Category Archives: 教育

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★葛飾区が市内小学校のプールを学校外施設を活用、授業も民間指導員を活用

先日の産経新聞に、学校施設の老朽化や教師の負担を考慮して、自前のプールを所有している学校が年々、減少していることを伝えています。記事では「学校外にあるフィットネスクラブなどの民間施設で、専門員の指導員に授業を委ねる学校が増加」とあります。

記事のなかでは、都内の葛飾区が令和４年ごろから区立小の学校水泳授業を取りやめ、区内４９の小学校のうち半数を上回る２６校が校外で授業を実施、また残り２３校も順次、校外授業へ進めるとしています。その理由として葛飾区では梅雨時は雨のためにプール授業が中止になりやすいことを指摘、「教員はプール授業を補填する調整作業などに追われ、過重労働にもつながっている」とあります。

★学校施設老朽化で莫大費用がかかる

学校施設の老朽化の問題があり、葛飾区でも「各学校のプール建設から６０年以上がたち、プールを改築か新設する場合は、費用が約２億円必要」とされ、「今後も水泳授業の外部委託などは進むとみられるが、『学校外の施設で行うため、移動時の児童の安全確保が必要になった』と新たな負担を指摘、『持続可能でより充実した水泳教育が求められる』」としています。

最近では周辺の学校と共同でプール使用することや、市営の屋内プールの共同利用、また授業の講師を民間委託するケースも増えているそうで、目黒区では区内の小学校の水泳授業について、区内のフィットネスクラブに委託するとしています。

★府中市では学校施設老朽化対策とあわせて、地域住民への開放、活用を検討

府中市においても学校プールの活用については、様々検討が進められていますが、市の公共施設マネジメントにおいて、「市が進める公共施設マネジメントの取組の一つとして、これらの課題について検討を進めていくに当たり、学校施設を地域住民のよりどころとなる施設であると捉え、教育機能の確保を前提としつつ、新たな市民サービスの場として活用していくことや、学校プールと機能が重複する地域プールについて、現状を踏まえた適正な施設規模への見直しを図るため、学校施設の更なる活用と地域プールの見直しに係る基本方針を策定しました」（府中市HPより）。

府中市では市内にある地域プールを廃止する一方で、学校施設改築計画に基づき、学校が改築される際は、学校プールを地域住民に開放する方針となっています。私はこの記事にもあるように、学校プールについては授業の民間委託化や、屋内にある民間プール施設の活用も検討課題ではないかと思います。市議会でも取り上げられる議員さんもいますが、ぜひこうした課題について今後も提案したいきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教員の多くは使い慣れた紙の教科書との併用を望む

先日の東京新聞に「財務省が全国の公立小中学校の教員を対象に実施した調査で、英語の授業でデジタル教科書のみを使っているとの回答は３％にとどまっている」と伝えています。政府は「小中学生に１人１台のタブレット端末やパソコンを配備して教育のデジタル化を推進しているものの、多くの教員が使い慣れた紙の教科書の利用を志向している姿が浮き彫りとなった」とあります。

記事によれば、文科省はデジタルと紙との併用を基本とし、デジタル教科書を４回に１回以上利用する割合を２８年度に１００％引き上げることを目指しているとしています。文科省は英語はすべての公立小中学校、算数と数学は約半数の学校の小学５年生から中学３年が対象としています。

今回の財務省による調査から「デジタル教科書を毎回の授業で使わない理由を複数回答で聞いたところ、半数以上の教員が『デジタル教科書の機能を使わない場合は紙の方が使いやすいため』と答えた」、「財務省の担当者は『漫然と併用を続けるのではなく、紙とデジタルの明確な役割分担を検討する必要がある』と指摘」とあります。

府中市においても公立小中学校において、GIGAスクール構想を推進し、児童、生徒１人に１台タブレット端末を配布、活用していますが、今回の財務省調査を踏まえ、現場の実態はどうなっているのか、ぜひ９月の決算委員会でも質疑をしたいと思います。

※公立小中学校でのデジタル教科書の活用状況（財務省調査、東京新聞の記事から）

★英語・・　①「デジタルと紙を併用しているが紙が多い」（５３％）②「併用しているがデジタル教科書が多い」（３５％）③「紙のみ」（９％）④「デジタル教科書のみ」（３％）

★算数、数学・・①「デジタルと紙を併用しているが紙が多い」（６４％）②「併用しているがデジタル教科書が多い」（２０％）③「紙のみ」（１１％）④「デジタル教科書のみ」（４％）

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

また以前の読売新聞の社説で、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の８割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」とのことです。

社説によると「自治体の３割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。この社説でものべていますが、政府は２０１９年から全国の小中全員にタブレット端末を１台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と分析、予算も不足している事態も指摘しています。

★紙の教科書も併用しながらの活用を

同社説では今後、国からの支援体制の拡充や、教育デジタル活用のあり方についても問題提起し、「教科書は『紙』を基本としながら、デジタルは、動画や音声も使って学べる補助教材としての利点も活かした活用が望ましい」とし、政府が推進してきたGIGAスクール構想の方針の練り直しも主張しています。

恐らくこうした事態は、府中市内の学校においても同様な傾向と思われます。通信速度が不備なために、児童、生徒たちの学習にも支障がでていると思われます。根本的には国の責任ですが、自治体としても可能な限りの支援体制を望みたいものです。一度、この課題についても、議会で質疑などしたいと思います。

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

不登校児童、生徒の問題について私もこの間、市議会一般質問などで取り上げてきましたが、先日、府中市内で不登校児童、生徒の課題について取り組んでいる「ねくすと ぐろーあっぷ」のフェイスブックで、府中市内の学校に設置されている、サポートルームの問題点について、ふれていたので以下紹介させていただきます。（その２）

★サポートルームを利用する児童から行った、ヒアリングから。（以下、児童からのニーズ）

①机のサイズが合っていないが、教員には言えない。机が小さく、椅子が高い。机と椅子のサイズがめちゃめちゃである。体に合っていない。教員に言ってみたけど、「サポートルームにはこれしかないからね」と言われる。

②高学年だが、机が1年生用、机と椅子のサイズも合っていないため、太ももが椅子と机の間に、座っただけで太ももが挟まる。机が浮く。あまりにも小さい。結果的に倉庫から高さがあるホコリが溜まっていた机を出して拭いて交換して使用した。まだ小さい机がある。6年生が1年生用を使用することがあってかわいそう。4年は背中に、4番と書いてある椅子を利用している。

③サポートルームを利用している児童に低学年がおらず高学年しかいない…全て高さが違う机。利用する児童は決まっているので、学年の机に変えて欲しい。このようなお願いを、なかなか児童から言い出すことができない。支援者が環境整備に気が付かないといけないことである。

④机が足りない（利用人数が増えている）、利用人数が増えたことで室内にある使用しない棚がスペースを占めて邪魔（部屋が狭い）

⑤工作を認めてほしい（以上、児童からの要望）

～私は府中市議会の１２月定例会の一般質問で「不登校児童生徒に対する個別対応策の改善策」を求めて、質疑をしました。その前半の質疑のやり取りについて以下掲載します。

１、サポートルームの運用改善について

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

２，スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について

●ゆうきりょう質問５　教育委員会ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーは都の教育委員会が１日７時間４５分、年間３８日、都内すべての公立学校に配置しており、配置日数の増加などについて、都教委に要望していく。またスクールソーシャルワーカーについても、都教委から配置費用の補助を受けており、都教委に補助の増額を要望する。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）