24 12月

(府中市)府中市立第三小学校の学校校舎改築改修計画の変更について・・新しい校舎などの供用開始は令和7年2月からを予定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。12月府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、現在校舎の改築改修をしている、府中市立第三小学校(片町3丁目)の改築事業の工程計画の変更について、話がありましので以下報告します。

★既存プールの下から遺構が発掘、改築改修計画に変更が生じる

市立府中第三小学校については、前回の市議会定例会(令和5年6月)で、その工程計画の見直しの協議・調整中であることを報告していますが、今年度における学校のプール利用が終了した7月下旬に、埋蔵文化財の試掘調査を行ったところ、 新体育館の建設予定部分となる、これまでの(既存)プールの下より遺構が発見され、その部分の発掘調査 が必要となったことから、これにもとづいて具体的な工程計画の変更内容が生じたので、今回の 第4回市議会定例会(令和5年12月)で説明します。

★新しい校舎、プール、体育館の竣工時期は令和7年2月からを予定

この間の計画では、新しい校舎、新しいプール・新しい体育館の工程について、令和6年7月から新プ ールの部分を仮使用し、令和6年11月末に全体の建設を完了した後、令和7年1月から新校舎、新体育館部分を供用開始する計画となっていました。それが工程計画の変更後については、 今年の7月に既存プールの下の埋蔵調査が必要であるとの判明をした際、この部分の埋蔵調査期間を 約5か月間と見込んでいましたが、その後、埋蔵調査側と改築工事の関係者において、そ れぞれ埋蔵調査期間の短縮や、調査と並行しながらも効率的に工事を実施できる策に ついて協議、調整をしてきました。

その結果、表土の掘削期間1か月を含 めた調査期間が、今年の10月から令和6年1月までの約4か月間が必要となったために、新しい校 舎、新しいプール、新しい体育館の建設期間を約3か月延長し、竣工時期については、令和6年11 月から、令和7年2月に変更するものです。 このことにより、新しい校舎などの供用開始の時期について、当初は令和6年度の3学期から予定していましたが、令和7年度の1学期からに変更したいと考えています。なお令和6年度(令和7年3月実施)の卒 業式については、新しい体育館を使用して実施できるよう、今後の事業を進めていきます。

★これまでの校舎などの解体工事予定は、今後報告する

また建物の竣工後における、これまでの校舎の解体工事や校庭整備の予定についてですが、 令和5年度末(令和6年3月末)までに、北側の既存校舎のまわりで試掘を実施し、また令和7年度の当初から実施予定である既存校舎などの解体工事とあわせて、既存建物下の試掘調査を実施することにより、 その後の工程に影響がある場合には、今後、議会(学校校舎老朽化対策特別委員会)でまた報告させていた だきます。(以上、市議会議事録 速報版より)

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23 12月

(府中市)小中学校、児童生徒の不登校予防対策で、不登校ゼロ校をめざす埼玉県、戸田市教育委員会の取り組み

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★ほめること、肯定的な言葉をかけることで、子どもたちの問題行動が減少へ

日本教育新聞(12月4日付)に埼玉県、戸田市の喜沢小学校が不登校児童ゼロをを維持する取り組みを紹介しています。記事によると、予防の取り組みとして「子どもの問題行動に対して、罰を与えたり、叱ったりするのではなく、『適切な行動を増やす』という観点から、ポジティブな行動支援をすべての子どもへ組織的に行う活動」という方針とのことです。「スクールワイドPBS」という取り組みだそうで、「現在できていること、努力していることを認め、肯定的な言葉をかける」とし、たとえば「あいさつを大きな声でいえた」など人によって「当たり前」のことを声にだしてほめていく取り組みとのことです。

こうしたことの積み重ねが「結果として問題行動が減少するという理論」で、同校の教頭先生は「かっては、規律や集団を優先するあまり声を荒げる先生もいたが、今は皆無。その結果、子どもが素の自分をだし、自分たちで学校をつくろうと変わってきた」「授業は騒々しいが、学びへの集中があれいい」としています。

