今日（２０日）の午前中、浅間中学校の卒業式に来賓として出席しました。私は議員になって毎春の小中学校の卒業式と入学式へ来賓として参加することは、大変楽しみにしています。まるで自分が小学校（１９８３年３月）、中学校（１９８６年３月）の卒業式当時に戻ったような気になります。
いつも出席して思うのは、その式典が整然と行われていることです。恐らくしっかりとした練習をして臨むのだと思います。卒業生がお別れのあいさつを語り、泣きながら合唱している姿を見ると、私の目頭も熱くなります。また親御さんの思いを想像すると、子育てをする過程で大変なご苦労をされたことと思います。
私は卒業生のみなさんが会場を出ていく後ろ姿を見ると、「彼らが巣立っていく日本の社会、政治をもっと良くしなければならない」と思うものです。卒業生のみなさんの幸せな人生を願わずにはいられません。ちなみに２３日には市立第十小学校の卒業式に来賓として参加する予定です。
今日（２０日）の読売新聞多摩版に、府中市内の全小中学校でオーストリア料理にちなんだ給食が提供されている記事が掲載されています。記事では、「府中１小ではシュニッツェル（ポークカツレツ）、ポテトとウィンナーのソテー、ライ麦パン、オーストリア国旗を模した白色のゼリーなどが献立に登場した。また６年４組には同国出身のクリスティーナ・リッナターラーさん（２５歳）が招かれて、児童３２人と交流した」とあります。「リッナターラーさんは『料理を題材に母国の文化を伝えることができた』と満足げだった」とあります。
じつは私も３月１２日（月）のお昼に、庁舎の食堂で市議会議員全員、市長、市教委の方々らと、この給食メニューをいただきました。薄味でありながら、スパイスもきいた味だったように記憶しています。私にとって学校給食とは自分が小学校６年生以来（１９８２年）だったので、大変懐かしい思いをしました。こうした給食の交流も児童、生徒さんたちには大変楽しいものだと思います。
【児童たちにいじめの対処方法を授業で教える】
今日（２３日）の読売新聞多摩版には、東京都教育委員会が２２日「子どもがつらい思いを抱えたときに教員などに助けを求めやすくしようと、新年度から全公立学校で『ＳＯＳの出し方』についての授業を行うことを決めた」とあります。記事では、都内では２０１５年度に１６人、１６年度に１８人が自殺し、増加傾向にあるとしています。「新たな授業は、年間１単位時間以上、保健体育や道徳、特別活動などで実施。『つらい気持ちになった時』の対処方法について、子供同士で話し合ったり、教員から『苦しい時は一人で悩まず話してほしい』とのメッセージを伝えたりするという」と記事にあります。また記事では「子どもが担任以外にも相談しやすくするため、養護教諭やカウンセラーなどと複数で、子供の様子を観察しながら授業を行うことが望ましいとした。相談窓口の連絡先一覧を配布し、相談方法や養護教諭、カウンセラーから説明することも推奨している」と伝えています。
【いじめを発見しにくい状況】
私も２０１６年の２月の市議会定例会一般質問で、いじめ問題を取り上げました。実際にいじめにあわれた親御さんの話をもとに質疑をしたことがあります。この時の親御さんの話で印象に残っているのは、「子どもは子どもなりにプライドが高く、自分からいじめられているとは言わないものです」と話していたのが印象に残っています。最近は表面化しないＳＯＳなどを使ったいじめもあり、陰湿化しています。いじめを発見しにくい環境にあるのも事実です。
私は今回の都教委のいじめ対策授業が一定の効果を出してくれることを、強く願います。同時にこの時は、現場の教員の不適切な対応も問題になりましたが、同時に教員もまた多忙な労働環境に置かれており、児童たちに対し「ベスト」な環境でないことも、一定理解します。また私も親御さんのお声などもよく伺いながら、いじめ問題を取り上げたいと考えています。
今朝（１３日）の読売新聞社会面に、「中央教育審議会の特別部会が教員の長時間勤務を解消するために、勤務時間に上限を設けることを盛り込んだ」との記事が報道されています。記事では、「民間企業に適用される労働基準法の時間外労働の上限は１ヵ月４５時間で、文科省もこれを参考にする」とあります。記事ではすでに、時間外抑制の動きが各地でも進んでいることも報じています。長野市の市教委では昨年度からタイムレコーダーを導入している動きを報じています。また今回の報告書では、中学校の部活動指導の軽減措置として部活動指導員制度を広げること、また地域と協力して運営していくなかで、教員の負担軽減策に講じることを記しています。
