明日（４月７日）の府中市の中学校入学式は中止になりました
06
4月
Category Archives: 教育
03
4月
府中市内の小中学校、幼稚園の臨時休校(園)の延長（５月６日まで）について
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（４月３日）、府中市教育委員会から、保護者の皆様に「臨時休校(園)の延長について」の決定と報告がありました。以下、市教育委員会のHPの内容について、掲載します。
○現在、新型コロナウイルス感染症にかかる都内の感染状況は日々増加傾向にあり、感染者の爆発的な増加が発生しかねない厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえた東京都教育委員会からの強い要請を受け、府中市では、感染拡大防止のために、府中市立幼稚園及び小・中学校の臨時休校(園)について、５月６日(水)まで延長することを決定いたしました。
○始業式・入学式については、内容の変更や規模を縮小して実施します。詳細は、各校ホームページで御確認ください。
○今後とも、学校における子供たちの安全・安心の確保に向け、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 令和２年４月３日 府中市教育委員会
府中市教育委員会の対応は、都や他の自治体の判断にあわせたものと思います。詳細については、各学校のHPなどで確認されてください。
20
3月
府中市の学校給食センターの食材業者に対する補償は
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナウイルスによる影響は様々ありますが、なかでも学校給食に食材を供給している業者にとっては死活問題です。３月８日付の産経新聞でも給食業者の悲痛な声を掲載しています。府中市議会予算特別委員会では共産党議員団がこの点について市の対応を質しましたが、市の答弁は「（臨時休校が決定して給食を停止する時点において）食材の納品を予定していた食材については、できる限り他に転用をしていただくなどのお願いをしておりますが、やむを得ず廃棄となるようなものについて、市が廃棄を確認できたものは、（市が）お支払いをすることとしています」との答弁でした。
学校給食という「公共施設」に提供する物資なので、国からの補償を明確にすると同時に、行政として市民に対して食品ロス防止の観点から店頭販売をあっせんするなどの施策も効果的ではないでしょうか。とくに地場野菜などは市民、消費者からも喜ばれると思います。
また府中市では給食センターの委託業者に対しては「調理業務および給食配送業務では、調理場内や施設の清掃、設備や機器の点検にあたるなど、休業期間に実施している作業内容に準じて実施している」としています。
15
3月
府中市立浅間中学校に仮校舎の建設を計画
府中市議会議員の 結城りょう です。
現在、府中市議会では予算特別委員会が開催されていますが、教育費の審議のなかで浅間中学校の生徒増加に伴い、仮校舎の建設が計画されていることが明らかになりました（質疑を取り上げたのは、市政会の秋山としゆき議員）。
市の計画によると、現在、浅間中学校の生徒数は５７０人で各学年５クラスずつですが、令和５年度には７３０人前後の生徒数になる見込みとのこと。それにより既存校舎では対応できないために、鉄筋６階建て、１２６０平方メートルの仮校舎（男女トイレ、倉庫含む）を校舎東側、現在あるテニスコートの場所に設置するというものです。これにともない、現在あるテニスコートは校舎南側に移設させるとのことでした。ちなみに防球ネットも設営するとしています。
浅間中学校は若松町や緑町、府中町など若松小学校や府中２小の児童が通学する中学校であり、いずれの小学校も児童数が増え続けています。今回の仮校舎はこれに対応するものとなります。私も議員団とともに学校の生徒数増加には、機敏に校舎を増やして対応するよう求めてきました。浅間中学に通う生徒さんたにとって、より快適な学校環境となることを期待しています。
13
3月
府中市の令和元年度（２０２０年度）卒業式と令和２年度入学式における保護者の参列について
★一家庭あたり保護者１名まで参列できることになりました
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（３月１３日）、市の教育部長から議員あてにこの３月の卒業式と４月の入学式における保護者の参列について通知が来ましたのでお知らせします。
新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、本市（府中市）の卒業式・卒園式、入学式・入園式の実施に際しましては、参列者を卒業生または新入生と教職員のみとし、来賓および保護者のご参列をご遠慮いただくようお願いしてまいりました。
感染症拡大状況につきましては、引き続き厳しい事態に変わりありませんが、卒業式等の性質や保護者の皆様の心情に思いを致し、検討を重ねてまいりました結果、感染症の拡大状況が現状のままの推移である場合に限り、３月９日のお知らせを一部訂正し、一家庭あたり保護者１名までご参列できることとしましたので、お知らせさせていただきます。
なお、本方針は令和２年３月１３日時点の判断であり、引き続き、国や都の情勢を注視してまいります。今後大きな情勢変更がある場合、緊急的に別の対応を取ることもございますので、あらかじめご了承ください。