Category Archives: 教育

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★２６年度新入学生から実施、約１億円の予算を計上

先日の新聞報道で都内の品川区が区内の公立中学校の制服無償化制度をスタートするとの報道がありました。学生服については２６年度の新入生からが対象で、約１億円の予算を計上。新入生は１９００人で、冬服の上着と夏服と冬服のボトムズの計３点が対象。記事によると「区内に１５校ある中学校や義務教育の標準服の価格は、２３年度の調査では３万３４７０円～５万１８７５円（冬服の上下）」だそうです。

★品川区では修学旅行費、副教材費なども無償化実施へ、財源は事業の無駄を削減

ちなみに品川区は２５年度からは中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する予定で、当初予算約１億３５００億円を計上するとのことです。さらに今年度からは「絵具や習字道具など、区立中学校の学用品を所得制限なしで無償化した」とし、総額２３４７億円を計上しています。財源については「事業の無駄から財源をねん出」したそうです。

～これだけの大胆な教育関係費の無償化を実施することは、区長の強いリーダーシップなくしてできないと思います。財源については「事業の無駄を削減してねん出」とありますが、このあたりについてぜひ話を伺いたいものです。府中市にも参考になることは、多々あるのではないでしょうか。

★私も以前、市議会予算委員会において小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望したことがあります。

〇教育委員会の答弁　「他自治体と比較して市負担が多すぎる」　⇒　学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成２３年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張　「平成２３年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

⇒学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの１つとしてとらえて、今回伺いました。平成２３年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成２３年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の１つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理（当時）は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成２５年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も１．５倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で文科省は、いじめ対応の専門家として「いじめ対策マイスター」を教育委員会に配置するとの記事があります。記事では「加害側の児童生徒への指導に関わり、学校での再発防止体制の整備にむけ相談に応じる」とあります。

★いじめ認知件数が過去最多、重大事態も１３０６件を記録、マイスターには専門家を想定

記事にもありますが、いじめの認知件数は過去最多となり、「生命や心身への被害や長期欠席などを含む、『重大事態』は１３０６件」で、こうした事態に対応するために、今回の制度を創設したとのことです。「マイスターには、警察OB,保護司、福祉や医療の関係者、ネットいじめに知見のあるNPO職員、大学教員らを想定」。「学校から相談をうけた教育委員がマイスターを派遣し、個別のいじめ問題に直接対応したり、被害者支援だけでなく、加害側の児童生徒への指導を行う」とし、学校に対して再発防止への助言もするそうです。

記事のなかで文科省の担当者は「被害を受けた子どもを守るためには、いじめた側の子どもに毅然とした態度で臨む必要がある。一方でかかえている事情に応じて専門家がケアを行い、再発防止につなげたい」と話しています。

★インターネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

また以前の読売新聞社説で、「文科省が学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した」とあります。

この社説によると「例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。

この社説にもありますが、国が制定したいじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めています。しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があります。この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この社説にもありますが「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、同感です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています。府中市においてもこの第１回定例会で、いじめ防止対策推進条例が制定されたのですから、この社説にあるような中身のいじめに対しては、警察との連携も推進することも、ぜひ検討してほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者に対する支援策について、政府も対策を講じています。私もこの問題について、２月の市議会一般質問で取り上げる予定ですが、都内の世田谷区では「不登校の児童、生徒さんをもつ保護者の会の集い」を、令和６年度中にほぼ毎月１回、区内の公共施設で開催しています。同区のHPでは以下のように掲載しています。

★開催箇所を世田谷区内複数で開催、保護者に寄り添う姿勢に好感

～「不登校保護者のつどい」とは～ お子さんの不登校のことで悩んでいる保護者の方々は、「子どものことをどう理解し、 対応したらいいのか分からない」「周りの人たちに理解してもらえなくて辛い」「どこに相 談したらいいのだろう」「子どもの将来が心配だ」など、さまざまな気持ちを抱えて毎日 をお過ごしではないでしょうか。この「不登校保護者のつどい」は、保護者の方々が、お互いに不安や悩みを語り合い、 また、不登校に関する様々な情報を交換して、少しでも不安を軽減していただくことを目 的としています。

～「不登校保護者のつどい」は、こんなふうに進めていきます～ ・不登校支援窓口の心理職のスタッフを中心に、参加者の皆さま同士が、気持ちの共有や 意見交換を行う時間を設けます。開催時間は、１時間半程度を予定しています。より多くの方にご参加いただくため、地域ごとの開催や進路に関する情報提供も行いま す。「不登校保護者のつどい」の運営は、不登校支援窓口の心理職のスタッフが、年間を通じ て継続して行います。個別のご相談を希望される場合は、不登校支援窓口（03-6453 1523）にご連絡ください。

～ご参加にあたって～ お子さんの不登校のことで悩んでいる保護者の方はどなたでもご参加いただけます。 ・関心のある内容の日にだけ参加することもできます。 お互いに安心して意見交換が行われるよう、「不登校保護者のつどい」の中で聞いた話な どは、他の方に話さないでください。 ～これからの取り組み～ ・今後の「不登校保護者のつどい」は、関心の高かった内容を題材にしたグループトーク を行うなど、参加されるみなさまのご意見を聞きながら運営していきます。（以上、世田谷区のHPより抜粋）

※私も府中市内において、市主催でなくてもいいので民間団体が主催し、それを市が後援などする形で、こうした保護者に寄り添う企画をぜひ実現するよう、要望したいと思います。～

★文科省も２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

昨年末のネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援 文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

