Category Archives: 教育

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の産経新聞で「訪日客増加の影響で、国内のホテルや旅館などの宿泊料金が急騰し、観光業界には歓迎ムードが広がる一方、修学旅行を控えた学校関係者らは『高すぎて止まれない』との声があり、自治体も規定内の予算で賄えず、対応に追われている」との記事があります。

★各家庭から集めた旅行の積立金だけでは足りず、追加負担を求める可能性が浮上

記事では「この影響は（ビジネスマンだけでなく）教育現場にもおよぼし、例年通りの修学旅行を計画している神奈川県内の市立中学では、各家庭から集めた積立金だけでは足りず、追加負担を求める可能性が浮上」「家計の状況によって参加できない生徒が出てしまうかもしれない」（女性教員）」。

また青森市教育委員会は１０月から、公立学校への修学旅行費への補助をはじめたとそうで、小学生には最大で３万５千円、中学生は６万６千円、いずれも宿泊料金が２３年度を上回るとのことです。「修学旅行については、行くか行かないかお選択制導入も視野にはいる」（ニッセイ基礎研究所、安田研究員）との声も聞かれます。恐らくこの傾向は府中市の小中学校にも同様な流れではないでしょうか。一度、質疑をして確認し、市からの費用補助についての状況などを確認したいと思います。

★葛飾区が修学旅行の費用などを全額負担・・修学旅行費用の全国平均、１人あたり６万２２２円、コロナ禍前より２０００円弱アップ

また以前ですが、朝日新聞多摩版に葛飾区が区内小中学校の修学旅行、林間学校にかかる費用を、２５年度から無償化すると報じています。所得制限は設けないとしています。同記事によると、区内の中学校に通う中３の生徒、約２９００人で、京都・奈良、長崎を旅行先としてきたそうで、生徒１人あたり約８万円を見込み、２５年度予算で約２億３２００億円を計上予定。記事では「無償化の大きなきっかけになったのは、修学旅行費の高騰」とし、「各家庭の経済状況にかかわらずすべての生徒が参加できるように、公費全額負担した」としています。

さらに「来年度からテストや実験教材費など、副教材費も一部無償化する」とし、「同区の青木区長は『こうした取り組みにより各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでよかったと思う方が増えてほしい』」と話しています。

この記事によると「日本修学旅行協会によると、２２年度の全国公立中学の修学旅行費の平均は６万２２２０円、私立も含めた平均額は６万９８８１円、コロナ禍前の１９年度おり５１９８円上がっている」そうです。記事のなかで専門家（千葉工大、福嶋准教授）は「無償化の優先順位は給食費や教材費の方が高いと考える。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化や、一部の補助をしていくべきだ」「これだけ大きな自治体が（無償化に）動き出したインパクトは大きい」とコメントしています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

学校トイレの改修、洋式化について市議会においても多数の議員さんが質疑要望されていますが、府中市も段階的にトイレ改修工事を実施してきました。そこで日頃から学校施設を使用している市民の方から、以下のメールをいただきましたので、以下掲載させていただきます。

★学校体育館は快適だが、トイレが今だに和式に驚き

昨年より若松小学校と浅間中学校の体育館を使わせていただいております。両校とも体育館はエアコンが設置されていて快適です。一方で浅間中の体育館のトイレは和式で、今時の子供たちにとってどうなのでしょう？洋式に変えてあげてはと思う次第です。いかがでしょうか。（市民の方からの声）

～この学校トイレの課題について、今年７月の市議会で市制７０年記念で開催された「こども議会」が開催され、市内２４人の中学生が「議員」として登壇、各「議員」が一般質問をされ、答弁は２４名の市議会議員が務めました。私も中学生の「議員」さんから、「学校トイレの課題」について質問をいただきましたので、以下、掲載いたします。

★清潔というものの大切さ・・学校の改築改修、修繕工事が実施される基準はあるのか？（中学生議員からの質問）

〇質問・・私の通学している中学校の校舎は老朽化が進み、日常的に使用するトイレや一部の教室はきれいにはなっています。しかし、体育館棟や外にあるトイレは校舎内と違い、不快なにおいを感じ、老朽化しています。５月に行われた運動会では、外のトイレを生徒が使用する機会がありましたが、その時に「トイレが古い、汚い」「トイレから異臭がする」という声がありました。

学校生活は快適に過ごすためには、まず学校設備を整え、清潔さを維持することが大切だと考えます。そこで府中市内の学生が学校生活を楽しく、快適に過ごせるような環境になることを願い、質問します。校舎の建て替え、改修工事を行うと決定される基準を教えてください。

