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★文部科学省が、全教員が採用後１０年目までに特別支援教育（学校）の複数年経験を方針

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（５月７日）付の東京新聞ネットニュースによると、文部科学省の検討会議がこの３月、「全教員が採用後１０年目までに特別支援学校や小中学校の特別支援学級を複数年経験するなど、学校間の人事交流を進めたりするよう求める報告書をまとめた」とのことです。この記事では「特別支援教育を受ける児童生徒が増えており、教員の専門性向上を狙うが、現場からは「教員の絶対数が足りず、人事配置だけでは解決しないとの声もある」としています。

この記事によると、教員にとっても特別支援教育の複数年経験や人事交流を「多人数の授業と、少人数授業の双方を経験する利点は多い」との学校関係者の声を紹介しています。記事の分析によるとその背景には、「特別支援教育を受ける児童生徒の増加に教員の配置が追い付かない現実がある」とし、「文科省によると、昨年5月時点で特別支援学校の教員の17％、支援学級の担任教員だと24％が臨時的任用の非正規雇用だ。支援学級担任が専門の教員免許を持つ割合は31％にとどまる」としています。

★「人を増やせないから一般の教員でカバーしよう」という考え方が背景に？

記事では検討会議のあるメンバーの方が「支援学級や（児童生徒が小中学校内で通常学級に属しながら、障害に応じた指導を受ける）通級指導教室は教員が不足し、厳しい状況にある。複数年経験は協会の強い要望だったので、盛り込まれたのはありがたい」とコメントされています。一方、現場の教員からは懐疑的な声も挙がっているそうで、「通級指導を受け持つ都内の女性教員は『人を増やせないから一般の教員でカバーしようという考え方。実施は（教員の）増員が大前提だ』と訴える」と話しています。

今後府中市の学校現場においても、こうした文科省の方針が実施されると思います。「インクルーシブ教育」の考えを私もすべて否定するつもりはありませんが、安易に「人を増やせないから一般の教員でカバーしよう」という考え方が背景にあるのなら、賛同はできません。同時に、現在の教員不足が深刻な段階であることも認識しなければなりません。それは教育という国家にとって大切な「インフラ」が崩壊していることを意味しています。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。５月３日付読売新聞に「特別支援学級で学ぶ知的障害、情緒障害のある小中学生の５割ほどが、授業の半分以上を通常学級で受けていることが、文科省の初の調査でわかった」と報じています。

★文科省が通達「特別支援学級での半分以上を目安に、授業を行うよう求める」

記事によると文科省は全国の各教育委員会あてに「障害の特性や心身の発達に応じた指導を十分に受けていない事例がある」とし、「特別支援学級での半分以上を目安に目安に授業を行うよう求める通知をだした」とのことです。同調査は１０道府県市の公立小中学校から抽出、９８８学級、計５６５８人の状況をまとめたそうです。この記事では「調査の結果、特別支援学級に在籍する児童生徒で、総授業時数の半分以上を通常学級で過ごしていた子どもの割合は、小学校で５４％、中学校で４９％」とあり「小学３年生以上になると６７～７２％」と増えているとあります。

★府中市もインクルーシブ教育の方針だが、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応えているか

記事では同調査によると「①算数と国語以外の教科は通常学級で指導するなどカリキュラムが機械的で画一的、②知的障害の児童生徒の多くの教科を通常学級で授業、③通常学級での授業で、通常学級の担任だけが指導し、十分な学びが得られていない、④保護者や本人に学ぶ場の選択肢を説明していない、などの課題が浮かび上がった」としています。

記事では「文科省は通知で、障害の有無にかかわらず共に学ぶ『インクルーシブ教育』の重要性を指摘しつつ、障害のない子どもとの『交流』にのみ重点を置いて、通常学級で授業を受けさせることは適切ではない」と指摘、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導を求めているとしています。

私も情緒障害児童、生徒に対する教育支援について、１２月議会で「固定学級の創設」を求めて一般質問を行いましたが、教育委員会の答弁は「インクルーシブ」教育を方針の柱にすえており、固定学級の創設は現時点で考えていないという内容でした。今回の記事を見て、府中市の特別支援教育について文科省通達が実施されているのかどうか、大変気になるところです。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日の東京新聞多摩版に学校への不登校児童、生徒を抱える保護者の方々による交流会が荒川区内で開催されたと報じています。主催したのは交流団体「えふリズム」（代表、栗林はる奈さん）。

★不登校の子どもの悩みを共有できる場があるだけでも

記事によると今年の３月下旬に区内で開催された交流会で小中生の保護者の方からの相談があり、参加された保護者の方からは「私一人ではないと思えた」「話をしてすっきりした」などの感想が聞かれたとのことです。

また記事では、代表の栗林さんのお子さんも「注意欠陥多動性障害などの特性で、こだわりが強い性格」で、一時期不登校になったものの、現在は中学校に入学して楽しく通学しているそうです。

この交流会では不定期で、意見交流の他に、予約制のランチ会や予約不要にトークサロンを定期的に開催しているそうです。問い合わせ先は荒川区社会福祉協議会、電話０３－３８０２－３３３８へ

記事にもありますが、不登校のお子さんを抱える保護者の方は、子どもの将来を考えると大変不安になられるものだと思います。そうした時に、同様の悩みを抱える保護者の方々が集まって、気軽に意見交換することで、悩みを共有できることは大いに意義があるのではないでしょうか。この交流会の連絡先に区の社会福祉協議会とありますが、ぜひ府中市でも行政が後押しするような形で、市民の創意工夫を引き出すようなことができないものか、ぜひ提案したいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞の記事で、急激な物価高騰をうけて政府は緊急経済対策として、「各地で相次ぐ学校給食費の値上げについて、品数削減を踏まえた負担軽減策を盛り込み、新型コロナ対策として地方創生臨時交付金を拡充した」とのことです。

文科省は近く「全国の各教育委員会あてに、臨時交付金を活用して学校給食費の値上げを抑制するために活用するよう」通知を出すとしています。この記事にもありますが、学校給食法では調理場や調理設備については自治体が負担しますが、食材にかかる経費は保護者の負担となっています。

ご承知のように現在、原油をはじめ資源高騰のうえに円安による輸入品の値が高騰しています。これは私たちの食糧品をはじめ多数の生活必需品の値上げに直結してきます。当然、学校給食費用についても同様なだけに、府中市においても給食費の値上げをさせないために、政府の臨時交付金の活用や様々な努力（パンからお米の比重を増やすなど）をしていただきたいものです。

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