24 4月

府中市 子どもの居場所 フリースクール整備・・青梅市のフリースクールがクラウドファンディングを実施

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。「ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう」

先日の読売新聞多摩版に、青梅市内のNPO法人「青梅の虹any」が、フリースクール「レインボールーム」の受け入れ態勢を拡充するため、クラウドファンディング(CF)を行うとの記事があります。

記事によるとこのフリースクールは現在、計34人の小中学生が通い、「必要に応じて医療や療育などの関係機関につないだり、保護者対象の勉強会やランチ会を開いたりするなど、子どもだけでなく家族の支援にも力をいれている」としています。またスタッフ、ボランティアには、子ども発達支援専門員、看護師などもいるそうで、「その活動は都の『学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議』で紹介された」そうです。

★目標額をすでに突破、都も支援策を実施、青梅市もフリースクールへの補助を検討中

このCFで集まったお金で、スクールの引っ越し費用のほか、空調設備、テーブル、ガス台などの購入にあてられ、すでに目標の100万円を達成、300万円を次の目標に設定し、子どもたちが過ごしやすい場所にするために使うとあります。記事のなかで同法人の松原代表は「行政もフリースクールを応援してくれるようになった。うちのようなところも選択肢としてあることを、学校に通えずに苦しむ子供や保護者に知ってほしい」とあります。

また記事でも紹介されていますが、すでの東京都は23年度から「学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議」を設置、不登校児童生徒が通うフリースクールへの支援を検討。24年度からはフリースクールなどに通う不登校児童生徒に、月2万円の利用料の助成を盛り込んでいるそうです。あわせてこのフリースクールがある青梅市でも、フリースクールを運営する団体への補助を検討しているとあります。

★高額なフリースクールの月会費で加入を諦めざるえない子どもたちも多数

ところで府中市においては、フリースクールは2校ありますが、その費用が高いことでも知られています。先日も読売新聞でこの点が指摘されており、同記事ではNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」の調査によると、「運営代表に月会費を聞いたところ、『3万円以下』が7割を占め」「スクールの28.8%が低所得世帯向けに会費を減免していた」とし、「それでも負担を感じる世帯は多いともられ、運営代表の57.6%が『経済的な理由から入会を諦めた子どもがいた』と回答。『経済的な理由で退会した子もいた』が40%に上がった」そうです。

この記事によると東京都教育委員会が22年度に行ったフリースクール利用者調査によると「主に都内にあるスクールの月会費は約45000円」とのことです。

★多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を

文科省は不登校の子どもたちのめに、フリースクールをはじめとする、多様な学びを奨励していますが、高額な月会費のためにこうしたスクールへの学びを諦めざるえない児童生徒が多数います。私はその意味で、多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を求めたいものです。例えば民間の学習塾なども不登校の子どもたちの「受け皿」になる必要があると思っています。今後はさらに、国、自治体が具体的な財政支援策をする状況になると思われます。公立小中学校と民間との連携をさらに加速させる必要があります。(府中市議 ゆうきりょう)

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15 4月

府中市児童館・・子どもの居場所拡充のために児童館の利用促進を求めたい

府中市議会議員(保守系無所属) ゆうきりょう です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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11 4月

府中市小学生 児童の重いランドセル問題・・布製の軽いカバンの活用も求めたい

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

以前から、小学生のお子さんをもつ、複数の保護者のから寄せられる声のなかに、「子どものランドセルの中身を軽くすることはできないか」というものがあります。また、タブレット端末の持ち帰りについて、ご意見が寄せられています。議会でもこの問題を取り上げる議員さんもいますが、今朝の東京新聞朝刊でも、「軽量の布製かばんを配布する自治体もある」とのことで、「学用品メーカーのフットワーク(墨田区)は、『ランドセル以外の選択肢が広がっている』と話しています」。

★90%以上の児童が「ランドセルが重い」と回答

この記事によると同社(フットワーク)は、全国の小学1年から3年と保護者1200組にネットで調査を行い、「通学時にランドセルが『常に重いと感じている』と回答した子は24%」「頻繁に、たまにを合わせると91.4%の児童が重いと感じているとの回答をしたとあります。また「身体への負担がより少ないリュックなどがあれば変えたいと思うか」との質問に、保護者の64%以上が「そう思う」と回答したそうです。この記事のなかで大正大学の白土教授は「忘れ物をしないために全教科の教科書を詰め込んでいるこどももいる。保護者が一緒に時間割を見て、必要な科目のみを入れることも提唱した」としています。

★ランドセルでなくてもリュックでも良い

①府中市への要望「小学校のカバンの荷物が重すぎるので、ナップザックを使用可能にしてください」。

⇒府中市の回答「ランドセルの使用は校則などで定められているものではなく、ランドセルが壊れてしまった児童が、買い直す際にリュックにかえている事例もあります。リュックなどにかえる場合は、転倒時の安全配慮のために両手を空けられるようにするなどの留意点もあるため、保護者の方には学校に相談するよう、ご案内をしています。また学校には必要に応じて教科書などを学校に置いていくなど、荷物が過重にならないよう、できる限り調整を行うよう指示しています」。