～ゆうきりょうの答弁～

★４０年以上経ている校舎が全体の約８０％、市では順次建て替え計画を実施中

はじめに府中市では「多様性を認め合い 、人と文化が磨かれるまちづくり」が大切だと考えて、市内の小中学校の施設の改築、改修に取り組んでいます。そこでご質問の「校舎の建て替えの基準」についてですが、府中市では公立小学校、中学校の校舎が建てられてから、４０年以上たっている小中学校が１６校、全体の約８０％になっていて、壁の柱のひび割れ、開けにくい窓ガラス、古い和式のトイレなど、今日の学校環境としては、適さない状態になっています。

そのために府中市では、児童・生徒のみなさんたちが、安全、安心、清潔な衛生環境で学校生活を送ってもらうため、また地域に住む人々から求められている要望にも応えられる施設にもするために、建物の年数、古くなっている状況などを考えながら、小学校２２校、中学校１１校を順番に建て替えていく方針（府中市学校施設改築・長寿命化改修計画）を令和２年2月に定めました。

★校舎の建て替えまで待てない・・一部、トイレなどの修繕については、優先順位など考慮し、効果的に実施する方針

また「改修工事を行うと決定される基準」についてですが、大規模な校舎の建て替えを計画している各学校について、その改築工事が始まるまでの間にも、小さな改修工事についても行っています。例えばご質問にある体育館のトイレについて、「古くなっているので、きれいにしてほしい」という要望に対しては、その時々に応じた修繕工事や、清掃なども組み合わせながら、効果的に実施しています。

府中市では学校施設の改修、修繕の優先する順位の考え方について、児童・生徒の安全にかかわることを最優先として考えており、その他、教育効果や快適な環境の充実に向けた内容にかかわるものついては、予算や実施の必要性とタイミングも考えて、実施することが重要であると考えています。いずれにしましても、教育委員会では学ぶ児童、生徒のみなさんたちが、誇りをもって学べる清潔な学校環境にするために、これからも取り組んでまいります。（以上、ゆうきりょうの答弁から）

～私の答弁をうけて質問された中学生議員さんからは、「トイレ以外にも修繕してほしい箇所もあり、なるだけ校舎の建て替えを待たずに、お願いしたい」という主旨のご要望もいただきました。これは最もなことです。

清潔な教育環境だからこそ、学ぶ意欲、楽しく学校生活を送る意欲もわいてくるというものです。とくにトイレは、一番きれいであってほしい箇所です。この問題はこれまでも多数の議員さんが、一般質問などで要望されてきましたが、引き続き、重要課題であり、私も取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★『消えてしまいたい、学校に行きたくない』『塾に行けず学校でしか勉強できないが、授業が理解できない』

今日の産経新聞に「困窮世帯の小中学生のうち、学校が楽しくないと感じる子どもが２８％にのぼることが、公益財団法人『あすのば』の調査でわかった」とあります。記事では「小中学生に、学校で楽しいと感じるかどうかをたずねると、『全然楽しくない』（１０．９％）『あまり楽しくない』（１７％）が計２８％」「『全然』と答えた子どもの８８％、『あまり』の８５％が『生活が苦しいと感じたり、過去に感じたりした経験がある』」とのことです。また「自由記述には『消えてしまいたい、学校に行きたくない』『塾に行けず学校でしか勉強できないが、授業が理解できないまま進んでしまう』といった声が寄せられた」とあります。

ちなみにこの調査は「昨年１１月から１２月、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に行い、小学生以上の子どもと若者１８６２人と、保護者４０１２人が回答、保護者の世帯年収は平均で１７８万円だった」とのことです。

★昨今の物価高騰が貧困に追い打ち、将来への夢がなくなる貧困世帯の子どもたち

今年の通常国会では「こどもの貧困対策解消法」が成立、子どもが適切な療育、教育、医療を受けられないなど、多様な体験の機会が得られないといった権利の侵害、社会からの孤立がないよう対策を進めることとしています（朝日記事より）。

また以前ですが朝日新聞では、法の成立をうけて国、自治体の責務が追加され「貧困の状況にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備」「民間団体が行う支援活動への財政都市」「貧困実態や支援のあり方などの調査研究、成果の活用」などの責務があるとしています。

★国と自治体あげて教育無償化と貧困世帯に対する、経済的学習支援制度の充実を

同記事によると公益財団「あすのば」による、全国の生活保護世帯などの子ども、若者、保護者に実施した（４０１２人）調査によると、「平均世帯年収は１７８万で、７４％が貯蓄が５０万円未満」、「生活状況を複数回答でたずねると『コロナ禍で失業・休業で世帯収入が減った』が５３％、「物価、光熱費の高騰で『家計がさらに苦しくなった』が８５％」「希望する支援制度としては、『奨学金や授業料減免など、教育や進学費用負担を減らす制度』が９０％」とあります。