～不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

また同記事によると、保護者への支援策として「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。私も不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の課題について、２月の市議会一般質問で取り上げ、文科省の施策の活用など要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞多摩版い都内の足立区が区内の小中学校計２４校の体育館の床に危険な箇所をあることを確認、けが防止の応急処置をしたとの記事があります。

★「足立区によると、２４校の体育館で床板が浮き上がり、ささくれが見つかった」

記事によると「区内の小学校では昨年末、体育館で長さ約７センチのめくれた床の木片が刺さって、クラブ活動中の児童が怪我をする事故が発生。区はその後、区立小中学校１０１校で緊急点検をした」とのことです。「区によると、２４校の体育館で床板が浮き上がり、ささくれが見つかった。応急措置としてテープを貼るなどして、部分補修工事を３月までに発注するとして、体育館は利用できる」とのことです。

★文科省が昨年、「学校における安全点検要綱」を作成、体育館の床も点検対象

文科省は昨年３月に「学校における安全点検要綱」を作成、体育館の床も点検対象の１つとなっていたそうです。記事では「学校保健安全法の施行規則では毎学期１回以上、児童らが使用する施設や設備に異常がないかを確認するよう定めている」とし、「しかし実施回数や点検方法などは各学校に委ねられているのが実情」と、「文科省の担当者は『教員の業務負担があるなかで、各校の実態にあわせて点検を行っている』と話す」とあります。

★市内小中学校の校庭の安全対策について質疑をしました。（ゆうきりょうの市議会一般質問、２３年９月議会）

今年（２３年）の４月、杉並区の公立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、５００本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達しています。これをうけて教育委員会の対応策について、市の対応について質疑をしました。

★府中市の答弁　→　国の通知をうけて府中市では５月末を期限として、改めて釘などの確認の徹底を指示し、１４校２５２本の釘などが見つかりましたが、すでにすべて撤去した。また今後同様な安全確保の対応が必要となった場合に備えて、金属探知機６台を購入した。

★ゆうきりょうの主張⇒４月に起きた杉並区の公立小学校における校庭での事故を受けて、文部科学省は5月12日、各学校で校庭の安全点検が確実に行われるよう、全国の教育委員会に通知をだしたとあります。杉並区の小学校で４月、児童が校庭に残されていたクギで大けがをした事故を受け、安全点検を進めていた。学校職員が目視や足で踏むなどして調べた結果、６月２０日までに６１校で危険物が見つかり、クギは計１１２１本、くいは計７１３本あったそうです。

文科省は「学校の安全管理のための参考資料を公表しているが、実際の点検項目は学校ごとに設定」とあり、事故にあった児童の保護者の方は「校庭だけを点検すればいいわけではない」とし、「第三者による定期的な点検を導入するなどして、確実に安全を確保してほしい」としています。府中市においても一定の期間を設けて、各学校の校庭において金属探知機を使用した安全調査を実施されるよう要望するものです。

★府中市でも一定期間に区内すべての小中学校で安全点検を実施すべき

世田谷区もこの７月に、区立小中学校全９０校の校庭の安全点検を進めたところ、クギやくいなど約２０００点の危険物を発見し、除去したと発表した。けがをした子どもはいないという。世田谷区は、目視で発見しにくい危険物を見つけるため、金属探知機を使用した調査を８～１１月に約８０校で実施することを予定している。区教育委員会教育環境課の高野明課長は「まだ多くの危険物が校庭にある可能性が高いので、調査をより徹底させていく」と話しています。ぜひ学校施設の安全管理、そして危機管理体制のあり方について引き続き、周知徹底されることを強く要望します。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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★熱中症から子供を守る6つの工夫

以前、府中市議会一般質問で私は「小中学校における水泳授業のあり方について」の質疑を行い、現状の小中学校における水泳授業、夏休みの水泳指導のあり方について再検討をするべきだと主張、要望しました。

★ゆうきりょう主張⇒　先日、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のお声をいただきましたので紹介します。

『もはや（府中市の）学校の屋外プールは限界と感じています。この夏休みに入って、今日から３日間各日、２学年ずつプールの予定がありましたが本日も中止。この分だと残り２日も天気予報から確実に中止でしょう。また授業でも、ここまで少ない時間数では、体育で水泳だけは得意という子などは、自分を評価される機会も失い、理不尽さも感じているようです。現状では、はっきり言って、ただの水浴びです。何のために水泳授業をするのか？再考が必要と思います。学校で泳力を付ける必要性がないというならば、水泳授業は廃止も選択肢なのでは？もしくは夏季という固定観念を捨てて、実施時期をずらすもありではないでしょうか』。

8月４日付朝日新聞社会面に、「消えゆく夏休み 水泳指導」との見出しで、「全国の小中学校で続いていた、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との記事があります。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」とする一方で、「専門家は水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要」との意見があるとしています。

★ゆうきりょう質問①⇒　水泳授業、水泳指導の時期や実施場所について、夏季における屋外プールからの時期をずらして、また屋内プール施設などを借りての授業、指導を検討してはどうか、提案しますが、市の考えを伺います。

★教育委員会の答弁⇒　の水泳授業の時期や実施場所についてですが、現在の学校プールは屋外施設のため、水泳授業が実施できる期間が限られることや、近年では、猛暑による熱中症対策のため、授業を中止せざるを得ないことなどが課題であると捉えています。また今後の水泳授業の在り方については、今年度、改築により一時的に学校プールが使用できない府中第三小学校において、近隣の中学校のプールや、民間プールを利用した水泳授業を実施していることから、この結果を検証するとともに、他市の動向等も参考に研究してまいります。（市の答弁より）

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