★暖かい言葉、笑顔の授業、先生が寄り添ってくれる学校環境

また戸田市教育委員会では、不登校を支援する教室「ぱれっとルーム」を市内3校に設置、スクールサポーターの方は週4日勤務し、生活上の相談ごとはじめ、学習支援も受けらえる環境で、子どもたちの安心感につながっていることを伝えています。サポーターの教諭の方は「子どもたちが、大人は褒めてくれる存在だと信頼してくれます」と、日常からの身近な相談相手として信頼を得ていることを語っています。

身近な先生が暖かい言葉をかけてくれ、笑顔で授業を教えてくれるなど寄り添ってくれる学校の環境を、子どもたちが求めていることに、機敏に細かく対応している戸田市の教育委員会の対策は、学ぶ点が多数あるのではないでしょうか。

全国の不登校児童数が過去最多の29万人を超える事態となっていますが、そんななかでも不登校児童ゼロをめざす取り組みに、今後も注目し、市議会においても随時、不登校児童生徒の学びの場、居場所の確保を求めていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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22 12月

(府中市)早朝も安心 子どもの居場所・・学校校庭、学童開放 共働き家庭のニーズ高まる(朝日新聞) 

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝の朝日新聞に早朝の学校校庭の開放など、朝の子どもの居場所づくりが広がっているとの記事があります。

★八王子市内の小学校も実施、「1時間目から活力を感じる」

「登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、短い時間でも子どもが1人なる」「共働き家庭の増加や、教員の働き方改革でかってより、開門時間が遅くなっていることが背景にあるようだ」と分析しています。

この記事では八王子市内の公立小学校の様子をとりあげ、10月末の平日に午前7時45分には50人以上の児童が校庭で過ごしている様子を伝えています。この小学校では朝の校庭開放を始めており、午前7時45分から8時15分まで校庭で過ごせることができるとのことです。この八王子市内の地域の住民は都心に働きにでる人が多く、保護者と家をでて校門で待つ子どもが多かったそうで、学校側は朝の校庭開放に踏み切ったとのことです。「保護者から好評で、早起きする子どもも増え、不登校気味だった子どもも来るようになり、校長先生は『ひと遊びして頭がさえるのか、1時間目から活力を感じる』」とのコメントもあります。ちなみに八王子市では市内70校のうち朝の校庭開放の小学校は、4校とのことです。

★三鷹市では市内全小学校の校庭を早朝開放

他にも三鷹市では11月に市立全15の小学校で朝の校庭開放を始めたそうで、時間は午前7時から始業までの1時間、予算をつけ開門や見守り業者に委託しているそうです。「市立南浦小では開放初日に400人近くが校庭で過ごし、学校長の方は『子どもの体力向上にもつながり生活リズムも整う。教員にとってもありがたい』と話しているそうです。

また神奈川県大磯町では「朝の子どもの居場所づくり事業」を実施、学童クラブについて午前7時15分から8時半までの間、地域のボランティアの方々に協力いただているそうです。

★共働き家庭の急増、母親も父親と同様、フルタイム労働が主流になったことも背景

こうした朝の子どもの居場所づくりのニーズについて、早稲田大学の品田知美研究員は「過去10年でフルタイムで働く母親が急増したことが大きい」とし、「今は父親同様、母親も早く家をでるようになったことがある」「男女の格差が一部でも是正されたということで、自治体や学校の取り組みは支になる」と分析されています。恐らく府中市内の児童の保護者からも、学校校庭の早期解放で子どもの居場所を作ってほしいという要望、声は多いのではないでしょうか。隣の三鷹市の実際例もあるわけなので、私もぜひ一度、学校校庭、学童クラブを児童に早期奨励することについて、取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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21 12月

(府中市)学校図書館 進まない図書の代謝 背景に人手不足、教員多忙化・・全国調査(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に昨年1年間で、学校図書館の本を1冊も廃棄しなかった学校の割合が、小学校13.9%、中学校22.3%、高校37.3%になっているとのことが、全国学校図書館協議会の調査でわかったとのことです。

