03 1月

府中市 小中学校の統合について・・府中第七小学校と武蔵台小学校、府中第七中学校と府中第十中学校を統合へ(府中市議会 学校施設老朽化対策特別委員会)

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。(市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より)

★学校統合校は府中第七小と武蔵台小、第七中学と第十中学を実施へ

統合検討校については、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について(答申)を踏まえ、府中第七小学校(北山町)と武蔵台小学校(武蔵台)、府中第七中学校(武蔵台)と府中第十中学校(西府町)をそれぞれ、統合検討校としてい

武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第1グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員(公明府中)が、西原町2丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。市もこの案については、既存の学校を活用する案と比較して、今後検討するものと思われます。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★次の学校改築実施校は、府中第五小学校と府中第九小学校、府中第七小学校と武蔵台小学校

また次の学校改築実施校では、校舎の建築年数や構造躯体(くたい)、意匠・設備の状況、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について(答申)などを踏まえ、府中第五小学校(本宿町)と府中第九小学校(栄町)を、また、統合検討校のうち、府中第七小学校と武蔵台小学校を次の改築実施校とします。

★次の学校改築実施校を府中第四小学校から第九小学校に変更

また第三期の改築実施校については、府中第四小学校(白糸台)と府中第五小学校(本宿町)を第三期の改築実施校に選定することを報告、了承されています。その後、同年第4回市議会定例会の本特別委員会では、学校施設の整備スケジュールの見直しについて報告し、次期の改築実施校については、校舎等の築年数や児童・生徒数、府中市学校適正規模・適正配置検討協議会の検討状況などを踏まえ、改めて改築実施校の優先順位を検討した上で、令和7年度以降に改築事業に着手することを了承されました。

★児童数の増加がなく不足する教室数が生じない府中四小より、老朽化の優先度が高い府中九小を優先へ

このことから、新たなグループ分けの考え方に基づき総合的な観点から検討し、変更いたしました。府中第四小学校に代わり、府中第九小学校を選定した理由は、当初、府中四小は、児童数の大幅な増加が見込まれており、令和9年度以降の学級数増に対し、既存校舎において、普通教室等の確保が困難となる状況が見込まれておりました。しかしながら、コロナ渦以降の少子化の影響を受け、最新の児童生徒数及び学級数見込みでは児童数の大幅な増加はなく、普通教室等の不足も生じないという見込みとなっていることから、府中四小よりも老朽化対策調査結果における老朽化対策の優先度の高い、府中九小を選定しました。(市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録から一部抜粋)

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28 12月

府中市 学校図書館 司書教諭 学校図書館協議会が調査「時間ない」が8割(読売新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★司書教諭の多くが学級担任との兼用で業務多忙、司書教諭の確保ができない

先日の読売新聞に小中学校の学校図書館で中心的役割を担う「司書教諭」の8割近くは、「図書館の業務を行う時間が確保されていない」という調査結果がでたとあります。「司書教諭の多くは学級担任などの合間をぬっての活動を余儀なくされており、図書館の充実には、司書教諭が活動しやすい体制整備が求められている」としています。

記事によると同協議会が全国小中学校計581校から回答を得て、「学校が図書館の業務を行う時間を司書教諭に確保しているかたずねた」とし、①「確保していない」が小学校で75.5%、中学校で「79.7%」、高校が「78.8%」に上ったそうです。記事では「司書教諭の多くは学級担任などの兼任で、普段の学級、教科指導で忙しくしており、活動時間が確保されていないと、資料の整理や読書指導などに割ける時間が限られている」としています。また学校図書館の活用に要する研修についても小中校それぞれ、50%以上が「取り組んでいない」との結果がでています。

★「司書教諭が活動する体制の整備は十分とはいえない」(文科省ガイドライン)

文科省の「学校図書館ガイドライン」では「司書教諭に、図書館を活用した授業を実践し、研修などを通じて他の教員に助言する役割を求めているが、司書教諭が活動する体制の整備は十分とはいえない」とあるそうです。「同協議会の磯部調査部長は『探求学習などで情報活用能力を育む学校図書館の重要性は増している』『管理職は図書館の活用と機能向上への意識を強くもち、司書教諭の活動や全教員に向けた研修が十分に行えるよう取り組むべき』」とコメントしています。

