中学校の道徳教科書採択を行う教育委員会が８月２３日に開催されます
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8月
Category Archives: 教育
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7月
府中市内小中学校の敷地内塀調査結果が議員団に報告されました
今日（２３日）、市の教育委員会・学校施設課担当者から共産党議員団に府中市立小中学校の敷地内塀の調査結果が報告されました。これは先日の大阪北部地震をうけて学校施設課が緊急調査（７月２日から１７日にかけて）をしたものです。
★実施内容は、「指定通学路で、高さが２．２メートルを超えるまたは、傾きなどあるものや、損傷やひびなどが確認されるコンクリートブロック塀、万年塀がある箇所を地図に落とし、教育部学校施設課に提出する。提出後の対応は、学校施設課が都市整備部建築指導課に調査結果を報告し、必要に応じて建築基準法などに基づ騎指導を行うとのことです。
★調査結果は以下のとおり
①ブロック塀のある学校 小学校９校で１０箇所 内 建築基準法不適合が８箇所、劣化有が６箇所 ※中学校は無し
②万年塀のある学校 小学校６校（１１箇所） 中学校１校（１箇所)
★市教委の塀の対応についての考え方
①道路に接している塀については、直ちに撤去し、新たにフェンス等を設置する。ただし、プール塀（目隠し機能）を有しているブロック塀については、今年度のプール授業終了後に実施する。
②道路に接していない塀については、民地との境界となることから、地権者の同意が必要になることが想定されるため、２０１９年度（平成３１年度）以降の当初予算で対応する。
③対応するまでの間、弊周辺の安全確保を実施する。
★調査結果をうけて市は、今年度中にただちに撤去する必要があるブロック塀がある学校については、第１小、武蔵台小、新町小、白糸台小、若松小、四谷小、日新小。
ただちに撤去する必要がある万年塀のある学校については、第６小、白糸台小、小柳小。
他にも２０１９年度（平成３１年）以降当初予算で対応するべき箇所がある学校としては、第６小、第７小、第９小、住吉小、白糸台小、小柳小、南町小、第１中があるとのことです。
結城亮（結城りょう）
17
7月
地方自治の充実と学習権の実現は切り離せない関係にある・・府中市の公民館有料化を考える
【受益者負担だから有料化は仕方ないのか】
７月１４日（土）、午後２時から「市民活動センタープラッツで」「文化センター有料化を考える学習会」が開かれました。
この学習会は、府中市が来年１月から市内１１の文化センターにある公民館の利用料金を有料化することに対して、市民の側からこの問題を考え、行政に主張することを目的に開催されました。会場では満席の参加者を前に、首都大学東京の荒井文昭教授が「『受益者負担』原則だから有料化は仕方がないの」と題し講演をされました。
このなかで、荒井教授は「財政逼迫、施設老朽化による維持管理費、ニーズの多様化」「負担の公平、受益者負担」など、府中市による今回の文化センター施設利用の有料化の方針について、行政側の論拠を憲法や教育に関わる法律から解明をされました。また荒井教授は、「私たちの公共的空間に対する考え方、自由な学びを実現していく思想を鍛え上げていく試練として受け止めていく。地方自治の充実には、住民一人ひとりの学習権を実現させていくことが不可欠であり、地方自治の充実と学習権の実現とは切り離せない関係にある」と結 びました。
今回の学習会を踏まえ今月中にも「公共施設を考える市民の会準備会」を開催することが確認されました。（参加した市民の方からの投稿より）
結城亮（結城りょう）
02
7月
危ないブロック塀続々 ２４９８校で確認、さらに増える見込み
【学校校舎耐震化は進むも、ブロック塀の耐震化には未着手が圧倒的？】
今朝（２日）の朝日新聞朝刊１面に、先日の大阪北部地震の際、小学校のブロック塀が倒壊した事故をうけて、「全国の学校で安全点検が進むなか、建築基準法に合わない疑いのあるブロック塀が２４９８校で確認された」とあります。これは同社が独自取材によって判明したもの。「４７都道府県と２０政令都市、今回の地震で災害救助法が適用された被災１３市町に、基準のあわない疑いのあるブロック塀があると確認した小中校の数を尋ねた」というもの。なかでも「さいたま市は小学校１０３校のうち半数超の５６校。市教委の担当者は『古い学校が多く、予算面で改修に手がまわらなかったことも一因』」。「大阪の交野市は小中１４校のうち１０校で基準にあわない疑いが生じた」とあります。
記事にもありますが、学校ではプライバシー重視の風潮もあり、プールの周囲などにブロック塀が建てられていますが、耐震化についてはもっぱら校舎が中心で、ブロック塀までは改修には至っていないのが実態です。恐らくのブロック塀の改修事業は、国の補助金がないと進まないのではないでしょうか。
府中市内にも２２の小学校と１１の中学校がありますが、市内のいくつかの学校の塀については大変危険ではないかと感じています。府中でもすべての小中学校の耐震化は完了しているのですが、この朝日の調査にあるようにブロック塀の耐震化は至っていないと思われます。この点、６月市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、この点も質疑があり、市教委は「今後調査する」とのことでした。私も担当者にこの点、再度確認し、今後の計画について、議会でも質疑をしたいと思います。
結城亮（結城りょう）
24
6月
府中市議会で１回目となる「学校施設老朽化対策特別委員会」が開催
【１回目となる学校施設老朽化対策特別委員会が開催】
２１日（木）、市議会で第１回目となる、学校施設老朽化対策特別委員会が開催されました。第１回目の会合では、この間市教委が行ってきた小中学校の施設の調査状況と今後の改修計画予定の概要が報告されました。府中市は２２の小学校、１１の中学校があり、改築改修されたの３校のみ。ほかは築４０年以上と５０年以上が大多数を占めています。つまり１９６０年から７０年代にかけて建設されたものです。市教委は早期改築着手校として、府中８小、府中１中を計画。その後、第一グループとして１０校、小学区は３小、４小、５小、６小、７小、９小、武蔵台小、矢崎小、中学校では２中と６中。第二グループとして２１校、小学校が１小、２小、１０小、住吉小、新町小、本宿小、白糸台小、若松小、小柳小、南白糸台小、四谷小、南町小、日新小。中学では３中、４中、５中、７中、８中、９中、１０中となっています。
【早期着手校として府中８小と府中１中が２０２１年度からスタート】
２０２１年度から２２年度にかけて早期改築着手校（８小、１中）の解体と新校舎の建設を、この間に次の第一グループの中から数校を選定し、改築の基本構想を作成するとしています。費用はまだわかりませんが、１０小の改築には３３億円弱の費用を要したとのことです。エリアによっては児童数の多い地域（１小、２小など）と少ない地域（武蔵台小、７小、新町小など）があり、アンバランスな状況ですが、市教委としてはすべての学校を改築改修する考えとのことです。
懸念される課題として、たとえば小中の９年間にわたり改築改修校にあたってしまう児童、生徒の可能性も「ありうる」のですが、そのあたりの問題については他の議員から市教委に意見もだされていました。
学校施設改築計画については、市教委の直轄のもと「学校施設老朽化対策推進協議会」が９回開催される予定であり（９回目はこの９月）、この協議会で計画が報告、議論された後に教育委員会の「答申」が示されます。その後に市議会の特別委員会に付託さえることなります。ちなみに同協議会の会議報告内容については、ＨＰでも公開されています。特別委員会はスタートしたばかりですが、どの学校から改築改修がスタートされていくのかは、個々の議員にとって大きな関心であると思います。今後の経過や市教委の動向について、私もブログでも報告していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）