保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 教育

21 2月

府中市が市内全２２の小学校の体育館に空調設備（エアコン）を設置、ラグビーＷ杯にも誘客策（読売新聞多摩版）

【２年ぶりに１０００億円の予算を突破した府中市予算】

今朝（２月２１日）付の読売新聞多摩版に、府中市の１９年度の予算案についての記事が掲載されています。記事では、「市立全２２小学校の体育館に空調設備を設置する」と報じています。
私も昨年１２月議会の一般質問でこの問題をとりあげました。東京都は８１億円の補正予算を計上しているので、ぜひこれを活用して早期に小中学校の屋内体育施設に空調エアコン設備を設置すべきと要求しました。一刻も早い空調設備設置を求めたいと思います。ちなみに中学校の屋内体育施設への空調設置について、市の担当者に伺ったところ「現場の状況を調査中」とのことでしたので、もう少し時間がかかると思います。

府中市の予算は一般会計当初予算案は、前年度比５．６％増の１００９億７０００万円で、２年ぶりに１０００億円を突破と報じています。また記事では、「今年９月から始まるラグビーワールドカップ日本大会で、東京スタジアムでの試合観戦で、府中市内にも足を運んでもらうために、府中市は京王線府中駅から飛田給駅までの乗車券などを無料で提供する方針を決めた」としています。観戦チケットをもつ９０００人に手渡すとのことです。
１９年度府中市の予算案の審議については、３月１３日から５日間、市議会予算特別委員会で審議される予定ですので、私も市民生活などの課題について質疑に臨みたいと思います。
結城亮（結城りょう）

19 2月

府中市が図書館協議会の設置を提案しました・・地区図書館を指定管理者制度を導入？

府中市は地区図書館は指定管理者制度を検討？

府中市は２０２２年９月に中央図書館におけるPFI方式による運営が終了することにともない、その後の地区図書館を含めた市立の図書館運営に関すること、また利用者サービス提供に関する事項などについて検討するためです。
図書館法に基づいて、協議会を設置するものです。
この協議会は教育委員会が委嘱する学識経験者、学校教育の関係者など１０人で構成するものです。
この市立図書館の協議会設置問題については、昨年９月議会で目黒議員が取り上げています。この質疑の際のやり取りで、市は図書館協議会設置については「調査・研究する」という答弁であり、「当面は設置しない」という意味でした。ところが３月議会で、協議会を設置するという議案が提案されたことは、何かあるのでしょうか。

９月議会でのやり取りのなかで市は「地区図書館についても指定管理者制度の導入を検討したが、その後、行革プラン、公共施設マネジメント推進プランでの取り組み項目へ移行した」としており、将来的には民間の手法導入を地区図書館にも行うことを「におわせる」答弁をしています。
おそらく今回の地区図書館協議会の目的は、当面は中央図書館と地区図書館の運営に、指定管理者制度を導入することを決めることがあるのではないでしょうか。
図書館運営に指定管理者制度を導入することについては、私は慎重であるべきと思います。
目黒議員の質疑では、全国では２０１７年度の総務省調査によれば、全国に市区町村には２７７４の地区図書館があるそうですが、指定管理者制度を導入しているのは、４０１で１４．５％の導入率とのことです。
ここは民間運営先にありきではなく、直営の利点を大いに考慮していただきたいと思います。この問題は３月議会の文教委員会で提案されるので、また報告いたします。

※「指定管理者制度（していかんりしゃせいど）は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度」（ウィキペディアより抜粋）

※「PFI方式・・公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」（ウィキペディアより抜粋）

結城亮（結城りょう）

18 1月

学校給食に地場産品推進（小平市）・・府中市でも地産地消の学校給食の一層の推進を

今朝（１月１８日）付の読売新聞多摩版に、小平市が同市の農産物品の利用に力をいれていることを伝えています。記事では「小平市立の給食では昨年度、地場産品の割合（金額ベース）で２９％、市立中学では３０．３％に達する。ＪＡ東京むさし小平店は「都内の自治体では高い水準だ」としています。

 

記事では、ある中学校においては郷土料理を主体とした給食に、小平産の野菜などが多く取り入れられていることなど紹介されています。「国の第三次食育推進基本計画は、地元の都道府県産品について、学校給食での使用割合を２０２０年度までに３０％以上とする目標を掲げる」と伝え、「小平産は３０％の大台をめざす」としています。小平市ではこの目標を達成するために、市内すべての小学校に地場産品の購入費を補助する制度を導入したとのことです。また中学校でも３０％目標クリアめざし、「市立学校給食センターはあらかじめ、地元農家に作付けを依頼して地場産品を確保している」とのことです。記事ではＪＡの支店とも協力して、農家の所得向上にもつなげ、都市農業の必要性を知ってもらいたい」としています。

