保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 教育

18 11月

「中学教員５割　業務と部活両立に『限界』」（朝日新聞）

今朝（１８日）の朝日新聞に社会面にスポーツ庁が調査した公立中学校の運動部の顧問教員の実態調査の記事が掲載されています。記事では「自らの指導力不足や心身の疲労を訴える教員も５割前後」「部活の時間、日数が長い」と答えた生徒と保護者は１～２割にとどまり、教員との意識の差が浮かび上がった」とあります。

部活の悩みについて教員に複数回答での質問には、「校務との両立に限界を感じる」が４７．９％、「自身の指導力の不足」が４５．１％、「校務が忙しく思うように指導できない」と「心身の疲労、休息不足」はいずれも５割を超えた」と報じています。また公立中学の顧問教員の３割強は「地域でも担える部活動は将来的に地域でも担えるようにするべき」だと回答、保護者側は公立では中高とも４割強が「できる範囲で今まで通り学校、教員が担う」を選択したとあります。

 

私は１２月議会でこの中学校の部活問題を取り上げたいと考え、部活動に関する書籍も数冊読んでいます。元来、学習指導要領において部活動は自主的な活動とされていますが、事実上、学校の先生にとっては強制的に顧問を担わされているのが実態のようです。また過熱する部活の在り方についても、疑問の声が社会問題化しています。そこでいま、保護者と学校現場の先生のお話しを伺っているところです。生徒たちにとって、本当にあるべき部活とは何かについて質したいと思います。

07 11月

相模鉄道が全駅にホームドア設置＆教員ら「部活負担軽減」求める是正提言（東京新聞）

★相模鉄道のように、京王電鉄にも全ての駅にホームドア設置を求めたい

 

午前中は打ちあわせ、午後は宣伝、地域でニュース配布活動など。さて今朝（７日）の東京新聞２８面（社会面）に注目の記事が２本ありました。１本は相模鉄道が２０２２年度までに全ての２５駅にホームドアを設置する計画を発表しました。以前、東京メトロの駅で転落事故も発生し、問題になっていましたが、相模鉄道がいち早く全駅ホームドア設置を実現させてことは、大いに評価されるべきでしょう。共産党議員団も以前、赤野議員が府中市内の駅にホームドア設置を求める一般質問を行いましたが、引き続き国会議員団、都議団などとも連携して、京王線の全ての駅にホームドア設置を求めたいと思います。

 

★部活動の過熱化に警告、教員グループらが「部活動負担軽減」の提案

 

２本目の記事は、中学校と高校教員のグループらが、６日に記者会見を行い教員に授業準備や休憩の時間を与えたり、部活動の指導の負担軽減を求める提言書を発表、記者会見も行いました。記事では「部活動は土日、祝日は禁止し、平日は週３日まで。それ以上は外部団体に委託を」と要望。「原則残業は課さないとする教育職員給与特別措置法についても、『破たんしている』として改正を求めている。児童生徒の在校時間を勤務時間内に収めるように求めた」とあります。なおこうした提言を求める署名も２８万筆を集めたとあります。

実はこの部活動問題を１２月議会の一般質問で取り上げたいと考えています。私のところにも親御さんから部活動問題で相談をうけたことがあります。この問題については、親御さん、また現場の教員の方々の声を伺ってぜひ、過熱する部活動の在り方について市教委の姿勢も質したいと考えています。

06 11月

道徳教科書採択・・納得できない教育委員会答弁（共産党議員団一般質問）

今朝（６日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中、地域で結城りょう通信配布、午後、打ちあわせ、駅頭辻立ち、夜は打ちあわせなど。

 

★教科書採択の定例会を公開から非公開に変更

 

さて９月議会の一般質問で、共産党議員団の服部ひとみ議員が、府中市教育委員会における道徳教科書採択の手法について、その問題点を質しました。８月１７日の教育委員会定例会前の臨時教育委員会（非公開）で、実質的に教科書選定が行われていたことを問題としました。これまでは傍聴者がいる定例会の場で、採択する教科書について白紙からの議案として、個々の委員が意見を述べ合い、教科書を採択していました。

