Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★商業施設で女性のスカートを盗撮容疑で逮捕、不起訴処分に

今朝の朝日新聞多摩版に東京都教育委員会が、教員７人の処分を発表したとあります。そのなかに「府中市立第一小学校の男性主任教諭も免職した」と報じています。記事によると「（男性教諭は）昨年３月、商業施設で小型カメラを女性のスカート内に差し向け、太ももを撮影」「同月、警視庁が都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、同８月、東京地検立川支部が不起訴処分（起訴猶予）としていた」とあります。

こうした不名誉な形で府中市の小学校の名前が出たことは、大変残念なことです。教員の不祥事、なかでも最近では生徒への性的扱いや、こうした盗撮や痴漢行為で摘発される教員が増えていることは、学校教員のモラルが崩れつつあることの「恐ろしさ」を感じます。

同時に学校現場の業務の多忙化、また教員の家族の問題（親の介護など）も増えていると聞き及んでいますが、こうした問題にも向き合わなくてはなりません。今回発生した不祥事にも正面から向き合って、学校現場の環境改善、教員のモラル向上の課題にむけて、ぜひ議会でも取り上げたいと思います。’（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞に不登校児童生徒のきっかけでは、「先生との関係」が最も多かったという調査結果の記事がありました。記事によると調査をしたのはNPO法人「多様な学びプロジェクト」で、全国の不登校当事者、経験者、保護者らを対象にインターネット上で実施、約２８００人から回答を得たとのことです。

★昔は「いじめ」が原因が多数、今は「先生との関係」が最多

記事では「学校に行きづらいと思い始めたきっかけを当事者に尋ねたところ、『先生との関係』が３６％で最多、『勉強はわかるけど授業が合わない』２８％、「学校システムの問題』２８％」「かって不登校だった３０～５０代への質問では、いじめなどの『友達との関係』が最多」とあります。

また保護者への質問では「不登校にともないフリースクールなどを利用した結果、９９，５％が『支出が増えた』と回答」「休職や転職など働き方を調整した人も７割以上にのぼり、『世帯年収が減った』と答えた人も４割近くいた」としています。

★先生との関係悪化の背景に、教員の業務多忙化があるのではないか

記事のなかでは学校教諭の方の声として「教師になったから一度も４５分の休憩をとったことがない。残業や持ち帰り仕事もある」とし、余裕のない学校現場の実態を訴えています。保護者の方は「経済的負担を公的に支援してくれれば、国や自治チアが応援してくれていると感じられる」と行政による積極的支援を求めたとあります。ちなみに文科省発表による２２年度の不登校児童生徒数は２９万９千人を超え、過去最多だそうです。

★府中市長選挙でも不登校問題を積極的に語ってほしい

府中市においても不登校児童生徒数は５００人を超えるとのことで、ある小学校の１校分を超える数になります。コロナ禍においてその数がさらに増えたようです。私もこの間、保護者の方からの要望などうけて、複数回、議会でも不登校問題、とくに不登校児童生徒の学校や日常生活における居場所の問題などを取り上げてきました。また学校教員の多忙化の課題も取り上げたこともありますが、現状、解決には至っていません。

今回のマスコミ報道をうけて、ぜひこの問題について３月の予算委員会でも取り上げたると同時に、多様な学びの場の確保、またコミュニケーション能力を育む場の確保など、今後も積極的に取り上げていく考えです。また府中市長選挙（１月２８日投開票）においてもぜひ、不登校問題について候補者による積極的な政策提起を期待したいものです。

（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に東京都が来年度予算において、区市町村の公立小中学校の給食費について、保護者向けの支援を行う区市町村に対して、支援額の半分を補助することを予算化したとあります。この東京都の新年度予算案に２５９億円を計上するとしています。

★学校給食無償化が広がらない多摩地域にも、強い援護策

この記事にもありますが、都内では２３区の行政区では無償化の動きが広がる一方で、多摩地域の自治体では府中市など一部にとどまっており、その背景には財政面での負担があると思われます。記事では「都の補助は、区市町村による支援を後押しして、保護者の負担軽減につなげる狙い」があるとしています。新年度予算案には都内すべての区市町村が無償化することを前提として予算を組んであるとのことです。

府中市においても昨年１０月から市内の公立小中学校の学校給食費が無償化されており、市の担当課によると「学校給食費は、小学校が月額３６００～４０００円、中学校が４４００円。無償化の対象は小学校（２２校）が１万３２５２人、中学校（１１校）で６０１６人となっている」として、「市の負担の増加額は、６か月分で約４億２６００万円を見込んでおり、財源は財政調整基金を取り崩して充当する」とのことでした。

これを年間にすると８億５千万前後の費用を見込むものであり、それを毎年実施する府中市の財政にとっては負担が重くなります。その負担に対して都がその半分を財政補助がされることで、府中市の負担もかなり軽くなり、今回の都の施策によりすべての都内の自治体において、学校給食費の無償化が実現することを願いたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★男子児童が女子児童の着替えを盗撮、児童間で盗撮画像を共有していた

