Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

現在、府中市では市内小中学校の学校校舎（一部の学校を除く）の改築改修工事を順次進めていますが、なかでも府中第一中学校（幸町１丁目）は一番初めにそれが実施されました。現在は校舎の改築は終了し、校庭の一部をセットアップし、その箇所を歩道にする工事が予定されていましたが、現状、工事が行われていません。この件で住民の方からご相談をいただき、私から市の学校施設課長あてに要望書を提出しました。

★住民の方からの相談内容　→　校舎の一部をセットバックして、その部分について歩道にする工事が計画されていましたが、市の担当者に問い合わせたところ「今年度は工事を行えない」とのことでした。先日も不法投棄（ゴミ捨て）があり美観を損ねることや、衛生面においても問題です。何か対応策はないでしょうか。

～以上の相談をうけて、私から市の担当課（学校施設課）あてに以下の要望書を提出しました。

★ゆうきりょうから担当課への要望内容

１，府中第１中学校の校庭の一部を歩道にする工事が、当初の予定より遅れていることについて、入札不調がその理由と伺いました。つきましてはこの件について、市議会への報告をすると同時に、近隣住民の方々（地元の自治会など）への丁寧かつ、誠意ある説明を要望いたします。

２，上記「１」の工事について、住民生活の保全のためにも速やかな対応、あわせて当面の処置など、可能な限り近隣住民の方々への保全策など講じられるよう、市としてご対応されることを要望いたします。

３，歩道工事予定の箇所に現状、不法投棄（ごみ捨てなど）がされていることについて美観を損ねることや衛生面でも問題であり、関係部課とも調整のうえ、今後不法投棄を防止する対応を速やかに実施されるよう要望いたします。　以上

★府中市は学校校舎改築工事の予算総額の見直しをかけていることも背景にあるか

今回の道路工事については、一般競争入札が２回実施されたとのことですが、いずれも入札不調に終わったそうです。昨今の労働力不足、あわせて物価高騰による資材価格や人件費などが、入札不調の背景にあると思われます。府中市では学校校舎の改築改修計画について、その予算総額の見直しをかけていると議会で報告がありましたが、予算総額の見直しとは工事経費の削減を意味しているので、こうした状況も反映していると思われます。この件について、議会でも要望質疑したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞に都内の葛飾区が区内すべての小中学校の図書館に複数の新聞が置かれることになった件でのコラム記事があります。

★区議会で複数の議員が学校図書館に新聞配置を要望

記事によると区の教育委員会に対して、区議会で複数の議員さんが学校教育での「確かな情報」の価値に触れる機会をつくるために、要望をされていたとのことです。また記事では「議事録を検索すると『主権者として必要な資質、能力を身につけるうえで新聞を教材とした複数紙配備が必要』『早い段階から社会への関心を持つことが必要。みずから考える力の育成に新聞の積極的な活用を』『ぜひ区独自で予算をとっていただきたい』」との質疑があったそうです。

私も以前から、学校教育の現場において新聞の活用をするべきではないかと問題意識をもってきました。小中学生には大手新聞社が「小学生新聞」「中高生新聞」なども発行しており、幼少期から社会や政治、経済の問題の関心に触れる機会があることで、自身の頭で社会との関係を考える機会になるのではないかと思っていました。そこで私の過去のブログで葛飾区の小中学校で新聞活用を行う件で触れていましたので、以下再掲載します。

★葛飾区が区内小中学校に新聞を配備へ

先日の朝日新聞多摩版に今年度から葛飾区が全小中学校の図書館に新聞を配備することにともない、教育現場での新聞活用法について、小中学校の司書向けの研修会を開催したとの記事があります。記事では、朝日新聞事務局の方が講演し、紙面のレイアウトの意味、ＳＤＧＳ達成に向けた社会の取り組みなどに関する新聞の読み方などを解説されたそうです。

記事にもありますが、「文科省は昨年１月に発表した『学校図書館図書整備等５ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内７４小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。（文科省HPより）

★デジタル社会の状況下でも活字に触れる機会の提供を

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。今回は文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。

デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。ぜひ府中市内の小中学校図書館にも、新聞配備と活用について取り上げたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の毎日新聞インターネットニュースで、PTAの会員資格に関わる件でニュースが配信されていますので、以下掲載させていただきます。

★生徒、保護者の個人情報がPTA組織に無断で提供されていた

「埼玉県白岡市教委は、児童・生徒や保護者の個人情報を学校からPTAに提供しないことなどを求める通知を市立小中学校に出した。8日、毎日新聞の取材に明らかにした。市教委によると、保護者から2022年秋、「学校が集めた個人情報が、同意なしにPTAに提供されている」などと指摘を受けた。市教委が調査したところ、個人情報が入った名簿などを学校が保護者に無断でPTAに提供していたケースが確認されたという」。

