Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日のNHKインターネットニュースで、調布市が「『小１の壁』を解消しようと、東京・調布市は新年度から一部の小学校で体育館などを早朝から開放し早めに登校する児童を受け入れる取り組みを始めた」と報じています。

★保護者アンケートで４５％が学校の早朝開放を希望、現場教員の長時間労働につながらない配慮も

同ニュースでは「調布市内の小学校でも朝早く家を出た児童が校門の前で待つ姿が多く、市が保護者を対象に行ったアンケートでは学校での早朝見守りがあれば利用するという回答が４５％あった」として、「このため調布市はことし５月上旬から市内の小学校４校で、通常の登校時間より４５分早い午前７時半から空調設備のある体育館や図書室などを開放する取り組みを始めた」そうです。
一方で現場教員の長時間労働につながらないよう、各学校には地域などから募集する見守りのためのスタッフを３人配置したとして、「調布市教育委員会の鈴木克久教育総務課長は、『子どもたちの安心安全を守り、市全体として住みやすい環境をよりいっそう作っていきたい』と話す」。（NHKニュース３月５日付より）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に物価高騰で食材費用が上がるなか、府中市の学校給食センターが対応に苦慮していることを伝えています。

★府中市も食材高騰で苦慮、給食費の費用がかさむ

この記事では府中市について触れ、「府中市では市立学校給食センターで小中学校３３校の約２万１千食を一括で調理している。調達の方法などを効率化してコストを抑えているが、昨年度、０９年度から据え置いていた給食費を改定。２３年１０月から給食費を無償化しているため、保護者負担はないが、例えば小学校１，２年生は３６００円から４３００円に、中学生は４４００円から５２００円になった（いずれも月額）。「担当者は『葉物野菜などが思いのほか高騰し、食材を変更することもある。できるだけ安い業者から仕入れ、栄養価を落とさないよう心掛けチている』と話す」。

この記事にあるように、すでに府中市は学校給食費は無償化していますが、食材費の高騰で予算は増えています。都からの補助が８分の７ありますが、今後経費は増えていくことでしょう。

★帝国データバンク調査で３７４社の半数強が２２年度は赤字に

また昨年の読売新聞に全国の給食業者の６割が業績不振に陥っているとの記事があります。調査は帝国データバンクによるもので、この調査では学校運営や給食サービスなどを手掛ける事業者３７４社が対象。２２年度の業績調査では６３％の２３６社が「業績が悪かった」と回答、うち半数強が「２２年度は赤字」と回答していたそうです。

★全体の１２％強が三年連続で赤字に

記事によると新型コロナが本格化した２０年度以降、一斉休校の実施により給食が中止されたことや、昨今の食材価格や光熱費高騰で経営に悪影響を与え、全体の１２．５％の４７社が「３年連続赤字」とのことです。

また記事では「公立小中学校の給食業者は、自治体が競争入札で選定されることが多いが、受注後に食材価格などが高騰しても簡単に価格転嫁できず、採算割れになるケースが増え」「値上げ交渉が難航する事業者が多く見られ、厳しい採算状況を知られている」（帝国データ担当者）と伝えています。

先日は給食業者、広島市の「ホーユー」がこの９月に業績不振から広島県、大阪府、静岡県など約１５０の施設で事業停止、「学校側が急遽、弁当を手配するなどの対応に追われた」そうです。

以前のブログでも記載しましたが、この傾向は府中市の学校給食でも同様の傾向ではないでしょうか。府中市も学校給食業者は民間企業に委託されており、物価高騰のあおりをうけ、業績は厳しいと思われます。確かにSNSで見るかぎり、府中市の学校給食メニューの中身は、「さみしく」なっている私は感じています。市としても予算の上限もあり、大変苦しいところですが、悩ましいところです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党）の　ゆうきりょう　です。