今朝の朝日新聞多摩版で武蔵野市の公立小学校で複数の男子児童が学校から配布されたタブレット端末を使い、女子児童の着替えを盗撮していたとし、警視庁が調べていることを伝えています。記事では「関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年１２月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮」「盗撮行為は複数回にわたり行われ、多数の女子児童が被害にあった」「男子児童は端末に入っているアプリを使い、盗撮した画像を児童間で共有もしていた」とし、武蔵野署が学校から事情を調べているとあります。

★こうした事件は氷山の一角？！何が人の尊厳を傷つける行為かの教育も不可欠

この記事では、昨年１２月に学校側が保護者会を開催、「被害にあった児童の保護者の一人は『娘の心の傷は深く、加害児童と顔をあわせたくない』と登校に不安を感じている」とし「教育委員会が主体的に再発防止に取り組んでほしい」としています。

また記事ではこうした事件が起こる背景について、「今回の事件は氷山の一角、今の時代、誰でも当事者になりうる」「学校でICTに関する教育はしても、盗撮などの具体的な事例を挙げて説明しておらず、表面的な指導になりがち。何が人の尊厳を傷つける行為でなぜ悪いのかまで、子どもの理解が追いついてないのではにないか」「加害児童だけの問題ではなく、その子が学ぶ機会をつくってこなかった大人や社会の問題として対処していく必要がある」（NPO法人、ピルコンの染谷理事長）と専門家の方は指摘されています。

～恐らくこうした事件は起こりうるのではないかと、薄々感じてはいましたが、やはり表面化してしまいました。インターネット上でも様々な盗撮行為の画像が流失していますが、そうした画像を見る子どもたちが、タブレット端末を使い真似する行為が発生したことは、悲しいことです。

この記事のなかで専門家の方が述べているように、人の尊厳を傷つける行為が何であるかという教育、体験がない状態のまま、学校教育に活用されるはずのタブレット端末が、悪用されている実態が明らかになりました。他市で発覚した事例とはいえ、私もこの問題を重く見て、ぜひ３月の市議会予算委員会では、この問題について質疑をしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞朝刊１面に、学校図書館で子どもの読書活動を支える「学校司書」の配置について、読売新聞が全国１６８自治体を調査したところ、専任の学校司書が配置されている公立小中学校が５割以下になっているとの記事があります。また司書を配置していない学校も全体の１割あったと報じています。こうした実態について、文科省もすでに学校司書の勤務実態調査に乗り出しているとのことです。同社の記事によると４７都道府県から「人口１０万人規模の市」などを対象としているそうです。記事によると、１６８自治体を抽出し、うち１４９自治体から回答を得た結果、１４９自治体の小中学校計約８６５０校のうち、専任の学校司書を配置している割合は小学校で４７％、中学校で４７％にとどまっているそうです。

★学校司書配置の不足・・教育予算の不備、人手不足が背景

また小中学校に学校司書を全く配置していない自治体は小学校で１７自治体、中学校で１６自治体で学校数は計約６１０校あるそうです。「これらの自治体では、教員で図書館の専門知識をもつ『司書教諭』やボランティアが運営を担うケースが多いが、『多忙な教員が図書館業務を兼務するのは難しい』」。また記事によると、自治体のなかには、１人で小中学校６校を兼務する学校司書がいるところもあったそうです。

★荒川区では０９年度から全小中学校に学校司書を配置

また３面にも学校司書による特集記事があり、荒川区では２００９年度から全小中学校で、専任の学校司書が週５日常駐を始めたそうで、「区の小学校１人当たりの年間貸し出し数は０７年度の２９冊から２２年は８７冊、３倍に増えた」とあります。記事のなかで「荒川区の教育委員会担当者は、『ITの推進とともに、子どもの読解力を高め、思考力や豊かな感受性を育むには、じっくりと活字に向き合うことが大切。学校図書館を充実させるために、学校司書の役割は重要』」と指摘されています。

★自治体財政が厳しいことから、配置しても非正規雇用が主流で安心して働ける状況になっていない

しかしながら荒川区のようなケースは全国的にも、まれなケースだそうで、学校司書の８５％を非正規雇用職員が占めており、その大半は雇用期間が１年単位、パート勤務が主流だそうです。同時に自治体も財政が厳しいことから、学校司書を確保することが困難で、大規模校ですら専任司書を置けない」というのが実態のようです。記事の最後で「専修大学の野口教授は『学校司書は図書館の整備だけでなく、子どもの学び全体を支えているという意識が教育委員や現場に足りない。学校司書の質を担保するには、安心して働ける状況が必要』」と指摘されています。

現在の小中学校は教員の不足と過重労働で学校図書館の質の向上という点にまで及んでいないのが現状ではないかと思われます。また予算も限れていることから、司書を配置できず、配置しても非正規雇用が主流であり、すべてがマイナスの流れになっています。この記事を読み、府中市の小中学校における学校司書の配置について、どうなっているのか、この点についてぜひ３月の市議会予算委員会で質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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