Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（１２月１６日）の読売新聞多摩版に、町田市が市内の公立小中学校の学校給食と教材購入に関する来年度分の手続きを、無料通信アプリ「ライン」などを通じて申請できるサービスを始めたと掲載しています。

★教員の負担軽減のためにも、ラインの活用を図る

記事では「教職員の事務負担軽減を図るため、２０年度から小学校の給食費を市が徴収、管理する公会計に移行。２３年度からは小中学校の教材費でも移行するため、手続きを一括してオンラインでできるようにした」とあります。

記事によると、使用するアプリはラインとグラファーで、ラインの場合はアプリに市の公式アカウントを追加すると、市の専用ウェブサイトで手続きができ、申請者の情報を入力すると申し込みが完了するとあります。同時に、文章による手続きも受け付けるそうです。記事では市の担当者の声として「オンライン化によって保護者の利便性が向上するとともに、書類管理など教職員の負担軽減につながる」としています。

★府中市でもできる条件がある

こうしたオンライン化は都内でも初めての取り組みとのことです。府中市においても学校給食費はすでに公会計にもなっており、条件はあります。この際、教材購入とあわせて町田市のようなオンライン化をぜひ進めていただきたいものです。多くの保護者の方からも喜ばれると思われます。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月３日付朝日新聞多摩版に都内の台東区が来年１月から当面の間、学校給食費の保護者負担分をゼロにするとの記事が掲載されています。

★台東区では１ヶ月間、経費が約１億３８００円の見込み

記事では、物価高騰をうけて子育て世帯の家計を支えることを目的とし、区では緊急経済対策として１２月議会に総額約１億７千万の予算案を提出。記事のなかで服部区長は「想定を上回る勢いで物価は上昇しており、区として看過できない。学校給食の食材調達の全面支援により、当面の間、保護者の負担なしで学校給食を安定的に提供していく」とあります。ちなみに台東区は公立小学校が１９校、中学校が７校で約９３００人の児童生徒数、１ヶ月の給食費は小学生が４６００円から５４００円、中学生が５９００円。１月から３月までは約１億３８００円の経費がかかる見込みで、新年度以降も継続する方針と伝えています。

こうした区の施策は保護者にとっては本当にありがたい施策です。２３区では葛飾区が実施する予定で、まだ多摩地域の自治体では学校給食費の無償化を実施する市はありません。府中市も物価高騰分を補正予算で上乗せして、給食費の値上げをさせないよう努力しています。こうした施策は大変評価できるものですが、ぜひ府中市においても、これを機に学校給食費の無償化について一番で実施するよう、期待したいものです。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、市議会一般質問で不登校児童生徒にタブレット端末を活用した、オンライン授業の普及について質疑をしましたが、府中市教育委員会では、保護者の皆様向けに、不登校未然防止啓発資料として学校や教育委員会等が行っている取組や支援について、リーフレットにまとめました。

このリーフレットをご覧いただき、不登校児童生徒の問題について、相談をされてください。府中市では不登校児童生徒のために、令和７年度に不登校特例校を創設しますが、今後もこの課題について取り上げていきたいと思います。

★不登校未然防止リーフレット⇒　tyottositakotode

★不登校など、学校に関する悩みの相談先　⇒　huannyanayamiga

※関連ブログ　府中市では児童、生徒の不登校対策として「不登校特例校」の設置を含む総合的な対策を推進します – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（１１月２９日）の市議会一般質問で「不登校児に対するタブレット端末を活用した授業」への参加を求めて質疑をしましたので、２回にわけて掲載します。保護者の方からのご質問について、議会で取り上げましたので、教育委員会の見解について、ぜひ学校現場サイドとも確認をされてみてください。

★ゆうきりょうからの質問・Ｅライブラリーの連絡機能は親が管理するという条件でも、禁止事項にあたるのでしょうか？教育委員会に見解を伺います。

●教育委員会の答弁・・タブレット端末の導入にあたり、クラウド上のコミュニケーションについては、SNSの利用と同様、いわゆるネットいじめなどの課題があるとことから、そのあり方は慎重に検討することが重要と認識しており、児童、生徒の安全を確保するためには、クラスルーム内でのやり取りに限定することが必要と判断しています。このことから、質問にあるクラウド学習教材の連絡機能は、活用できないように設定しています。

なお不登校対応のために必要があると認められ、当該児童、生徒の保護者と学校の間に当該機能の活用についての合意があるときに限り、例外的に活用を認める場合があります。

★ゆうきりょうからの質問・・不登校児童の課題、宿題の提出方法についても、オンラインで提出できるように、環境をととのえて、保護者の負担を減らす策について検討し、策を講じることはできないか。

●教育委員会の答弁・・クラウド学習教材の活用では、教員から学習指示をだし、児童、生徒はその学習指示を自身のタブレット端末で受け取り、学習指示に基づいた課題に回答するといった形での活用は、すでに始まっています。

なお、不登校状態であるか否かに関わらず、クラウド上のクラスルームを活用した課題の配布、提出については、タブレット端末の有効活用の一環として、実践に向けた研究をしているところです（以上）。