保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 教育

29 4月

府中市の中学校の部活動改革・・中学校でも説明会開催　今度こそ部活動の軽減はできるか

【毎日新聞の報道から・・スポーツ庁の指導方針を自治体市教委に徹底】

私は昨年１２月議会の一般質問で、中学校の部活動の有り方について質疑をしました（１７年１２月６日付ブログ、「府中市議会一般質問で教員の部活動軽減を求める」）。この質疑で市教委の答弁は、文科省、スポーツ庁の指導方針待ちの消極的答弁が目立ちました。その後今年１月１６日に、スポーツ庁が部活動ガイドラインを発表しました。毎日新聞（１月１７日付）では、「スポーツ庁の有識者会議　ガイドライン骨子が大筋了承」との見出しで、「運動部活動に関するガイドライン（指針）を検討するスポーツ庁の有識者会議が１６日、東京都内で開かれ、中学では休養日を週２日以上とし、１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までとする指針の骨子が大筋で了承された。国が活動時間の上限を示すのは初めて。同庁が年度内に指針を取りまとめるのを受け、都道府県教委や市区町村教委、学校がそれぞれ方針を策定する」と報じました。

【スポーツ庁が示した運動部活動ガイドラインの骨子の概要・・府中市でも実行を求める】

●休養日は週２日以上で、平日は１日以上、土日で１日以上、●夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設ける、●１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度、●科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする、●スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める、●大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める

こうしたスポーツ庁の指導方針をうけ、府中市内の中学校においても、今後の部活動の有り方についての説明会が開催されています。説明では、スポーツ庁のガイドラインにそった方針が、生徒や親御さんたちに報告されています。過熱する部活動が教員の多忙化と生徒の生活にも影響を与えることを考えると、当然の方針とは思いますが、これまでの部活動の状況を考えると、画期的な指針だと思います。また質疑でも主張しましたが、地域のクラブ活動とも協力することが必要だと思います。中学校の教員にとって部活動指導は、その指導においても、また「労働」においても大変な「重荷」となっており、部活動の負担が軽減されることで、授業準備などの本来の任務に割ける時間が増えることを願います。

 

 

17 4月

市議会あげて学校老朽化対策推進を！

【多くの学校校舎が昭和３０～５０年代の建造物のため、改修改築が必要】

私は以前自身のブログ（２０１６年４月２９日付「学校老朽化対策を急げ！」）のなかでも記載しましたが、今、全国の自治体では公立小中学校の校舎の老朽化対策に取り組み始めています。府中市でもこの問題について昨年１０月に、市教委が方針を発表しました。それによれば「府中市では、昭和３０年代から５０年代にかけて、都市化が進み、子どもの数が増加したことから、市立小・中学校の整備を進めました。近年では、災害時の児童・生徒の安全を確保するため、小・中学校の校舎・体育館の構造体、体育館・武道場の非構造部材の耐震化を進め、平成２７年度に全校で完了しました」

【築年数が古い学校を中心に老朽化対策が必要】

また市の方針では「現在、昭和３０年代に建築した校舎は建築後５０年を経過するなど、築年数が４０年を経過した校舎を保有する学校が２８校あり、老朽化が進行している状況です。そのため、平成２６年度から２８年度までの３年間にわたり、市立小・中学校の校舎・体育館などの老朽化対策調査を実施したところ、築年数が古い学校では、新しい学校と比べ、コンクリート強度などの構造躯体や外壁や内装、設備などで経年による劣化が見られる傾向がありました。今後は、築年数が古い学校を中心に、計画的に各学校の老朽化対策を進めていく必要があります」と方針を示し、その最初として府中第八小学校、府中第一中学校から老朽化対策を開始するとのことです。

【結城りょうの視点・・市議会でも、これを大事業として位置付ける方向性を確認】

府中市議会でもこの学校老朽化問題はたびたび報告もされ、一般質問でも取り上げられてきました。この課題については、市としても大事業として位置付ける必要があるとの認識のもと、まだ正式の決定ではありませんが、市議会としても特別委員会を設置し、市民や各方面の学校関係者による意見、要望も集約しながら、取り組む方向性を示しています（特別委員会設置については、５月１８日の臨時市議会で決まる予定です）。私は２年前のブログでも書きましたが、その時見学させていただいた学校は、本当に古く、まるで自分自身が４０年前の児童、生徒の時代に逆戻りしたかのような感想をもつほどの老朽化ぶりでした。市内全校を完全に改修改善するには、相当な年月を要すると思いますが、この問題は避けて通れない課題です。子どもたちは日本の未来の宝です。その教育環境施設を改善することは、今に生きる大人たちの責任であると思います。私も市議会でもこの問題、今後も現場の声をよく聞き、より良い提案をしたいと思います。

結城りょう

08 4月

生活困窮世帯１０代の支援拡充、自治体で進路相談体制も（厚労省）

【毎日新聞の報道から】

 

