Category Archives: 教育

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が１０００人を超える府中第一小学校についても、隣接する小学校である府中三小、本宿小との学区域変更により、児童数の規模を適正化する案が、方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中九小との学区域変更も望ましいが、同学区内に大規模マンション建設の可能性あり

府中第一小は同学区域内のグループの新町小と隣接しているため、一小学区の一部地域を府中九小、新町小の通学区域に変更することが考えられますが、九小学区には大規模な開発予定地があります。この土地に子育て世帯向けマンションが建設された場合、九小の児童数が増加し、一小の児童を九小で受け入れることが困難となる可能性があります。また一小学区と新町小の間には大学があり、大学を迂回して通学する場合、直線距離に比して通学距離が長くなる可能性があります。そのため、グループ内で通学区域の見直しを行うことは難しいと考えられます。

★府中三小は新築校になり、好意的な児童、保護者も多いのではないか

次にグループ外の学校を含めた通学区域の見直しの実施についですが、グループ外で隣接する標準規模校は、府中三小と本宿小です。三小は一小の学区から、本宿小は一小の学区の西側から、それぞれ半径１キロメートル以内に位置し、通学可能な距離にあります。また、一小の学区との間に通学距離が長くなる要因となる大規模な施設はなく、受け入れ可能な人数にも余裕があります。また特に三小は新築校になるため、新しい学校に通学できることを好意的に考える児童、保護者も多いと考えられます。

★九小の学区域内で大幅な児童数の増加が見込まない場合は、九小、新町小との学区域内変更も可能

以上の理由で通学区域の見直しを実施する場合、一小の通学区域の一部を三小、本宿小の通学区域に変更することが望ましいです。また九小の学区の開発の見通しが立ち、九小の児童数が大幅に増加することはないと予測された場合や、大学構内を通学路として使用できる見通しが立った場合は、一小の通学区域の一部を九小や新町小の通学区域に変更することも考えられます。

ただし、通学区域の見直しと同じく、通学の安全確保と地域との合意形成が課題となり、時間をかけて新しい通学路の安全を確認すること、教育上の課題を丁寧に説明し、理解を得る必要があります。なお一小は令和４年度現在で３０学級であり、二小と同様に標準規模の学級数に近づけることが望まれます。（以上、府中市学校規模適正化方針より）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が１０００人を超える府中第二小学校については、府中六小、府中八小との学区域変更により、児童数の規模を適正化する案が、方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中六小と府中八小は学校改築実施校で、受け入れ態勢が可能

府中第二小（以下、二小）は、現状の学区域のグループ以外で隣接している標準規模校は府中六小と府中八小です。六小は二小学区の北側から、八小は二小学区の南側から、それぞれ半径１キロメートル以内に位置し、通学可能な距離にあります。また二小学区と六小、八小の間には通学距離が長くなる要因となるような施設などがありません。また六小と八小は校舎改築を実施した学校で、受け入れ可能な人数の余裕があり、また新しい学校であることを好意的に考える児童、保護者も多いと考えられます。

★通学区域の変更により児童の通学安全を最優先、移行猶予期間を設けることも必要

ただし通学区域の変更は安全性への配慮を前提として実施すべきで、また学校は地域に強く根ざしており、地域の方が熱い思いで学校の教育を見て支えています。そこで通学区域の見直しにともない、通学の安全確保と地域の理解を得ることも大切です。通学の安全確保にむけて、例えばある程度の移行期間、猶予期間を設けて、新しい通学路の安全を確認しつつ、既存施設を有効的に活用することも大切な要素ととらえ、通学区域を変更することが望ましいと考えます。

★段階的に学区域の変更へ向けて実施する考え

地域との合意形成については、地域のコミュニティを壊してまで通学区域を変更するのかという意見がでてくることが予想されます。子どもの安全とより良い教育環境を確保するための通学区域の見直しを理解してもらえる説明が必要となります。なお二小は令和４年時点で３２学級あり、標準規模にするには８学級分の児童の通学区域の変更をすることが必要となります。一度にそれだけの人数の通学区域の変更をすることは現実的でないことから、まず検討を開始する基準である３１学級を下回るように実施することが考えられます。（以上、「府中市立学校の適正規模、適正配置の実施に向けた方向性について」より）

～府中第二小学校については、私も７年ほど前に市議会の一般質問で取り上げ、当時も児童数が１０００人を超えることから、校舎、教室が手狭の状況になっていることを指摘、校舎増改築などを質疑、提案したことがありました。当時の教育委員会の担当者は、学区域の変更という考え方には否定的であったのですが、今回の答申案では二小のグループ外の小学校との区域変更という考えが示され、私もベターな提案であると思っています。またこの問題については今後もブログでお知らせしていきます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が２２２人という、小規模人数の小学校の対策について、府中七小との統合案が現実的とした報告が公表されたので、以下、お知らせいたします。

★小学生の通勤距離の目安は２キロメートル

（武蔵台小と府中七小の）統合を実施する場合、統合後の学校規模は１９学級から２０学級と予測され、標準規模の範囲になることが見込まれます。通学距離について、統合校の設置場所は現在の七小の敷地、現在の武蔵台小の敷地が考えらえます。いずれの場合も、もう一方の学校の末端からの通学距離は２キロメートルを超えない見込みであるため、府中市の小学校の通学距離の目安である２キロメートルを超えない範囲での通学が可能であると想定されます。

