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【朝日新聞デジタルニュースより】

１０月６日付、朝日新聞デジタルニュースによると「政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めたと報じています。

ニュースでは「学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す」。

また政府は小学校のブロック塀対策としても補正を計上し、ニュースでは「文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策のため補正予算案に２００億円超を盛り込む。既に撤去や改修を実施した自治体への補助金支出も、特例的に認めるとみられる」。

府中市でも９月議会の補正予算において小中学校のブロック塀の安全対策が計上されましたが、政府が補正とはいえ本格的な対策を講じていることから、各自治体も暑さ対策やブロック塀対策を急ぐことでしょう。府中市の場合は各教室のエアコン設置率はほぼ１００％に近いとのことですが、体育館は未整備です。ぜひ政府や東京都の補助金を活用して、体育館の暑さ対策も促進するべきです。引き続き政府や都の動向に注目していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

今朝（１０月７日）の毎日新聞投稿では「軍備より教育費に」というタイトルの投稿が掲載されています。投稿では９月１９日付の毎日新聞夕刊の記事「ニュージーランドから見た日本」の記事の感想をのべ「原発ゼロ、軽軍備、浮いた予算を教育・福祉に」のニュージーランドの施策に「真の豊かさを見た思いがした」と感想をのべています。投稿の方は「２０～３０年後は（ニュージーランドが）世界をけん引する国となるでしょう」としています。そして「防衛予算に多額の資金を投入している日本は、近い将来、金銭的にも人材的にも疲弊し、衰退していくような気がしてなりません」「教育に多額の予算をかけた国は、将来的に優秀な人材が育ち、国家そのものが豊かになっていくのが目に見えるように思います」と考えをのべています。

【日本政府の教育予算は、OECD加盟３４ヶ国中最下位】

この投稿で指摘するとおり、しんぶん赤旗（１７年９月１７日付）では、「日本の教育費を国際比較して経済協力開発機構（ОＥＣＤ）の加盟各国への調査で、学校などの教育機関に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合（２０１４年分）が、日本は比較できる３４カ国中最下位となりました。前年は３３カ国中３２位で、それ以前は６年連続の最下位でした。日本の教育への公的支出の極端な少なさは、世界でも異常な高学費と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算の抜本的増額が必要です」と主張するとおりです。

教育とは決して「即効性」のあるものではないかもしれません。しかし教育をおろそかにする国は、結局、国民をおろそかにするものであり、そのような国民をおろそかにする国が将来繁栄するはずがありません。「格差と貧困」社会となった日本で、学校で学びたくても学べない若者、大学時代の奨学金ローンを社会人になって返済し続けなくてはならない若者たちをなくしていくこと。教育費の無償化が叫ばれる今日、「軍事費増額より教育費の増額」を国民的スローガンにしなければならないと思います。

結城亮（結城りょう）