「市教委は23年2月、「PTA活動についての留意事項」を市内10校に通知。PTAが任意加入であることを保護者に周知▽入退会は文書などで保護者の意思を確認する▽個人情報をPTAに提供しない――などと求めた。通知にあたっては、市PTA連絡協議会とも協議したという。市教委は「PTAは任意団体であり、学校とは別の組織であることを踏まえて対応した」としている」。

★PTAに入会する意思がないことを伝えたのに、「退会届」が通知された

また東京新聞（１１月６日付）では「加入していないのにPTAから退会届？」「任意が基本なのに　想像以上の圧力」との見出しで記事が掲載されました。記事によると、関東在住の３０代男性に今年４月にお子さんが小学校に入学した際、学校でPTAへの加入届けが渡され、加入の意思がないことを伝えたにもかかわらず、１０月になりPTAから「退会届」の提出を求める文章が通知されたとのことです。

記事によるとその「退会届」に付随した文章では、「退会届を受理するまでは退会完了にならず、PTA役員の対象外ならないことや、退会すると卒業式などの式典で児童への記念品がないこと、行事に参加できないことなどが記され、男性は『入学の段階で非加入を選択できない時点で疑問を感じたが、まるで脅かしみたいな文章』」と不信感を募らせた」とあります。

★PTAは任意団体であり入退会は保護者の自由（国会で文科大臣が答弁）

記事によると国会でも永岡文科大臣（当時）は今年３月の参院予算委員会にて「PTAは任意団体であり、入退会は保護者の自由」との見解を示しているそうです。またこうしたトラブルは全国から寄せられていると、弁護士の方も記事のなかで指摘されています。記事のなかでジャーナリストの大塚玲子さんは「保護者に加入や活動を強制する根拠は何もない。入りたい人が入り、活動したい人が活動する組織になることが大前提。そのうえで今の時代に必要な活動をするべき」と語られています。

このPTAの問題については私にも複数、要望が寄せられています。この記事にありまｓが、PTAは半ば「強制加入」を強いられているようなのが実態のようですが、国会では文科大臣も先述したように、あくまでも任意で加入の意思ができる団体であることを認めています。

またPTAの問題では、保護者にとってその役員の任務負担が重く困っているというものです。こうした現状を鑑み、最近では複数の学校のPTAが役員任務の軽減に取り組んでいます。教育委員会がどこまで踏み込んだ答弁をするかは、定かではありませんせんが、私も一度、保護者の立場から、PTAの問題について議会で取り上げたいと考えています。（ゆうきりょう）　※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

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（府中市）持続可能なPTAに改革すべき時（保護者からの声） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市の小中学校のPTAの組織と運営方針を改革するために　役員担い手不足を考える時期に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日のインターネットニュースで文科省は過去最多を記録した不登校児童生徒の調査結果を踏まえ、全国の公立小中学校に子どもの居場所を確保することを方針に示したとあります。

★空き教室を利用して不登校児童生徒のための居場所づくりに補正予算を計上

「文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする『校内教育支援センター』を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて『居場所づくり』の計画を拡充して前倒しする。文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、『校内フリースクール』とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという」とあります。

★各学校のサポートルームの運用格差を縮小する努力を

府中市内の小学校にはサポートルームが設置され、そこで不登校児童の居場所づくりがスタートしましたが、各学校におけるサポートルームの運用格差があり、現場の実態はまだまだ保護者が求める理想の運用には、追い付いてないという声を、保護者の方からいただきました。

また先日の読売新聞では、学校とフリースクールの連携強化を求める社説が掲載されました。社説にもありますが、２０１７年施行の教育機会確保法では児童生徒に対して、学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に登校しなくてもよいとの方針になりました。さらに２０２０年からのコロナ禍で、子どもたちの生活のリズムが崩れたことなども重なり、不登校児童生徒数が過去最高を記録することになったのではないかと、推察されます。

不登校児童生徒の受け皿としては、民間の方々が運営するフリースクールの存在がありますが、公的な学校機関ではありません。フリースクールに通う子どもたちは、あくまでもそれぞれの小中学校に在籍しています。そこで求められるのは、学校とフリースクールとの連携と強化だと思います。

この点で読売新聞の社説では「フリースクール任せにせず、しっかりと連携することが重要だ」「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もある」として、「不登校の増加は、画一的な義務教育に対する拒否反応という一面もあるのではないか。学校以外での学びをどう保障するか、十分に議論すべき時期にきている」とあります。

私もこの社説と同じ見解です。そこで１２月議会の一般質問では、保護者の方がたからいただいた要望をもとに、不登校児童の居場所問題、なかでも各小学校に設置されたサポートルームの運用と改善について取り上げる予定です。

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