★通学距離が遠くなる児童に限り、学校選択制の利用を提案

ただし、統合を実施する場合、通学距離が長くなる児童の発生を避けることはできません。とくに低学年の児童の通学の負担や、学区の外側の児童の通学の負担は課題となります。そのため十分なケアを考えたうえでの統合を目指さなくてはなりません。

通学の負担に対するケアとして、統合と他の対応策をセットで行うことがあげられます。統合後の学校よりも府中九小や本宿小の方がより近いという地域では、通学区域の見直しを行うことが考えられます。通学区域の見直しが難しい場合、少なくとも統合にともなって、通学距離が長くなる地域に限っては学校選択制を利用できるようにして、より近い学校へ通学するための余地を残す配慮は必要と考えます。また、通学の負担が少しでも軽くなるよう、統合校を設置する場所も慎重な検討が求められます。武蔵台小は府中七中に隣接し、七中の隣には武蔵台文化センターのほか、隣接して少年野球場や武蔵台プール跡地、テニスコートがあります。その土地、スペースをとるこもと可能ではないかと考えられます。

★学校統合の意義を正しく理解してもらうために、統合メリットを地域住民へ啓発する

統合の意義の正しい理解を促すために、統合によって教育環境がプラスになる面を周知していくことが必要だと考えます。統合することで、標準規模の学校となれば、自づにより多くの人たちと接する機会を与えられる、グループ別の学習など多様な学習形態を展開できるなど、子どもたちの学びの形態が変わっていくことが考えられます。また統合により学級数が増えると、教職員の配置数が増えるため、校務や対外的な業務の分担が可能となり教職員の負担軽減が図られるなどのメリットが期待されます。そのような教育環境が向上していく、前向きなイメージを地域の方々とも共有していくことが必要です。（以上、府中市教育委員会学校規模適正化検討委員会資料より）

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★品川区が、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の東京新聞一面トップで品川区が小中学生の学用品の全額無償化について、所得制限なしで新年度から実施すると報じています。記事によると、区内にある４６すべての小中学校の児童生徒が対象で、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。記事では「これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきたが、２４年度からは区が全額を各校に交付する」とし、「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことです。

★年間予算５億５千万円を計上

記事では、１人あたり補助教材費を年間１万１０００円から３万９千円と想定、２４年度当初予算案に５億５千万円を盛りこむそうです。記事のなかで同区の森沢区長は「憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えたい」と意義を語っています。

また今回の学用品無償化について、千葉工業大学の福嶋准教授は「（今回の措置で）予算の縛りができることで、教員の教材選択の自由が狭まる可能性がある。時代にあわせて、予算額を柔軟に改めるなど、教員が本当に子どもたちに必要な教材を選択できる制度にしてほしい」とも語り、「本来は教科書と同じく、国が全国一律に無償化をすべき」とも語られています。

★府中市でも多摩地域で先鞭をつけて、学用品の無償化に期待したい

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でしたが、平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となった経緯があります。

この点について、私が所属する会派「自由クラブ」は、副教材費の無償化を要望していますが、今回の品川区による施策は追い風になると思います。折しも、府中市は「子ども子育て応援基金」を創設することも決まっているだけに、今後、財政のバランスを考慮しながらも、学用品の無償化についても、多摩地域で府中市が先鞭をつけて実施されることを要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※学用品とは（東京新聞記事より）・・児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称、絵具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫用具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担、専門家によるとコロナ感染拡大以降、リモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進み、コロナ禍前後で１．３倍増加している。

※文科省の学習費調査（東京新聞記事より）・・２１年度の学用品の１人あたりの年間費用は公立小で２万４２００円、公立中で３万２３００円で９年間で約２５万円が家計にのしかかる。

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★府中市の予算が過去最高の１２００億円を上回る規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日から開会した、令和６年度第１回の府中市議会定例会ですが、府中市は新年度の予算規模について、１２００億円を超える最大規模の内容となっています。そのなかで注目されるのが、学校給食無償化を継続するとともに、子育て世帯への支援を柱とする新たな基金として、子ども・子育て応援基金が創設されます。昨日の朝日新聞の記事にもありますが、これまでの基金である保健・福祉基金からの積み替えで２億円、平和島競艇の事業収入から約６億３０００万円、一般財源から約７億２０００万円を充当、計約１５億５千万を計上するとしています。

この新たな基金については、昨年度の市議会て高野市長が表明され、市長選挙での公約の１つに掲げられていました。多摩地域の各自治体の新年度予算案には、学校給食無償化に踏み出すところが多くなってきましたが、府中市が先鞭をつけたことが大きいのではないでしょうか。こうした学校関係の無償化に新たな基金が活用されることに、大変期待したいものです。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

また学校の副教材費の無償化にも乗り出す自治体が都内では品川区があります。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費（ドリルワーク）の無償化の無償化を要望しています。

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担を厚くしていましたが、平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしていました。

私も３月に開かれる市議会の予算委員会において、こうした情勢もうけて、ぜひ副教材費の無償化の課題についても質疑をしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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