今朝（８日）の毎日新聞２面で、現在厚生労働省が生活困窮にある世帯の子どもを対象にした、学習支援事業についてさらなる拡充策を行う予定との記事が掲載されています。この制度は２０１５年度に「生活困窮者自立支援法」にもとづき実施されている事業。記事では「１７年４月現在、福祉事務所がある９０２自治体の５６％にあたる５０４自治体が取り組んでいるが、中学生のサポートが大半となっている」としています。また記事では「有識者らからは『高校生や高校中退者、中学卒業後に進学や就労をしていない人に対する支援が不足している』との指摘がある」とされ、厚労省は１８年度より１０代後半の若者むけの学習支援策を強化することが目的とあります。相談に乗る支援員は教員ＯＢ，大学生らを想定しているとのことです。

この府中市にも「子ども学習支援事業」という制度があり、市のＨＰなどでも同制度を以下のように紹介しています。市のＨＰでも紹介していますので、ぜひごらんください。対象者は生活保護世帯の中学生、就学援助認定を受けた中学生となっています。

【結城りょうの視点・・根本的には貧困をなくす施策とあわせて、当面市民や民間の力も借りて、貧困世帯の子どもたちの学習支援と、学力向上施策拡充を求める】

私は今日の日本が格差と貧困社会が深刻になるときに、どうしても心配なことは、貧困家庭で育った子どもたちの学力が極度に落ちること、同時に学習意欲が低下する子どもが増えることで、日本の国力も低下することを大変懸念するものです。それはこれからの日本があらたなる「階級社会」に落ち込む可能性があると思うのです。私はこの際、現在の日本社会における格差と貧困をなくす社会政策を前提にし、現実に貧困世帯で暮らす子どもたちの学力向上策については、民間や市民のみなさんの力を借りてでも、早急に行うべき施策だと思います。たとえば生活困窮者を支援している「府中生活と健康を守る会」でも、教員ＯＢの方が児童たちに学校の勉強の理解がすることを目的に、自主的に取り組んでいるところもあります。行政も大いにこうした民間の援助もしながら、将来ある児童、生徒さんたちの学力向上に取り組むことを求めるものです。　　　結城りょう

29 3月

府中市の小中学校のドリル・ワーク教材費、２０２０年からすべて保護者負担に

【ドリルワーク費が完全有料化、保護者負担の学校間格差も生じている】

 

共産党府中市議団は、この３月議会で小中学校のドリル・ワーク購入費が段階的に削減され、２０２０年にはすべてが保護者負担にされることを、総括質疑で問いただしました（目黒市議）。このドリル・ワーク教材の購入費は、各学校の「自主性」に任されているため、保護者負担の学校間における格差が生じていることを、目黒市議が指摘。ただちに公費削減の中止と、削減前の予算（５２００万円）の確保を求めました。

【一方でラグビーワールドカップキャンプ地誘致に７億円計上】

 

市議会の総括質疑で共産党は、府中市は一方でラグビーワールドカップのキャンプ地誘致策として、朝日サッカー場整備費に６億５千万円、さらに７０００万円が追加計上されました。私はラグビーワールドカップやオリパラを契機に「府中の子どもたちに夢を」という、市長の考えに異論をさしはさむものでは、もちろんありません。しかしながら当初予定の市の施設整備方針では、「公共施設やトップチームの民間施設活用を図る」というものでありました。しかしながら現在は施設も経費も市の負担となっている現状です。

同じ教育費予算でありながら、ドリルワークなどの学校教材費や修学旅行費削減と、あまりにもかけ離れている市の教育施策ではないのか、と思うのは私だけでしょうか。引き続き共産党市議団も、学校教育関係の施策充実のために議会でも取り上げていきます。

結城りょう

26 3月

横浜市・・給食かわり「ハマ弁」１食につき市費６千円、２０１６年度（朝日新聞）

　今日（２６日）の朝日新聞デジタルニュース配信によると、横浜市が中学校給食の変わりに実施している「ハマ弁」について、横浜市議会でのやり取りが報道されています。

ニュース配信では「中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当『ハマ弁』の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。
ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算」と伝えています。

【神奈川県内でも川崎市、横須賀市は実施予定】

私も横浜市（青葉区）の出身で、同市は小学校には給食があり（私の学校は自校方式）、中学校は各自でお弁当で通っていました。横浜市は大変面積が広いために、センター方式による給食は恐らく困難ではないかと思います。そこで自校方式に踏み切ればよいのですが、多額の費用を要するということで行政としても、着手できないのでしょう。実際、横浜市の中学校でハマ弁を利用している中学生は、わずか１％程度とのこと、つまり「ハマ弁」の実態がないのが本当のところではないでしょうか。あわせて、利用率が低すぎるためにコストが高くなっていると思われます。しかしながら、神奈川県内でも川崎市や横須賀市は中学校給食の実施に踏み切っています。

【横浜市長の強いリーダーシップで中学校給食実現を！】

ここは横浜市長の政治的リーダーシップによって、食育という観点からも自校方式による学校給食実現が望まれるところです。昨年の横浜市長選挙でも、共産党が推薦した候補者は、この問題を争点にかかげましたが、もう一度住民運動の高揚、そして議会論戦でぜひ中学校給食実現を望みたいと思います。なにより親御さんたちが、一番喜ぶのではないでしょうか。格差と貧困の連鎖が子どもたちの生活にまで及ぶ今日、格差是正の観点からもぜひ中学校給食実現を期待したいものです。