Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教員採用受験者数は激減　「この仕事を勧められない」の回答が半数以上

昨日の東京新聞一面に東京都の小学校教員採用倍率が１．１倍で過去最低になったとの記事があります。記事のなかでは教員志望セミナーに訪れた男子学生の声として「自分の時間が全然取れないなどのネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安がある」との声も紹介。都教委ではセミナー開催の背景に「教員採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある」としています。「１３年度に全体で１万６２８４人だった受験者数は、２３年度には７９４８人と半減。小学校教員の受験倍数は１．１倍に落ち込んだ」とあります。

記事ではこの背景として「学校現場からは、長時間労働にもかかわらず残業代がでないなど、厳しい労働環境への懸念が指摘されている」とし、「連合総合生活開発研究所が昨年、教員約１万人を対象にした実態調査によると、残業時間は月平均２３時間１６分、国が示す過労死ライン（月８０時間）を大きく超えた」、「教員の仕事を勧めるのか」の問いに「勧めないが５７．６％」にのぼったそうです。「最近では教育実習に来て『この現場は自分には無理だ』とあきらめてしまう学生も多い」（東京都教職員組合役員）の声もあるそうです。

一方で記事によると教員試験合格者は増えており、１３年度の合格者数は約２６００人に対し、２３年度は約４９００人と倍近くになったそうです。この理由として文科省は３５人学級の導入を方針化しており、教員の採用数も増えていることもうかがえます。

★教員の過重労働の負担軽減を求めて検討委員会の設置を（２０１７年に一般質問）

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

私は２０１７年に議会の一般質問で教員の過重労働の課題について取り上げました。その際、教員の労働実態については、都教組北多摩支部の教員アンケート調査を材料にして、またマスコミが取り上げた記事も参考にして質疑を行いました。１つは、教員が長時間労働を削減することとあわせて、児童、生徒たちと向き合える時間を確保するために、持ち授業数の削減、報告書の廃止や一部削減、過多な地域行事への参加や研修の見直しなどを求めました。市は議員のご指摘を参考にとしながら、「副校長の校務改善事業を推進するなかで、教員の業務過多の削減について検討していきたい」と答弁。私はあわせて、市教委のなかにたとえば、学校業務負担軽減委員会のようなものを設置して、本腰をいれて教員の業務削減で、児童生徒に向き合える時間の確保を求めました。

★個々の生徒児童に寄り添える教員の労働環境の確保を

また労働時間、とくに出勤退勤の時間管理を求めたところ、市は「国の動向をみながらも検討する」と答弁、また労働安全衛生委員会の設置によって、教員の心身の保全を図る取り組みについても、早急に求めたところ、「他自治体の実施状況も参考にして、検討する」と答弁がありました。

私は教員の長時間労働削減は、単に教員の労働時間短縮ということだけではなく、児童生徒にとって大切な人格の成長に寄り添う、教育者、教育の専門家としての誇り、願いを実現したいという、社会的大義ある要求だと主張、市教委に対して、現在の法制度や文科省通達の枠内でも、市独自にできる施策が多くあることを訴えました。最後に、府中の子どもたちに本当により良い教育を実施するためにも、市教委はこの問題で本腰をいれて、改善するよう要望しまし

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

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府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。府中市への予算要望に対する市民の方からのお声のなかで、長期休暇中における放課後児童クラブでの昼食提供を求める声があります。以下、市民の方からのお声を掲載させていただきます。

『府中市の学童の夏休み中のお弁当提供について色々調べたところ、ゆうきさんのブログを拝見いたしました。私自身も学童クラブに子どもをあずける身として、長期の休みなどの学童弁当の負担は身に染みて感じております。府中市としてこの問題に足してどう取り組んでいくのか、教えていただける範囲でいいので知りたいと思いご連絡しました。よろしくお願いいたします』。（市民の方の声より）

★「他自治体の動向も見て調査研究したい」（令和４年９月議会における市の答弁）

私は９月議会（令和４年）の決算委員会でもこの課題で質疑をしましたが、この時の市答弁は「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁がありました。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で２学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」（他市の担当者の声）

この課題を考えるために、近隣でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で２学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック（配食輸送）の確保が１つあると。

また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。（給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている）

★他市では、学童クラブの昼食のメニューを、１食２５０円程度、注文は１ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし、前納制で実施

この自治体では昼食のメニューについては、１食２５０円程度、注文は１ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし。前納制で実施しているそうです。担当の方は「出勤前のあわただしい時間帯にお弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいなどの心配を取り除く狙いがある」とも話されていました。この際、私はぜひ学校給食センターでの調理による昼食、または配食サービスの提供を、夏休み中の学童クラブの児童たちにぜひ要望します。

これ実施していただけたら、学童クラブにお子さんを預けている保護者の方は、本当に喜ぶと思うんです。ぜひ府中市も実施する、という視点にたって、検討いただけないかと、あらためて強く要望させていただきます。

★令和５年９月議会における府中市の答弁⇒「（昼食提供をする場合）外部の配食サービスなどが想定されますが、配達後の個数管理や食後の後処理、アレルギー対応や食品衛生管理など、職員の負担増や児童の安全管理に関わる諸課題が数多く表出することがわかり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況にある」との答弁です。

～現状では市としてその意思がないということです。ただブログでも記載しましたが、近隣の自治体でも十分に対応しているところもあり、府中市ができないはずはありません。議会ではこの問題を取り上げる議員さんはまだいないのですが、私あてには保護者の方からの要望が多い１つの課題です。今後もあきらめずに引き続き、市に対して要望してまいります。（ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