★専任の学校司書が配置されている公立小中学校が5割以下

また以前の読売新聞朝刊1面に、学校図書館で子どもの読書活動を支える「学校司書」の配置について、読売新聞が全国168自治体を調査したところ、専任の学校司書が配置されている公立小中学校が5割以下になっているとの記事があります。また司書を配置していない学校も全体の1割あったと報じています。こうした実態について、文科省もすでに学校司書の勤務実態調査に乗り出しているとのことです。同社の記事によると47都道府県から「人口10万人規模の市」などを対象としているそうです。記事によると、168自治体を抽出し、うち149自治体から回答を得た結果、149自治体の小中学校計約8650校のうち、専任の学校司書を配置している割合は小学校で47%、中学校で47%にとどまっているそうです。

★学校司書配置の不足・・教育予算の不備、人手不足が背景

また小中学校に学校司書を全く配置していない自治体は小学校で17自治体、中学校で16自治体で学校数は計約610校あるそうです。「これらの自治体では、教員で図書館の専門知識をもつ『司書教諭』やボランティアが運営を担うケースが多いが、『多忙な教員が図書館業務を兼務するのは難しい』」。また記事によると、自治体のなかには、1人で小中学校6校を兼務する学校司書がいるところもあったそうです。

~小中学生の時代に多くの書物に接して読書をすることは、学業だけでなく社会への関心や探求心を養う意味でも、大変重要なものです。それがおろそかになっているのが、現実の学校における図書教諭の調査結果から明らかになっています。教員の不足が叫ばれていますが、こうした事態を改善するために、司書教諭を特別職として採用などできないものか、今後、文科省の方針改善を期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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27 12月

(東京 府中市)府中市による「入学時初年度 納付資金貸付」の申し込みについて

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では高校、大学などへ入学するお子さんの保護者のかたに、入学金の一部を無利子でお貸しします。申込時に学校が決定していないかたもお申し込みいただけます。

1,対象・・令和7年4月に高校、大学などへの入学予定者の保護者のかたで、次のすべてに該当するかた

①市内に6か月以上居住していること

②市税を滞納していないこと

③所得が基準以内であること

④貸付時にお子さんが高校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校、短大、大学への入学が許可されていること

⑤お子さんの健康状態、人物及び学力が良好であること

⑥連帯保証人1人の保証が得られること(申込み時は不要)

2,貸付内容・・入学時に納付すべき入学金・授業料・施設整備費などの一部を貸し付けます。

3,貸付額・返済回数・・入学時に納付すべき金額を限度とします。返済方法は、令和7年10月から貸付額を月ごとに均等に割賦した金額で返済となります。

4,学校種別 貸付限度額

①私立大学・短大…520,000円、②国公立大学・短大…270,000円、③高校など…380,000円

注記:大学・短大には、専修学校(専門課程かてい)を含みます。
注記:高校などには、高等専門学校、特別支援学校の高等部、専修学校(高等課程かてい)を含みます。

5,貸付額及び返済回数

  • 100,000円以下…10回以内
  • 200,000円以下…15回以内
  • 300,000円以下…20回以内
  • 520,000円以下…30回以内

6,申込み・・令和7年1月16日(木曜日)から27日(月曜日)の平日の午後5時までに、申込書に必要書類を添えて、市役所3階の教育総務課へお申し込みください。郵送では受け付けておりません。
申込み多数の場合は選考となります。

7,申込みのしおり、申込書等

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年4月入学生用 申込みのしおり (PDF:334KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年4月入学生用 申込書・記入例 (PDF:16KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年4月入学生用 推薦調書 (PDF:7KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。個人情報収集についての承諾書 (PDF:54KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。府中市入学時初年度納付資金 連帯保証人について (PDF:122KB)