★市としてはタブレット端末の持ち帰りを推進~

②府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどの工夫はできないでしょうか」

⇒府中市の回答「市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために持ち帰りを推進しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知していきます」

★ロッカーのあり方は検討します

③府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、置き勉を積極的に認め、将来的には小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど、予算措置などの対策を講じていほしい」

⇒府中市の回答「学校に置いて行ける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知徹底します。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します」

~あまりに重いランドセルは、児童の身体の発達においても有害ではないでしょうか。今後もぜひ府中市の学校においても、軽量のランドセルの活用を推進するよう、求めたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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10 4月

府中市では、小学生(児童)の登下校時の安全対策として、防犯ブザーの貸与をしています

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では市民で私立小学校、特別支援学校の小学部、市外の公立小学校の児童に対して、防犯ブザーの貸与をしています。(市内の公立小学校の児童には、学校を通じて貸与します) ※問い合わせ先・・府中市教育総務課 電話042-335-4428

★府中市では、小学校児童の登下校の安全対策として、見守りサービスを実施しています

~児童の通学時(登下校)の安全について、保護者の方も気を使われていると思いますが、府中市ではこれまでも、見守りサービスを展開する企業、「otta」との間で、子どもの安心のために、見守りサービスの実施について協定を締結し、実施しています。

この企業では、行政や地域企業と連携して街中に見守りスポットを設置し、専用の見守り端末によって位置情報を記録するタウンセキュリティ「BLE見守りサービス」を提供しています。ネットニュースによると「導入地域内でビーコンが搭載された専用端末をランドセルなどに付けた小学生が、市内の店舗や事業所などに設置された見守り基地局(見守りスポット)付近を通過、もしくは指定のアプリをインストールした市民(見守り人)やタクシー(見守りタクシー)とすれ違うことで、位置情報が記録される仕組み。保護者は記録された位置情報をスマートフォンで確認できる」とのことです。

府中市教育委員会ではすでに、市内の公立小学校の全22校にこの見守りサービスを実施していますが、。子どもの連れ去り事件をはじめ不可解な蒸発事件など発生する今日、お子さんの安全確保の要望があります。行政として民間企業の協力をえて、こうしたサービスを提供することは意義があると思います。また実践していくなかで、課題も見えてくるはずです。実践の検証も踏まえて、ぜひ委員会などでも質疑をできればと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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08 4月

府中市教育委員会 児童、生徒 いじめ対策・・警察との積極的な連携の推進で、子どもたちのいじめ発覚には、機敏な対応を求めたい

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞社会面に、小中高校生のいじめについて、摘発、補導されるケースが増えていると伝えています。この記事では「背景には、いじめ対策における学校と警察との連携の広がりある」とし、一方で「学校の問題は学校で解決するべきだ」という教員の意識が依然、強く、識者はさらなる連携が必要だと指摘するとあります。 また記事のなかでは都内の公立中学校の校長先生の声として「いじめは学校だけで調査するのは難しい」「子どもも警察に行けばしゅんとして非を認めやすい」とし、いじめ対策において警察との積極的な連携する声を求めています。

★札幌市教育委員会では、いじめによる生徒の自殺を機に、警察との連携を開始

また記事では、札幌市教育委員会が昨年10月から、元警察官をアドバイザーとして市教委に配置したことを伝え、「学校からいじめの情報が寄せられた際に警察署への相談の仕方について助言を求めるなどしている」とあります。記事によると札幌市では、21年にいじめ被害を訴えていた市立中学1年生の女子生徒が自殺し、このいじめに関して学校や市教委は警察に相談していなかったといい、関係強化が必要と判断したそうです。

★文科省ではすでに教育委員会と警察との連携求める通知を発出

文科省では昨年、学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底し、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知をしています。すでに東京都教育委員会も、この文科省通知のポイントをまとめた資料を昨年2月、市区町村教育委員会に学校の生徒指導担当教員らへ徹底するよう通知、「都教委によると、退職した元警察官が警察署に『スクールサポーター』として配置され、管内の学校の生徒指導会議に参加するなどしているとあります(朝日新聞記事より)。

★ネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

この通知によると「無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。文科省通知によると、国が制定した、いじめ防止対策推進法では、学校と警察の連携を求めています。

しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があるとのことで、この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この問題を扱った読売新聞の社説(昨年)では、「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、私も同じ意見です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています(16年第1回定例会一般質問で質疑)。府中市においても昨年、いじめ防止対策推進条例を制定したのですから、今後はいじめ対策については、警察との連携も推進することも、ぜひ検討するべきではないでしょうか。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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