★学校トイレ「汚い」「臭い」・・「学校で好きでない場所」１位だったが

府中市の公立小中学校のトイレは、平成30年度に実施した「府中市のこれからの学校施設づくりに向けたアンケート調査」で、「汚い」、「臭い」といった理由により、多くの子どもたちにとって「学校で好きではない場所」の1位となっていました。　そのため、市では現在進めている学校施設の改築とは別に、全市的な施策として短期間で実施すべき大規模改修の項目として、校舎のトイレ改修を進めておりました。

★学校トイレの洋式化、バリアフリー化を全学校実施へ

そしてこのたび、子どもたちの学校生活への満足度に直結する校舎のトイレ改修を令和3年度から令和6年度にかけて実施し、令和7年4月からの校舎トイレ完全洋式化とバリアフリートイレの設置を実現させました！　さらに、洋式化だけではなく、暖房便座・ウォシュレット機能付きのため、座ったときにお尻がヒヤッとすることもありません！
　また校舎棟トイレの全洋式化かつ暖房便座・ウォシュレット機能付きは都内全区市で初の取り組みです！校舎トイレの完全洋式化については、都内だけではなく全国の他自治体と比較しても大きく進んでおり、子ども達の教育環境のために本市では特に力を入れて整備を行いました。（府中市のHPより）

★府中市議会「こども議会」でも、中学生から質問が寄せられる

昨年７月、府中市議会では府中市制７０年を記念し、こども議会が開催され、市内２４人の中学生が「議員」として登壇、各「議員」が一般質問をされ、答弁は２４名の市議会議員が務めました。私も中学生の「議員」さんから、質疑をいただきましたので、以下、掲載いたします。

★清潔というものの大切さ・・学校の改築改修、修繕工事が実施される基準はあるのか？（中学生議員からの質問）

〇中学生からの質問・・私の通学している中学校の校舎は老朽化が進み、日常的に使用するトイレや一部の教室はきれいにはなっています。しかし、体育館棟や外にあるトイレは校舎内と違い、不快なにおいを感じ、老朽化しています。５月に行われた運動会では、外のトイレを生徒が使用する機会がありましたが、その時に「トイレが古い、汚い」「トイレから異臭がする」という声がありました。

学校生活は快適に過ごすためには、まず学校設備を整え、清潔さを維持することが大切だと考えます。そこで府中市内の学生が学校生活を楽しく、快適に過ごせるような環境になることを願い、質問します。校舎の建て替え、改修工事を行うと決定される基準を教えてください。（こども議会での、中学生の質問から）

～学校トイレの改修については、これまでも議会において多数の議員さんから意見要望を寄せていました。府中市の段階的にトイレ改修を進め、この度全学校でのトイレ改修が実現した運びとなりました。清潔な教育環境だからこそ、学ぶ意欲、楽しく学校生活を送る意欲もわいてくるというものです。とくにトイレは、一番きれいであってほしい箇所です。（府中市議会議員　国民民主党　　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の朝日新聞多摩版に都内２３区で広がる義務教育無償化の流れについて、昨日のブログでもお伝えしましたが、同記事のなかに文科省による「子どもの学習費調査」の結果があります。それによると、「子ども１人あたり保護者が負担する学校教育費の平均は、公立小で年８万１７５３円（１８年調査で６万３１０２円）、公立中で年１５万７４７円（同１３万８９６１円）で、増加傾向にある」「学用品や修学旅行費は負担が大きく、無償化する自治体が増えている」とのことです。

★国民民主党は義務教育の無償化を主張

最近では経済苦により、修学旅行費用や制服などの負担が耐えられないというお声があります。国民民主党も先の総選挙においては「人づくりこそ、国づくり」のスローガンをかかげ、①「教育国債」を年５兆円程度発行し、子育て、教育、科学技術予算を倍増、②３歳からの義務教育で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代、修学旅行代などの無償化、③子育て、教育、奨学金に関わる所得制限撤廃の政策を掲げています。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202