またこの記事では「行政に対しては、『相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある』かについて、『とてもそう思う、思う、まあそう思う』が５９％、「子ども食堂を利用したことがあるか」には「利用したかったがしたことがない」が４６％と高い数値となっています。

★お金がなくてあきらめたこと・・塾や習い事など

「国の調査では、所得水準などに照らし、貧困状態にある１８歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、２１年で１１・５％、ひとり親世帯でみると４４．５％にのぼる」そうです。またアンケートによると「お金がなくあきらめたこと」では、①塾や習い事（４８％）、②友人と出かける（４７％）、③クリスマスや誕生日のお祝い（４２％）、④海水浴やキャンプなど（３２％）、将来の夢（１０％）などの結果がでているそうです。

この法律は国会で超党派による取り組みで成立しましたが、この法律を実行あるものにするためには、国と自治体が一体となった支援制度の取り組みが今こそ急務です。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★「悪いこととはわかっていたが・・」

今朝（１１月１４日）の朝日新聞に食品加工会社「寿食品」（相模原市中央区）による学校給食の産地偽装事件で、「神奈川県警は１３日、社長、取締役の容疑者を不正競争防止法違反容疑で逮捕した」と発表、「県警によると容疑者は『食肉が高騰するなかで利益をだすためだった』という趣旨の供述をし、『１０年以上前から外国産を混ぜることが常態化していた』『悪いこととわかっていた』と説明している」とのことです。

また同記事によると、昨年５月～１０月に、産地証明書などに「産地は関東地方」と表示して国産を装い、「同９～１０月、県内の相模原、川崎、厚木、東京都の多摩、稲城、府中の計６市の学校給食センターなど１３ヶ所に、外国産を含む豚肉と鶏肉計約１７７０キロを納品したというものです。「計１８回の納品のうち１６回は外国産のみで、２回は外国産に国産肉を７対３の割合で混ぜていたとみられる」と報じています。ちなみに同社は１２～２３年、約３０の自治体に給食用の食材を納入していた」そうです。

府中市の学校給食センター（朝日町）にも、産地偽装豚肉が納品され、使われていたとのことで驚きです。この問題について、近日中に担当者に話を伺い、今後の対応策などについて伺いたいと思います。また市議会予算委員会などでも、再度取り上げたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

～府中市の学校給食はセンター方式（１つの所で学校給食を作るやり方）をとっており、全国一の２万食以上をつくれる施設でもあります。市の教育委員会では、この度、市立学校給食センターのPR動画を作成しました。
教育委員会のHPでは「徹底した衛生管理のもと、限られた時間の中で大量の野菜の下処理や肉、魚の調理など、安全で安心な給食を子供たちに届けています。この動画では、給食の献立の立案、食材の選定、下処理、調理作業（アレルギー除去食を含む）、搬送、食器洗浄まで、普段ではなかなか見られない給食センターの1日の様子をご覧いただけます」（HPより）。

※動画　⇒　「府中市立学校給食センターPR動画」（外部サイト）　　からご覧いただけます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の日経新聞ネットニュースによると、「部科学省は2023年度の『問題行動・不登校調査』で、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、阿部俊子文科相は5日の閣議後記者会見で『極めて憂慮すべき状況が継続している』と述べ、学びの保障や教育相談体制の充実に力を入れる考えを示した」と報じています。

★家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化（文科省）

ニュースによると同調査では「全国の国公私立小中学校で不登校となっている児童生徒が34万6482人に上り、このうち13万4368人はカウンセラーや外部機関などによる専門的な相談や支援を受けていないことも明らかになった」「阿部氏は25年度予算の概算要求で、家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化に向けた費用を計上している」とあります。

また阿部文科相は「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指す」とし、不登校児童生徒の保護者の5人に1人が離職しているなどとする民間調査の結果も踏まえ、「子どもの支援は当然だが、（子どもが）適切な支援につながるためには保護者の支援も重要だ」として、相談体制を強化する方針を掲げた」と報じています。

★子どもが不登校で学校からの連絡がなくなることへの不安

今回の文科大臣の発言の背景として、先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事がありました。

この記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。同記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。ぜひ今回の文科省の動きを具体化させ、不登校のお子さんをもつ保護者の方の孤立回避、相談できる支援体制の構築を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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