保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 教育

22 6月

学校のブロック塀、点検、改修の動き広がる・・大阪北部地震うけて

【読売、朝日新聞多摩版の報道から】

 

先日の大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が下敷きとなり死亡された事故をうけて、多摩地域の自治体でも早急に学校の外壁の安全点検を求める声が広がっていることを、今朝（２２日）の朝日と読売の多摩版では伝えています。今朝の朝日新聞多摩版では、「昭島市では２１日までに福島中、多摩辺中、武蔵野小の３校で高さ２・４５～２．６メートルのブロック塀が確認された。日野市でも日野６小のものが高さ２・６メートルだった」とあり「いずれも１９８１年以前の建物で、旧耐震基準の性質であり、教育委員会は改善する方針」とあります。同様なケースは八王子市でも見られるとしています。読売では同社の調査によると「多摩地域で規定に適合していないブロック塀が見つかったのは、日野や狛江など７市１４校」とあり、武蔵野市では塀を補強する「控壁」が備えられていない学校については、２２日から撤去を始めると伝えています。また都内２３区の教育委員会においても、早急に学校沿いのブロック塀の安全確認を行うよう通知がだされているとしています。

府中市においても大変気がかりなところですが、昨日（２１日）の市議会学校施設老朽化対策特別委員会において、他会派の議員の方が市内の学校沿いのブロック塀の安全確認について、市教委の担当者に質疑で求めたところ「これまでのところ、安全確認調査をしていない」との答弁でした。府中市内のブロック塀も旧耐震基準のもので、地震の際に倒壊の恐れのある建造物があるのではないかという、不安の声に応えるためにも、今後、市教委に早急の調査を求め、安全対策を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

15 6月

府中市内の小学校、高学年児童は体育の授業時に、原則として下着を着用してはいけない？！

【市議会一般質問で他会派の議員の方が質疑】

 

先日の府中市議会一般質問における、他会派の議員の方の質問で、「市内小学校の高学年女子の下着着用について」という質疑がありました。内容は「市内のある公立小学校の高学年の保護者会にて、『体育の授業時において、体操着に着替える際、体操着の下は原則、下着を着用しない』と指導があり、『女子児童で下着を着用する際には担任に連絡するように』との説明があったとのこと。それに対し、女子児童の保護者たちは大変困惑していると聞いた」と質問の趣旨を訴え、「他の公立小学校の保護者にも聞取りをしたところ、他の学校でも何校か、同様の指導を受けた」と聞いた。そこで市に対して①市教委は、どのような理由があって、その理由を決定したのか、市教委の考えは？　②公立学校の生活指導は学校ごとに異なるのか、というのが質疑のポイントでした。

 

【答弁・・体育の授業の後、汗をかいた下着を着用したままだど、風邪をひくなど健康に良くないから、下着を着用するな？！】

 

それに対して市の答弁は、「体育の授業においては下着を着用し、体育の授業が終わった後も、汗をかいた下着をそのまま着用していると、健康上も良くないと考えるので、そのように（下着を着用しないよう）指導している。ルールは学校ごとに総合的に判断して決める」と答弁。さらに「今後、市教委として、下着着用ルールは、今後適切に見直し改善すべきと認識している」との答弁でした。

 

【女子児童に対してあまりにも配慮がない指導方針ではないか】

 

それに対して、質疑をした議員の方は「健康上の配慮なら、一律に下着を着させないなどという指導は適切ではない。体育授業後も汗をかいたままの下着を着用すると、風邪をひくというのが理由なら、替えの下着を持ってきて着替えるように指導すればよいのではないか」と主張。さらに「高学年の女子児童と言えば、発育の良い児童もいる。成長の早い女子児童の保護者は、ブラジャーや胸の部分が二重になっているキャミソールを着せるなど、女の子の身だしなみは特に気を使っている」「子どもによっては下着着用を担任に連絡することを恥ずかしがり、連絡するくらいなら、原則に従い、下着を脱いでしまう子もいると聞く」として、「こうした指導は、女子児童に対して、あまりにも配慮が欠けていると思う」と、市教委の方針を批判しました。

私もこの議員の主張に同意見です。私が小学校高学年の時、学校現場でこうした指導がされていたのかどうかは、覚えてはいません。ただこうした話を聞くと、市教委の認識が社会常識とかけ離れていると指摘されても、不思議ではありません。早急にこのような学校現場での指導は、修正していただきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

 

25 5月

若者の声、政治に届くか・・国会で超党派３５人の議員連盟発足

【東京新聞の報道から・・若者の政治参加促進を】

 

今朝（２５日）の東京新聞２６、２７面に、超党派の国会議員が「若者政策推進議員連盟」を発足させ、インターネット投票の導入や被選挙権の年齢引き下げを実現して、若者の政治参加を促進させようという記事が掲載されています。また記事では「（若者の）政治意識を高めようにも、教育現場では政治的中立性が求められているなど課題も多い」とあります。日本では２０１６年の参議院選挙から選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられ、「昨年の衆院選では、全体の投票率は５３．７％、２０代は３３．９％と各世代で最低、１０代の投票率も４０．５％だった。ちなみに２４年前の２０代は４７．５％、５０年前は６６．７％だ」と記事にはあります。

 

【スウェーデンでは学校現場で政党議員による政治討論会を開催】

 

私も衆院選挙、市議選と２回の候補者を経験しましたが、確かに１０代、２０代の選挙公約というのは掲げていませんでした。将来の日本社会を担う青年層こそ、本当は公約の充実が必要だと思うのですが、そうした傾向は日本の政界ではまだ希薄だと思います。いくら若者に「選挙に行こう」と呼びかけても、主権者たるその心に響かなければ、彼らは投票には行かないでしょう。