★予算を措置したが、学校図書館業務に労力がまわらない・・人手不足、業務多忙化が背景

記事によるとこの調査は同協議会が全国591校の小中高から回答を得たとあり、政府は昨年から「第6次図書館整備等5ヶ年計画」をスタート、古い本を廃棄し更新する予算を25億円増の800億円を地方交付税交付金で自治体に財政措置をしているそうです。また本を処分するための基準の策定も求めているそうです。

今回の調査によると「図書を廃棄しない理由では『廃棄したがい時間と人手がない』『廃棄すると蔵書が不足』との回答がかなりの割合を占めているとのことです。また「成文化した廃棄基準がない小中校は50%を超えており、「教員の多忙化と学校図書が十分に配置されていない影響で、廃棄やその基準作りが進んでいない実態が浮かびあがった」と分析しています。

★古い本では子どもたちの意欲がそがれる

また「昨年度1校あたりの図書購入費の平均は、小学校で46万円強、中学校で65万円強、高校で76万円強」「国の財政措置にもかかわらず、小学校は直近10年で最低となり、中高も横ばい状態」とのことです。記事のなかで図書館協議会の方は「図書購入費が増えない背景について、『学校現場が本の廃棄を進められないため、新しい本が必要という声をあげられないことも一因』『古い本が並ぶ図書館は、子どもにとって魅力がなく、必要な新しい知識が得られない可能性がある』と語っている」とあります。

この記事を見て、だいたい学校現場の様子が想像できます。人手不足、教員の業務多忙化により学校図書館にまで目が行き届かない状況であることが想像できます。こうした背景が子どもたちの学力不足などの悪循環をあたえています。予算を措置しても、業務をこなすのは人であり教員ですから、今すぐ打開策はないようです。大変残念な事態です。この課題について、ぜひ3月の府中市議会の予算委員会で質疑などしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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13 12月

(府中市)学校の集金業務をキャッシュレス決済、電子スマホからも払えるようにしてほしい・・三菱UFJが新サービス開始(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞に三菱UFJ銀行が24年度から公立小中学校などで教材費などの集金を電子化する決済サービスを提供するとの記事があります。

記事では「手渡しで集金をしている公立学校が多いなか、キャッシュレス決済を導入することで教員と保護者の負担を軽減することが狙いで、大手銀行では初めての取り組みだそうです。また「この新サービスは新興IT企業のミーム東京と共同開発したシステム「スクペイ」とのことで、「連絡網アプリやメールを使って保護者に送る仕組み。保護者はスマートフォンやパソコンを使って保護者に送る仕組み」「保護者はスマートフォン、パソコンで請求書を受け取り、記載されたリンクから支払いページに進むと、自分が使っている金融機関を選んで即時決済ができる」仕組みとのことです。

★教員の負担軽減、保護者負担もゼロ円

また「PTA会費や部活動費など学校開催の集金での活用を見込み、学校側はシステム利用料を支払う必要があるが、保護者側に決済手数料などは生じない」そうです。また担当する教員らは入金状況をオンラインで即時に確認できるとし、帳簿管理などの負担も減らせるなどのメリットを紹介。また保護者の手数料も0円とのことです。

記事では「この背景には公立学校での集金のキャッシュレス化の遅れがある」とし、「ミーム社の調査では、現金を入れた封筒などを使って集金をする公立小中学校は全体の4割」「現金の取り扱いのリスクがあるほか、金額の確認作業や帳簿の作成など教員の負担が大きく、長時間労働の一因になっているとの指摘もある」と分析。また「金融口座への振り込みを通じて集金をしている学校でも、特定の金融機関を指定したうえで、保護者に口座開設を求めるケースもある」とのことです。

デジタル化が先進国のなかでも出遅れたわが国ですが、そのことが労働の非効率化にも悪影響を与えている例ではないでしょうか。高齢者の方でも今日、スマホをもつ時代でもあり、学校の集金業務を封筒の手渡しで行っている学校が全体の4割を占めることに、驚きがあります。ぜひこうしたシステムを活用することで、教員の業務の効率化など図ってほしいものです。この課題についてぜひ、議会でも予算委員会などで取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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