Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先月、都内杉並区の小学校の校庭において、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、５００本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生しました。新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達しています。

★第三者による定期的な点検の導入を

以前もこのブログで紹介しましたが、この６月議会の一般質問で私はこの問題についても取り上げる予定です。この事故では先日、東京新聞においても「学校の危機管理が足りない」という見出しで記事が配信されており、「対外的な説明や詳細な調査をめぐって学校や区の教育委員会が後手に回ったとして、（保護者は）不信感をにじませた」とあります。

記事では「学校は事故直後に校庭を使用中止とせず、業者による金属探知機での調査や他の保護者への説明は、事故にあった児童の両親からの要求で実施された」とそうです。また文科省は「学校の安全管理のための参考資料を公表しているが、実際の点検項目は学校ごとに設定」とあり、事故にあった児童の保護者の方は「校庭だけを点検すればいいわけではない」とし、「第三者による定期的な点検を導入するなどして、確実に安全を確保してほしい」としています。

質疑では今回の杉並区の事故を教訓にして、市教委にも要望提案したいと考えています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（６月３日）の読売新聞多摩版に、多摩市が７月から生活保護世帯の子どもたちの学習支援のために、塾代に使えるクーポン券の導入、大学生らが勉強などの相談にのったりする「スタディークーポン事業」をスタートするとあります。

★これまでの支援策が利用されない原因を分析

記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学４年生から中学２年生が年額１０万円、高校１～２年生が同１５万円、受験を控えた中学３年生と高校３年生は同２０万円を上限に支給している」とのことです。

しかしながら対象学年の子どもがいる約９０世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまっているそうです。記事によると「利用率が低迷する要因の１つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を払わなくてはいけない事情がある」「支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられる」そうです。

★塾の利用代金を電子クーポンとして配布、一時的な金銭負担解消を

そこで市として、塾代に充てる電子クーポンを配布することで「一時的な金銭負担が不要になる」とあります。ちなみに事業については公益社団法人に委託、クーポンの支給に加え、大学生や若者らによる学習支援コーディネータを配置、塾の選び方や勉強方法、進路に対する不安解消に努めているそうです。

格差と貧困がさらに加速している日本社会ですが、自治体がこうした施策を行うことは大変意義があると考えます。この記事にもありますが、塾代を一時的にでも支払うことが困難な生保世帯の状況も考慮し、電子クーポンを配布する配慮は、行政による市民への大変温かみを感じます。

★誰一人取り残さない行政サービスを府中市でも

この記事の最後に「市の担当者は『子供たちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい』」というコメントは、市民を守る行政の原点ではないでしょうか。

府中市においても「寺小屋」の学習塾の開催について、市民の方の力をえて開催していますが、増え続ける生活保護世帯に対しては、多摩市のような財政的裏付けるのある施策が必要であると考えます。教育無償化が叫ばれるなか、ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教員への「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、先日の新聞報道によると、文科省は２２日、質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています（朝日新聞）。記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の３点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の４％」上乗せ支給を１０％以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学３０代男性教諭の平日の勤務時間は１２時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという５０代の方から話を伺いましたが、教員は「４０歳までは基本給も上がっていくが、４０歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も２０１７年の６月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり（当時は共産党議員団に在籍）、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺いました。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

※ゆうきりょうの　教員過重労働の関連ブログ（２０１７年６月）↓

府中市の公立小中学校教員の労働実態の改善を質す･･府中市議会一般質問

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（５月１８日）の東京新聞多摩版に八王子市が不登校生徒（中学生）の居場所に、学校給食センターを活用「はちっこキッチン」、給食の提供を行うなかで交流を深め、学校に通えるようになった生徒もいるという記事が掲載されています。

★給食センターでの交流を機に、登校できるようになった生徒もいる

記事では、八王子市と同教育委員会は、学校に通学できない子どもたちに、図書館や児童館などの公共施設を「第三の居場所」として活用していますが、新たに学校給食センターも利用する方針としています。記事によると市内２ヶ所の給食センターで「同級生と同じメニューを食べたり、センター職員と交流したりして、学校や社会とのつながりを持ってもらう狙いがある」とし、「３月末までにセンターを利用した中学生が６人、このうち２人は新年度から登校できるようになった。給食の調理に興味をもった女子生徒もいる」。

また「休みがちな児童生徒には、学校から『はちっこキッチン招待状』と給食の献立表を届けている。食べたいメニューの日に訪ねることができる」とし、利用は午前１１時から午後１時、中学生は予約不要、小学生は電話で申し込む制度とのことです。

不登校児童生徒が４００名以上をかかえる府中市にとって、こうした既存の公共施設を活用した子どもたちの交流の場を設定することは、大変意義あることではないでしょうか。なかでも学校給食は子どもたちにとって、息抜きや楽しい時間でもあります。こうしたところに、不登校児童生徒が交流できること自体も大変意義あることです。ぜひ今後、議会でも取り上げたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

杉並区の区立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、５００本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達したとのことです（東京新聞５月１４日付）。

★５４４本の釘が発見された

この記事によると今回、大量の釘が校庭で発見されたのは区立荻窪小学校で、「釘は運動や体育で引くラインの目印となるマーカーを固定する際に打ちこんだ後、取り除かずに放置していた可能性が高い」とのことです。またこの記事では同様の器具の設置は多くの学校で行われているそうです。

記事では４月１３日、荻窪小の校庭で体育の授業中に鬼ごっこをしていた児童が店頭、左ひざ付近に１０数針を縫うけがを負い、「転倒した場所には、長さ約１２．５センチの釘が刺さっていた」とのことです。また金属探知機での調査から同小学校の校庭には５４４本の釘、かぎ型のフックが多数見つかったそうです。

記事のなかで名古屋大学の内田良教授は「釘が放置されていたのは、ただの平地である学校の校庭をいろんな用途に使うことに起因している。野球で使うネットやサッカーゴールが倒れて起きる事故も背景は同じだ」として、こうした常態化している可能性を指摘されています。

★学校の校庭の安全対策を外部の力も借りて早急に調査を

今回の事故は恐らく府中市内の小中学校の校庭においても散見されるのではないでしょうか。また記事のなかで内田教授も指摘されていますが、「地域住民の方に手伝ってもらうなど、外部の力を借りて安全点検を行う仕組みが必要」と言われています。私も同意見です。今回、文科省が全国の教育委員会に通達を出したとのことですので、府中市教育委員会でも早急に調査をすると思われますが、ぜひこの課題について市教委に対して、状況など伺いたいと思います。

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