またこの東京新聞の記事では２０代の投票率が８０％超という、スウェーデンの取り組みを紹介し、若者の政策提言を政府も団体支援しているというものです。またスウェーデンの取り組みで興味をひいたのは、「スウェーデンの学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会も開かれている」とのことです。およそ日本の学校現場では考えられない取り組みです。

若者だけではなく国民一般に言えると思いますが、自分の投票行動が政治を変えたという経験があって、初めて政治参加、投票行為という積極的行動にでるのではないでしょうか。私も朝、夕方での駅頭、街頭でのあいさつを通じて、通学下校途中の高校生、中学生と遭遇します。そうした彼らに対して、私の訴えが少しでも政治に興味をもち、将来、自分が日本の政治を良くしようという志をもつ、若者が出てきてくれることを願っています。この若者の政治参加の問題は、また今後ブログでも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

17 5月

小学校給食費、多摩地域で最大１０００円の差・・自治体別月額

【読売新聞多摩版の報道から・・献立や負担軽減策に違い、府中市は安い負担額】

 

１５日付読売新聞多摩版に、多摩地域（３０市町村）の小学校３年と４年生の給食費の保護者負担額において、最大約１０００円の差があることがわかったと報じています。「市町村によって給食の質や量、保護者に対する負担軽減策に違いがあり、給食費のばらつきにつながっている」と報じています。記事によると、多摩地域で保護者負担が高いのが（１ヶ月間）、武蔵野市の４７８６年、小金井市の４７２６円、東久留米市の４７１３円。逆に安いのが狛江市の３７００円、次に府中市の３８００円となっています。

給食の内容ですが、「武蔵野市では、１回の給食で平均３０．６グラムの肉を使用、都内全域の平均２０．６グラムの１．５倍。同市の担当者は『栄養バランスのよいメニューを提供した結果』と説明する」とあり、確かに武蔵野市では食材は地場産野菜など国産にこだわる」とあります。一番安い狛江市の担当者のコメントとしては「保護者の負担軽減を図り、栄養面でも国の基準を満たしている」と話すとしています。

 

【結城りょうの視点・・自治体間で負担額、献立の栄養の質に差が生じない工夫を行政に求めたい】

 

記事では学校給食に詳しい大学教授の方のコメントにもあるように、やはり月額１０００円の差ということは、年間にすると１万円の差になり、結構な金額差ではないでしょうか。また学校給食の目的は、児童や生徒の「食育」であり、子どもたちの成長期に一番必要とされる栄養素を十分に加味した献立でなければならないと思います。自治体間によって金額も、また献立メニューの栄養の質、その差が生じるのは、子どもたちの成長にとって、望ましくないと思います。義務教育における食育発達という観点から、行政によるさらなる努力を求め、私も学校給食の課題について、調査して取り上げたいと思います。

結城亮（結城　りょう）

04 5月

府中市の学校給食について・・栄養があっておいしい給食提供を（２０１８年５月４日付ブログより）

【新給食センターの学校給食の味と中身・・不評な声が聞こえる】

 

先の２月の市議会一般質問において、他会派の議員の方が、学校給食の評価の件で質疑をされていました。府中市では昨年９月に、新学校給食センター（朝日町）が開設後、新センターで作られる学校給食の評価の点について、多くの議員に声が多数よさせられているようです。この議員の方は一般質問のなかで「子どもたちから思いかけず、『給食がおいしくなくなった』との声が届いた」「今まで自校方式（個別の学校で給食場を設置している学校）の学校で、給食を食べていた児童からのものであり、その中には学校給食が嫌やで、『登校したくない』と話した児童に、戸惑いを隠せませんでした」とリアルな子どもの声を伝えていました。さらに「（この議員の方）独自の調査をした結果、とくにこれまで自校方式の給食を食べていた児童から、『以前と比べておいしくない』との意見が多かった」と話していました。またこの方の独自アンケートでの声のなかで「まずいものの多くは、スープが薄味、野菜の味が強いなど、汁物が不評、うどんが伸びている」「サラダのドレッシングについて苦情が多かった」「食器については、洗浄が悪いのか汚いから食欲が進まない、食器が食欲を落とす青色なので気になる」という児童の声を紹介していました。

 

【結城りょうの視点・・民間委託の弊害を食育発達の点から克服させよう】

 

私はこの質疑を聞いていて「やはりそうか」という感想をもちました。私も小学生のころ、学校給食は自校方式で、今思い出すと大変おいしかったような気がします。実はこの３月、新学校給食センターでつくられた給食をいただく機会が庁内であったのですが、確かにスープが薄味で、野菜の具もしなびれているような感想をもち、「正直、今一つだな」という感想をもちました。

新給食センターでは調理について、民間企業に委託しています。なにしろ市内すべての小中学校の給食を一斉につくるのですから、効率を最優先にして、どうしてもレトルト系の中身が多くのなるのではないでしょうか。

質疑をされた議員の方も主張していましたが、今後は地産地消で地元で採れた野菜を積極活用する、サラダなども地元企業から購入するとか、市内には農業高校や農工大学もあるのですから、こうしたとこで収穫された野菜を活用するとかも大事だと思います。どうしても民間委託は採算と効率性を優先するあまり、おいしさは二の次になる傾向があるのではないでしょうか。この民間委託の弊害を、子どもたちの食育発達の点から克服させなければなりません。今後は子どもたちの食育発達のためにも、日本一おいしくて栄養価の高い、給食センターを実現させるために、議会でも改善を求めたいと思います。

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