 

この小平市の取り組みは、単に小中学校に地場産品の使用を高めるというだけではなく、都市農業の活性化と地元農家の所得向上めざすという戦略性があるのが特徴ではないでしょうか。府中市でも国の方針にならって、学校給食に地場産品の使用を高める努力をしていますが、ぜひ小平市のように地元農家の活性化という戦略性も加えながら、学校給食の地場産品使用を大いに高めてほしいものです。予算委員会などでも、この問題取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

28 12月

町田市が出前型子ども食堂、ふるさと納税で寄附募る・・府中市でもひとり親家庭への支援策を！

今朝（１２月２８日）の東京新聞多摩版に、町田市が来年度から一人親家庭を支援するため、弁当の無料配達を通じて悩み事の相談にのる出前型の子ども食堂を始めるとの記事があります。これは、「ふるさと納税で事業費に充てる寄附を募っている」とのことです。「対象は１８歳未満の子どもがいて、児童扶養手当を受けている一人親家庭の希望者」とあり、「月２回、ボランティアが手作りした弁当を自宅に配達し、家事負担を減らす。配達員が訪問した際に困りごとを聞き、市の社会福祉協議会に伝え、社協の職員があらためて訪れ、相談に応じる」としています。ちなみに町田市には７ヶ所の子ども食堂があるとのことですが、遠方で参加できない家庭のために出前型支援を考えたとのことです。

財源については「ふるさと納税で事業費の一部を賄う計画で、本年度中に８０万円。来年度は２００万円を目標に募る」とのことです。

この町田市の取り組みは大変興味深いものだと思います。町田市は面積が広いので、支援の手が行き届かない一人親家庭にとっては、このような行政の支援策は市民にとっては、大変ありがたいものだと思います。児童に対して、食事と学校の勉強という要望に応える「出前型支援策」とは、大変ニーズが高いものと思われます。

同時にこの財源をふるさと納税で事業費の一部を賄う」計画というのも、ユニークではないでしょうか。こうした施策について、私もこの町田の施策を研究して府中市に取り入れられる可能性はないかどうか、考えたいと思います。

結城亮（結城りょう）

14 12月

府中市議会・学校老朽化対策特別委員会開催（18年12月14日）

本日（１２月１４日）、府中市議会の学校老朽化対策特別委員会に委員として出席しました。市の教育部からは学校老朽化対策の素案が示され、来年の今頃に正式な案としてまとめるとのことです。これまで８回にわたる学校施設老朽化対策推進協議会での議論をうけて、今回素案「府中市学校施設　改築・長寿命化改修計画」素案答申という形をうけて、議会に提出されたことです。同協議会では「学校施設が地域の方々の生涯学習や文化、スポーツ活動の場であり、災害時の避難所であることから、『地域と連携し、地域の拠点となる学校』」との方向性が示されました。

素案の提案のなかでは、①今後児童、生徒の数の増減や新たな状況のもとで、学校の統廃合の可能性もあること、②仮設校舎についてはこれまでのイメージではなく、新たな手法を検討する、③同計画については８年間をめどに見直すしたが、状況に応じて柔軟に見直しをすすめるなどの意見が、市の庁議から求められたとのことです。

この学校の統廃合という問題については、私も６月の１回目の同特別委員会で、尋ねました。当時は担当課長も否定していましたが、今回、新たに提起されました。ただし具体的な統廃合の学校については、まだ議論する段階ではないとの趣旨の答弁もありました。今後の子どもの数の減少をにらんで、市からも「先制的」な意味をもっての方針だったのではないでしょうか。

また学校老朽化対策の視点からの意見もある一方で、今後、児童が増えてさらに大規模校化する可能性のある、府中１小と２小の対策について意見がありました。意見のなかで「早期改築校である府中８小が改修改築された時点で、８小と近い距離にある府中２小の児童について、特定の地域を境に８小への学区変更をするなども手段のひとつではないか」という意見もありました。

答弁では「平成２４年に学校変更をしたが、その過程で親御さんたちなどからの理解を得るのに難しかったこともあり、校区変更については慎重に考えざるえない」という趣旨の答弁がありました。

いずれにしても府中市の学校老朽化対策は全国でもかなり早い方で実現するものであり、他の自治体にも影響を与えることから、今後も慎重なものとなると思います。また私のブログでもたびたび、この件について報告いたします。

結城亮（結城りょう）