Category Archives: 教育

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★１０年以上、賃上げがない府中市の学校経営支援員

府中市では各小中学校の現場において、正規の教員のほかに、学校経営支援員といわれる方がた（非正規）が支えています。そこで先日、関係者の方からお声をいただきましたが、府中市の学校経営支援員は、この１０年以上にわたり時間給単価の引き上げが行われておらず、人手も集まらないというものでした。

この学校経営支援員は、府中市が会計年度任用職員として採用していることもあり、市が独自の判断で賃上げをすることが可能です。一方で同支援員については、「学校ごとの採用とのことで、複数の学校で勤務できないことも、同支援員不足に拍車をかけている」とのことです（西のなおみ議員の一般質問から）。

★愛知県のみよし市では非正規公務員の大幅賃上げを実施へ

そこで以前ですが、愛知県のみよし市が市役所に勤務する非正規の公務員である「会計年度任用職員」について、「正規の職員との待遇の差が大きすぎるとして、新年度から時給を最大で9.5％引き上げるなど、待遇を改善する方針を固めました。専門家は、非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだとしていて、待遇改善の動きが広がるか注目されます」と報じています。同ニュースでは、「『会計年度任用職員』は任期が原則1年以内で昇給がないなど、正規の職員との待遇の差が大きいと指摘されていることから、みよし市では新年度から待遇を改善する方針を固めた」とのことです。

この件を伝えるNHKニュースのなかで、「公務員制度に詳しい立教大学の上林陽治特任教授は『非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだ。ほかの自治体にも広がれば、横並び意識の高い自治体でも競争原理が働くので、今後の動向に注目が必要だ』と話している」とあります。

★会計年度任用職員が47％を占める府中市でこそ、大幅賃上げを

この１月に行われた市長選挙において、甲田直己候補は「府中市は予算に占める人件費の割合が多摩26市で最下位、市職員の47％が会計年度任用職員（非正規雇用）になっている」との指摘をされていました。私も以前から職員に占める会計年度任用職員の数の割合からして、賃金などの待遇アップについて問題意識がありました。

わが国は３０年におよぶデフレ経済のもと、賃金が上がらない国になりましたが、ようやく昨年あたりから、大手企業や一部産業を中心にベースアップなど、賃金の大幅引き上げ策が国策として推進されるようになりました。その意味でも、公務員、とりわけ自治体で働く非正規職員の賃上げは、必須条件です。かっては自治体で働く非正規雇用職員が「ワーキングプア」の代名詞でしたが、こうした状況を打開することなしに、わが国の経済成長はありません。その意味からも、多摩地域において府中市が先頭となって、会計年度任用職員の大幅賃上げを実施し、賃金があがる経済を公務員の職場から実践するべきと考えます。

こうした大義からしても、府中市の学校現場をささえる学校経営支援員の方の賃金引き上げは、意義あるものと考えます。一度、質疑で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★一部の保護者からの過度な要求で学校側、教員への圧力に対抗する手段として弁護士を配置

先日の読売新聞に、文科省が全国の教育委員会にむけて、教員の負担軽減を図るために、法的な見地から学校に助言する弁護士「スクールロイヤー」の活用を求める通知を発出したとの記事があります。記事では「必要に応じて学校側に代理人として保護者との交渉にあたるよう促した」とのことです。

記事では「保護者との面談への同席」「代理人業務」を強調しているとあります。「一部の学校では、保護者が過度な要求を繰り返したり、学校や教員らに対して危害を与えることを告知したりするケースがみられる」とし、「このような場合において、通知ではスクールロイヤーが学校側の代理人として保護者と直接やりとりできるよう、各教育委員会に法務相談体制の整備を促した」とのことです。

★青梅市教育委員会がいじめ対策などで、スクールロイヤーを配置

すでに東京の自治体でもスクールロイヤーを配置する動きがあり、昨年４月の読売新聞多摩版に、青梅市が学校でのいじめ対策として、学校側からのいじめの相談を受けて第三者的立場から調査、助言する弁護士「教育法務相談員」を、市の教育委員会に配置するとしています。

この記事によると「いじめのほか、学校で起きた事故、保護者とのトラブル、教員の指導上の問題などについて、法律家の立場から助言し、早期解決を図るのが目的」とし、「こうした問題に関する教職員などへの研修も担当する」としています。なお弁護士は週３日勤務、非常勤講師で任期は２４年３月末までだそうです。

私も以前、一般質問でいじめ対策について取り上げた際、いじめの学校教育において、法律家の授業を取り入れている自治体の例を紹介し、教育委員会にも質疑で提案したことがあります。今回の青梅市のケースでは、いじめ問題だけでなく、学校生活に関わる広範な課題について弁護士の協力を得るという点で、注目されます。コロナ禍を経て児童、生徒に関わる様々な課題が増えている今日ですので、ぜひ府中市教育委員会にも提案したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市教育委員会では、不登校生徒の社会的な自立を支援するための新しい学びの場として、「学びの多様化学校」を令和7年4月に開設します。「学びの多様化学校」は学校以外の場で行う多様で適切な教育機会を確保する取組の一つとして、特別のカリキュラムを編成し、基礎・基本の定着や体験活動の充実等を図り、生徒の社会的自立を目指していきます。

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和６年度予算のなかには、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和５年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・２億５５９０万円

私もこの間、議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年１２月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか？

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

●ゆうきりょう要望　⇒　サポートルームで過ごす目的、見通しが明確にならなければ、家から出ることが困難な児童もいます。学習という目的では、家から出られない児童も多数います。そこで、サポートルーム内で児童の達成感を増やすような、様々な取り組みを求めたい。子どもたちの自己達成感、スモールステップから達成感を得られるような、具体的な取り組みを検討できないか。また多職種連携を求めたいが、市の考えは。

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、公立小中学校の学校給食費の無償化の実施にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する予算を計上しています。学校給食の無償化とともに、保護者の方にとっては安心できる支援制度ではないでしょうか。

★アレルギー児童、生徒が９年間で１２万人増

以前、朝日新聞一面に「食物アレルギー　児童生徒５２万人」「公立校調査９年で１２万人増」との見出しで記事があります。この記事によると（財）日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。７７．６％にあたる２万５千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は０４年調査では３２万人強が、今回は５２万７千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射（自己注射薬）をする学校もある

食物アレルギーの件では、１２年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、５万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射（自己注射薬）を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食（除去食・代替食）の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物（かんきつ類を除く）です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類（アーモンド、カシューナッツ、くるみ）は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。　※問合せは、給食センターアレルギー担当（電話：042-366-8376）へ。」

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