申込みのしおりは、教育総務課でも配布しています。

8,貸付決定・・令和7年2月初旬までに内定通知書を郵送します。

9,その他の奨学金・・給付奨学金及び貸付奨学金については、令和7年2月発行の「広報ふちゅう」でお知らせする予定です。

※問合せ・・教育総務課学校庶務係(電話:042-335-4428)

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17 12月

府中市立小中学校 「第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(案)」のパブリック・コメントを募集しています(令和7年1月14日まで)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、市立小・中学校の老朽化対策を計画的に進めるため、令和元年度に策定した府中市学校施設改築・長寿命化改修計画を改定する、第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(案)を作成しました。⇒ 学校施設改築長寿命化計画案

1,対象者・・・市内に在住・在勤・在学する方
市内に事業所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
この案について直接的な利害関係を有する方

2,資料閲覧場所・・・学校施設課、市政情報公開室市政情報センター各文化センター中央図書館、市役所「おもや」庁舎管理室前

3,意見募集期間・・・令和6年12月16日(月曜日)から令和7年1月14日(火曜日)まで

4,意見の提出方法

・件名「第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(案)」
・住所
・氏名
・電話番号
・意見をご記入の上、下記のいずれかの方法でご提出ください。

市役所へ持参する場合

★平日(午前8時30分から午後5時15分まで)は、【市役所おもや3階学校施設課】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
★土日・祝日は、【市役所おもや1階西玄関】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。

その他施設へ持参する場合

★【市政情報センター】、【各文化センター】、【中央図書館】に持参することができます。
・各施設に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
・閉館時は受付できません。

オンラインで意見を提出する場合

郵送で提出する場合

〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市 教育部 学校施設課まで送付してください。ファクシミリで提出する場合 042-334-0946まで送付してください。

★注意事項・書式は自由です。・個別回答は行いません。・電話、口頭によるご意見はお受けできません。※担当課 学校施設課 電話:042-335-4280

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16 12月

(東京)府中市 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」・・文科省が補正予算に不登校特別支援策を盛り込む、200自治体で体制強化へ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

先日の新聞報道、ネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援 文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

★文科省が200の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

同記事によると、文科省が10月末に公表した2023年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、全国の小中学校の不登校の児童生徒数は34万6482人に上り、11年連続で過去最多を更新した。「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。

★相談支援体制構築事業、広報提供の体制など1億円の予算計上

また文科省が新たに始める「保護者等への相談支援体制構築事業」では、①保護者への相談支援、②保護者を対象にした学習会の実施、③広報提供体制の整備、④不登校支援に関する情報等の検討の4つのメニューがあり、自治体が事情に応じて選択することができるそうです。

保護者への相談支援では、①教育事務所などが保護者から相談を受ける際、公認心理師などの専門家や不登校経験のある児童生徒の保護者を配置するなど、適切な助言ができる相談体制づくりを支援する、②学習会の実施では、学校内外の学びの場や相談先など適切な情報を伝える保護者学習会を開くために必要な費用を支援する。

広報提供体制の整備では、①保護者に支援機関や相談先など不登校支援に関する情報を効果的に伝えるため、ホームページの改修や新たにチラシなどの作成を支援するほか、②広報内容の充実に向けて有識者から助言を受けるための費用を補助、③不登校支援に関する情報等の検討では、各自治体で保護者への相談支援体制強化に向けた検討会を開く際の費用を支援する。

★1自治体につき220万ていど、3分の1を国が補助

事業内容については、1つの自治体当たりの事業費は220万円程度、3分の1を国が補助し、残りを都道府県や市区町村に負担してもらう。今年度補正予算案に1億円を盛り込み、予算成立を受けて希望する自治体を募る方針とのことです。

ニュースによると文科省児童生徒課は「23年にまとめた『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策』(COCOLOプラン)では不登校の児童生徒の保護者への支援を明記している。学校に行けない子どもとともに、情報不足で孤独になりがちな家族もしっかり支えていきたい」とコメントしています。

~今回の文科省による制度について、ぜひ新年度の市議会でも質疑要望などを行い、教育委員会にも同制度への応募など要望したいと考えています(府中市議、ゆうきりょう)。

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