私も今年の６月議会と１２月議会において、教員の長時間勤務問題、部活動のありかたについて質疑を行いました。現場の教員の方々の思いを、少しでも市教委に伝えたい一心で取組みましたので、今回の中教審特別部会の報告と今後の文科省の動きを注視したいと思います。教員の定数拡大には、文科省が強く要求していますが、財務省が応じる気配がありません。やはり現場から声をあげていくことで、教員定員増も実現させてい
★滞納督促手段として、「訴訟手続」を条例の文言にいれることに異議を主張、「その他」の文言のなかで実行は解釈できると主張
今日（９日）は、午前中会議、午後は地元の自治会行事。さて昨日、私が所属する市議会の文教委員会の議案のなかで、「府中市学校給食費の徴収に関する条例」案が提出され、私は条例案に対して修正提案を提出しました。この条例案は、来年度から府中市の学校給食会計がこれまでの私会計（学校給食会による会計）から、府中市による公会計に移行することにともない新設される条例です。私はこの条例の存在そのものは、必要なものであると考えます。しかしながらそのなかの条文の中で、学校給食費の滞納者に対し、その最終手段として「訴訟手続」について言文があり、そうした「措置を講じなければならない」としていることを問題視しました。
★条例の文言にある「その他」というのなかで訴訟手続は可能であると主張
もちろん訴訟手続などという手段は、本当にごくわずかな悪質な給食費滞納者に限りのことであり、それも現実には行われる可能性は極めて少ないことは理解しています。市の担当者に滞納者の割合を聞くと全体のなかの０．５％程度、悪質滞納者はその中の少数とのこと。私は、修正案の説明と答弁のなかで、「もちろん心無い悪質滞納者に対しては、行政として毅然たる処置をしなければならないし、最終手段として、訴訟をしなけれないけない場合があることは理解する。しかしながら、圧倒的多数の保護者は給食費を適切に納付しているのであり、一握りの悪質滞納者を意識したこのような文言が盛り込まれることで、保護者や市民の方がこの条例を目にした場合、『府中市の教育行政は給食費を滞納すると、訴訟にでるのか』と認識し、『府中市の教育行政はなんと高圧的な手段を講じるのか』と疑問に思うでしょう。実際に市の教育行政はそのような高圧的なものではないことは、私は理解している。しかし条例とは自治体の「法律」であり、そこにこうした文言が入ることは、市民、保護者から不必要な誤解を生む」と主張。
そして「条文の中には督促、納付相談、訴訟手続、その他」という、文言があり、私は『その他』という文言のなかで訴訟手続という手段を講じることができると解釈すれば良い」と主張。他の自治体を見ても実施要綱のなかで訴訟手続に触れている自治体があるが、条例の文言にはないようだ（実際は世田谷区の条例に『法的措置』という文言がありました）。よってこの文言は行き過ぎである」と主張・文言にある「訴訟手続」の部分を削除し、あわせて「措置を講じなければならない」の部分を「措置を講じる」にするよう、修正案を提出しました。
★「訴訟手続」という言文は、悪質滞納者に対する『抑止』となるのか・・
しかしながら修正案は賛成少数で否決（賛成は共産党の私のみ）、原案どおり可決されました。市の担当者は他会派議員の答弁のなかで、「この訴訟手続きの文言があることにより、悪質滞納者に対して『抑止』となる」との表現で答弁していました。一般的に「抑止」とは例えば、「国の防衛の抑止力」などという言葉に使われるような、勇ましい表現であり、私は奇異な印象を持ちました。府中市の行政が市民、保護者を信用していないと誤解される答弁ではないでしょうか。府中市は現在、「市民協働」として市民と行政が協力して市政を良くしていこうという方針ですが、果たして市民をどこまで信用しているのか、その真意が疑われる今回の文教委員会質疑のやりとりであったと、私は思いました。今後もこの問題、意識して臨みたいと思います。