ところが今回は、これまでの手法が変更されて傍聴していた市民からも市教委への抗議と疑問の声が多数寄せられています。この点について、服部議員は９月議会一般質問で質しました。教育部長は答弁のなかで「これまでのやり方が変則的なもの。より適正な議案審議とするため、このたび協議の場と審議の場を分離して、８月４日開催の臨時会で協議を行い、８月１７日の定例会で審議を行ったものです」と、開き直る答弁。

 

だいたいこれまでは教科書採択は公開の場で行っていたのです。それは児童、生徒に対する教科書選定は、市民に開かれた場で行うものでなければならないという、市民の良識をうけていたのです。もし百歩譲ってこれまでの手法を変更するなら、臨時教育委員会の開催も事前に市民に通知して公開すべきであったと考えます。

 

さらに市教委は今後、市民からこの問題に対する質問については対応しないという態度を表明していることは問題です。来年は中学校で使用する教科書採択が行われます。市民の良識を市教委へ届けなければなりません。

03 11月

府中市朝日町の新学校給食センター見学記（府中学校給食考える市民の会）

市民によるミニコミ誌「府中萬歩記（ふちゅうよろずあるき）」の最新号で、「府中学校給食を考える市民の会」代表の佐藤真理子さんが、朝日町に新設された新学校給食センターを見学し、センター発足後の問題について記しています。内容を紹介すると、①府中産の野菜の使用割合が減っている、②小学校の調理は民間委託でスタートしている点を指摘されています。また児童たちの声を紹介し、「から揚げや汁ものがおいしくない、サラダの野菜がグダッとしている、サラダや牛乳が生ぬるい、献立の組み合わせがおかしいなどの声を紹介しています。

また残菜量を測っていないことも問題点として指摘。ほかにも栄養士が学校にいないため食の教育が日常的にできないこと、１度に大量の野菜を使うため、１度に大量に作れない野菜は使うづらく、使用率が減ること、きめ細かいアレルギー対応ができないなどの点をあげています。

私は横浜市の小学校でしたが、学校給食は自校方式でした。給食を作っている時のおいしそうなにおいを、よく覚えています。給食が一番楽しみな時間でもありました。府中市の給食の問題点について、今後も議会でチェックし、子どもたちの声、給食を考える会のみなさんの意見をよく聞いていきたいと思います。

29 10月

教育無償化へ企業拠出３０００億円増　安倍首相要請（読売新聞）

★教育や保育所整備を財界が肩代わり？

２８日の読売新聞朝刊で「安倍首相は２７日、首相官邸で開かれた有識者会議『人生１００年時代構想会議』で、教育無償化などにかかる２兆円規模の政策の財源を確保するため、３０００億円の拠出を経済界に要請した」との記事がありました。記事では「企業が子育て支援目的で国に支払う拠出金の増額を想定している。会議に出席した経団連の榊原定征(さだゆき)会長は協力に前向きな姿勢を示した。首相は会議で、幼児教育の無償化や保育所整備などの必要性を強調した上で、『安定的な財源が必要で、産業界にも拠出をお願いしたい』と述べた。榊原氏は会議後、記者団に『事業主が納得できる方向での拠出はあり得る。対応を早急に詰めていく』と語った」。

さらに記事では、「政府は全世代型社会保障の実現に向け、年間で２兆円規模の政策を年内にまとめる方針だ。２０１９年１０月の１０％への消費増税では５・６兆円の税収増が見込まれている。首相は増収分の使途を変更し、半分（２・８兆円）程度を社会保障に充てる意向を示している。ただ、１・１兆円は既に使い道が決まっているため、新たに確保できる財源は年間１・７兆円にとどまり、３０００億円が不足している」とあります。

★諸外国には気前よく経済援助するのに・・

元来、幼児教育無償化や保育所整備は国の予算で賄うのが当然ではないでしょうか。それを財界、産業界にもその拠出を求めるとは、なんとも不可思議です。ひょっとして安倍政権は、来年度の予算が組める目途が立たないほど、財源不足に追い詰められているのか・・・、と考えてしまいます。だいたい安倍総理は外遊するたびに、諸外国に多額の経済援助を約束するほど気前が良かったではないですか。それがわが国の国民に対しては、教育や保育整備をする資金さえないのでしょうか。

アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もみえていない、加計学園問題では、東京地検特捜部の出方も予想されます。総選挙の投開票の際、安倍総理の沈痛な顔が印象に残りましたが、原因はこれらでしょうか。