Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると、校長が認めることを条件

先日の新聞報道によると、文科省は新型コロナの感染法上の位置付けが、５月８日に５類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置を維持することを決めたとあります（４月２７日付東京新聞）。ただし「児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると、校長が認めることを条件とする見通し」とのことです。

この記事のなかで「欠席日数が増えると内申評価に不利にがでる可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の『出席停止、忌引きなど』にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある子の保護者らは『５類移行後も重症化の恐怖感は変わらない、配慮を続けてほしい』」との声が多数寄せられたとあります。

また文科省は「５類移行にともない省令を改正し、感染した児童生徒らの学校の出席停止期間を『発症から５日間が経過し、かつ症状軽快後１日を経過するまで』に短縮する」とのことです。

この通達は府中市内の小中学校の児童生徒の保護者らにも伝えられていると思われます。

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★葛飾区が区内小中学校に新聞を配備へ

昨日の朝日新聞多摩版に今年度から葛飾区が全小中学校の図書館に新聞を配備することにともない、教育現場での新聞活用法について、小中学校の司書向けの研修会を開催したとの記事があります。

記事では、朝日新聞事務局の方が講演し、紙面のレイアウトの意味、ＳＤＧＳ達成に向けた社会の取り組みなどに関する新聞の読み方などを解説されたそうです。

記事にもありますが、「文科省は昨年１月に発表した『学校図書館図書整備等５ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内７４小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。（文科省HPより）

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。今回は文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。

デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。ぜひ府中市内の小中学校図書館にも、新聞配備と活用について取り上げたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度府中市長あての要望について、市民の方からの要望のなかで保護者の方による小中学校の諸課題についてのものも多数あります。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望１　府中第１０小学校の教室に二酸化炭素や、サーキュレーターを設置して、換気対策を十分にお願いします。

●市の回答⇒府中１０小の教室の換気対策として、全熱交換器を設置しており、学校にはあらためて全熱交換器の使用による適切な喚起方法について周知し、機器の保守点検をしていきます。

★要望２　タブレット端末の持ち帰りの指示にういて、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどしてほしい。

●市の回答⇒市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために、毎日の持ち帰りを推奨しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合は、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知しています。

★要望３　タブレット端末の持ち帰りの指示について、いわゆる「置き勉」を積極的に認め、将来的に小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど予算措置を通じて対策をしてほしい。

●市の回答⇒学校に置いておける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知し、徹底をしています。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します。

★要望４　読み書き障害の子どもがいるため、教科書を撮影してiPadに取り込み、拡大編集して、ノートに張り付けています。デジタル教科書に統一されれば、親子の学びの時間と手間、提出の時間短縮につながり、親の負担が何時間も減るのでありがたいです。検討をお願いします。

●市の回答⇒教科書の貸与は国の負担で行うものですが、デジタル教科書の導入については国が示す考え方にそい、国と連携して積極的に推進しています。なお読字障害などを抱える児童生徒に対応する音声教材もデジタル教科書と同様に、拡大や背景と文字の色替え、音読ができて、府中市でも導入事例などがありますので、学校にご相談いただくことで解決する部分があると思われます。

★要望５　家庭内でのタブレット端末学習について、Wi-Fiの貸し出しを要望したい。

●市の回答⇒家庭で端末を使用する際は、各家庭のWi-Fi環境（スマートフォンを介した利用を含む）の利用をお願いしています。インターネット接続環境のない家庭に対しては、各校で個別の配慮に努めています。

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先日の東京新聞で特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間について、「文科省が昨年４月、週の授業の半分以下とするよう通知していた」との記事があり、「３１都道府県が通知に沿って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請していることがわかった」とあります。

★文科省は従来の方針転換を否定するが

この記事にもありますが、文科省はこれまで障害児が通常学級で学ぶことを推奨しましたが、この通知では従来の方針を一部転換したことになる可能性があります。記事では「一部の自治体では通常学級で過ごす時間が大半を占め『支援学級で障害の状態などに応じた指導を受けていない事例がある』と指摘」「こうしたケースは不適切で、支援学級で学ぶべき時間の『目安』として一週間の授業の半分以下を確保するよう求めた」とのことです。

この記事ではこの通達に反発する声として「障碍者団体や一部保護者は、障害のない子と『共に学ぶ』教育の流れに逆行すると反発。これに対し文科省は「支援学級で半分以上を過ごす必要がない子どもは通常学級へ在籍変更するよう促すのが通知の目的だ」として後退を否定しているとのことです。

★府中市の学校現場では文科省通達はどうなっているのか

この通達をうけて府中市の小中学校における障害児教育の実態について気になるところです。文科省の方針に沿い、府中市教育委員会でも「インクルーシブ教育」を推奨していきましたが、実態は情緒発達障害のある児童生徒が、通常学級に馴染まず不登校になっているという保護者の方々の声も複数伺ってきました。府中市では情緒発達障害のある子どもに対し、固定学級を創設する方針がないので、今回の文科省通達が学校現場でどのようになっているのか、調査する必要がある感じています。

※参考資料「支援学級をめぐる文科省通知」（東京新聞３月２７日付記事より）

２３年４月、文科省が全国の都道府県などに発出した通知では、障害があり小中学校の特別支援学級に在籍する児童、生徒について一部の自治体の対応を問題視し、これらの子どもが必要な指導を受けていないまま通常学級で大半の時間を過ごすことは『不適切』だと指摘。支援学級で受けるべき授業時間の目安を示してきたほか、障害が軽い児童、生徒が通常学級に在籍しながら一時的に別室で特別な指導を受ける『通級指導』の制度を活用するよう求めた。

※ゆうきりょうの参考ブログ　府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級新設を求めたい①（ゆうきりょう　の府中市議会令和４年度第１回定例会 一般質問） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ　府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級創設を・・都内１３年間で５倍のクラス数増加へ　②（ゆうきりょう　の府中市議会一般質問） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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先日の読売新聞社説で、「文科省が学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した」とあります。

★ネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

この社説によると「例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。

この社説にもありますが、国が制定したいじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めています。しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があります。この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この社説にもありますが「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、同感です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています。府中市においてもこの第１回定例会で、いじめ防止対策推進条例が制定されたのですから、この社説にあるような中身のいじめに対しては、警察との連携も推進することも、ぜひ検討してほしいものです。

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