東京都は２０２５年度までに都内すべての中学校において、部活動の指導を地域移行、外部指導員への移行を方針化しています。そこで府中市内の公立中学校における、その状況はどうなっているのか。今年の府中市議会の第１回定例会（３月）において、備邦彦議員（自由クラブ）がこの課題について質疑をされているので以下、府中市教育委員会の答弁を紹介します。

１，府中市の中学校の部活動における、外部指導員の配置状況、謝礼などの実情についてどうなっているのか

①教育委員会では、市立中学校における部活動の振興と充実を図るため、部活動の指導を行う外部指導員を学校長の裁量により各校に配置している。配置に必要な部活動や時間数は各校で異なり、外部指導員として活動していただく人材については各校で確保しているが、現在、市内の中学校全校に外部指導員が配置されている。

②外部指導員は運動系と文化系を問わず、平日か土日かも問わず広く配置されており、令和４年度の４月から12月末までの９か月間で、28種目の部活動で延べ3,598人の配置実績となっている。

③外部指導員への謝礼については、府中市立中学校における部活動に関する要綱で謝礼について定めており、金額は１時間当たり1,500円、１日の限度額は3,000円で、外部指導員によっては、謝礼を辞退される方もいる。

２，外部指導員の今後の地域移行へのプロセスはどうなっているのか

①部活動の地域移行などについて、部活動の当事者である生徒及び、その保護者の理解を得ることが最も重要であると認識している。まずは部活動の地域移行等についての理解を深める取組を進めたいと考えており、令和５年度当初予算案においても広報活動に要する費用等を計上している。

②府中市においてはすでに関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検討を進めているので今後、市が有する様々な社会資源の活用や関係団体との連携を進めることなど、市の実情に即した取組を推進するで、部活動の段階的な地域移行等を進めていきたい。

３，今後、民間団体などとの連携についてどう考えているのか

①外部指導員については各学校が必要な人材を確保している。その人材の確保に当たっては、団体を通じて要請することが条件となっているわけではないが、外部指導員の中には、府中市体育協会に加盟している各競技団体や民間団体等に所属している方もいるので、増員や交代が必要な場合に、学校側から所属団体に連絡をして紹介してもらう場合もある。

②合同で行われる場合の外部指導員への謝礼ですが、複数校の生徒を対象として指導した場合でも、単独校を指導した場合と同様に、１時間当たり1,500円、１日に3,000円を限度としてお支払いしています。

③令和５年度に行う予定の広報活動については、ジュニアスポーツ団体を対象とした説明会や講演会、広く市民を対象としたシンポジウム等の開催などを想定しているが、単に広報活動をするのみではなく、関係者とともに議論しながら広報活動を行っていくことで、部活動地域移行、地域連携に向けた環境整備を図っていきたい。（以上、教育委員会の市議会における答弁より）

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★大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている

今朝の朝日新聞社会面に滋賀県東近江市の小椋市長による滋賀県首長会議での発言「フリースクールの存在が国家の根幹を崩しかねない」「不登校は親の責任」の問題について、記事を掲載しています。今回の発言について小椋市長は記事のなかで「大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」「フリースクールは安易に考えてはいけない」との発言をされたそうです。

★社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい

この市長の発言に対して、滋賀県フリースクール等連絡協議会の役員の方は「不登校はおおよそ親の責任ではありません。子どものわがままではないと伝えたい」「市長の発言の撤回と謝罪ををただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい」と述べられとあります。

記事のなかでは大阪市に住む４０代女性の保護者の声として、「小学生の長女は、入学式後から『学校が怖い』と言いはじめて不登校になった」とし、フリースクールも近くなくて断念し、今は保護者が学校に週２日、つき沿って登校しているとのことです。この保護者の方は記事のなかで「子どもはみんなと同じように学校に行きたいと悩み、親もなんとから行かせたいと努力している。苦しみを理解してほしい」と話しています。

★「学校に行きたくても行けない」というのが、子どもたち、保護者の思いではないか

今回の小椋市長の捉え方のように「無理して学校に行っている子に、『フリースクールがあるんだったらそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるのではないか、と非常に怖さを感じている」という受けとめをしている方がいることに、私も違和感を感じました。

私も議員になり不登校児童生徒の保護者の方からのご要望、お声を多数いただくことが多くなりましたが、やはり共通してるのは「学校に行きたくても行けない」という思いが共通しています。子どもたちも保護者の方も基本は「学校に通常通り行きたい」という気持ちが底流にあります。その意味で、フリースクールなどの存在が、学校に行けない子どもたちにとって、社会的孤立を防ぐものとして重要だと感じています。

★社会も家庭も学校環境も昭和の時代と様変わりしたことに気づくべきではないか

確かに私も小学生時代を振り返ると、現在のような不登校問題はあまり表面的にはなく、誰もが通常の小中学校に通うことが当たり前の時代（昭和５２年～６１年）ではありました。しかしながら今日は、昭和の時代とは異なり、共働き世帯がほとんどの家庭になり、子どもの育つ環境も家庭環境、情報社会の進展などで学校の環境も様変わりしています。恐らく小椋市長は昭和２６年生まれの方ですので、感覚が昭和の時代で止まっているのではないでしょうか。

したがって時代の状況認識の違いが、今回の発言に表れているのではないかと思います。私は今回の小椋市長の発言をうけて、「市長の発言の撤回と謝罪ををただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい」という、滋賀県フリースクール等連絡協議会の役員の方の意見に同調します。ぜひこの機会に児童生徒の不登校問題と、行政がそれを補う支援策についてあらためて考えるべき時だと思います。

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