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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和６年度予算のなかには、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和５年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・２億５５９０万円

私もこの間、議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年１２月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか？

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

●ゆうきりょう要望　⇒　サポートルームで過ごす目的、見通しが明確にならなければ、家から出ることが困難な児童もいます。学習という目的では、家から出られない児童も多数います。そこで、サポートルーム内で児童の達成感を増やすような、様々な取り組みを求めたい。子どもたちの自己達成感、スモールステップから達成感を得られるような、具体的な取り組みを検討できないか。また多職種連携を求めたいが、市の考えは。

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、公立小中学校の学校給食費の無償化の実施にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する予算を計上しています。学校給食の無償化とともに、保護者の方にとっては安心できる支援制度ではないでしょうか。

★アレルギー児童、生徒が９年間で１２万人増

以前、朝日新聞一面に「食物アレルギー　児童生徒５２万人」「公立校調査９年で１２万人増」との見出しで記事があります。この記事によると（財）日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。７７．６％にあたる２万５千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は０４年調査では３２万人強が、今回は５２万７千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射（自己注射薬）をする学校もある

食物アレルギーの件では、１２年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、５万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射（自己注射薬）を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食（除去食・代替食）の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物（かんきつ類を除く）です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類（アーモンド、カシューナッツ、くるみ）は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。　※問合せは、給食センターアレルギー担当（電話：042-366-8376）へ。」

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。私は市議会予算委員会の総括質疑に会派を代表して立ち、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（市の答弁）

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「学校給食費は引き続き無償化実施」（市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、自由クラブは副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

★ゆうきりょうの主張２⇒府中市はこれまでも多摩地域で、政策を先導してきた。18歳までの医療費無償化、学校給食無償化など、府中市が先陣を切ることで他の自治体が追随する流れを形成してきました。そこでぜひ所得制限なしの学用品、副教材費についてもこの流れを提案したい。また保育園、幼稚園の児童を対象とした支援策、保育園施策、昭島市では保育所、幼稚園、学童クラブに通う子どもに、所得制限なしで、給食費やおやつ代を半額補助する制度をスタートするとのことです。

今回、子ども子育て応援基金が創設される折り、多摩地域では府中市が子育て支援策のトップを走り、子育て現役世帯流入をめざすためにも、こうした施策の充実をもとめていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞多摩版に、教育委員会が市内公立小中学校の図書館へ新聞配備について、政府が掲げる目標達成にむけ検討していく考えを表明した記事が掲載されています。これは昨日の府中市議会予算特別委員会において、増山あすか議員（市政会）が取り上げた質疑に対し、教育委員会が答弁したものです。

★府中市教育委員会でも新聞一括契約方式の採用を

読売の記事では「政府による学校図書館図書整備５ヶ年計画で、小学校２紙、中学校３紙、高校５紙の配備を目標としている。府中市では現在、小学校２２校のうち１４校、中学校１１校のうち１０校が目標に達している一方、小学校では２校が１紙のみ、６校は配備していなかった。また中学校は１校が配備していなかった」とし、「市教委の担当は『新聞は読み解く力をつけるのに重要。子どもが新聞を手に取りやすい環境をつくりたい』とのべた」とあります。

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。また府中市の教育委員会が政府の目標達成のために、葛飾区、八王子市のように教育委員会が新聞一括契約方式をとることが望ましいと思っています。

★葛飾区、八王子市では教育委員会による、一括契約方式を実施へ

葛飾区では全小中学校の図書館に新聞を配備しています。「文科省は昨年１月に発表した『学校図書館図書整備等５ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内７４小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。（文科省HPより）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも生徒数が２３０人規模の府中第七中学校については、隣接する府中第十中学校との学校統合案による適正化する考えが方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中七中と十中との統合により、学級数も適正規模に

府中第七中学（武蔵台）については、同じ学区域グループで隣接している府中第十中学（北山町）との統合が考えられます。七中と十中を統合する場合、統合後の学校規模は１５学級から１７学級と予測され、標準規模の範囲になることが見込まれます。通学距離については、統合校の設置場所は現在の七中の敷地、現在の十中の敷地が考えられます。いずれの場合も、府中市の中学校の通学距離の目安である４キロメートルを超えない範囲での通学が可能であると想定されます。ただし、統合を行う場合、通学時間や通学の安全性を加味した議論と、統合の意義の正しい理解を促す必要があります。

★七中と十中との統合により通学距離が長くなった地域には、学校選択制も加味する

通学時間や通学の安全性について、七中または十中の敷地に統合校を設置した場合、午後６時過ぎに部活が終わり、そこから４０分～４５分かけて帰るというのは、保護者としては心配であり、通学の負担に対するケアとして、統合と他の対応策をセットで行うことがあげられます。統合後の学校より四中や八中の方がより近いという地域では、通学区域の見直しを行うことが考えられます。通学区域の見直しが難しい場合は、少なくとも、統合に伴って通学距離が長くなる地域に限っては学校選択制を利用できるようにし、より近い学校へ通学するための余地を残す配慮は必要であると考えます。仮に七中、十中の敷地以外の新しい場所に適切な土地、スペースが確保できると、この問題は解決します。そのため、統合校の配置は、時間をしっかりかけて考えるべきことです。

★学校統合により生徒も教員もメリットが多数あることを理解してもらうために

また統合の意義の正しい理解を促すために、統合によって教育環境がプラスになる面を周知していくことが必要です。統合することで、標準規模の学校となれば、生徒により多くの人たちと接する機会を与えられることや、体育大会や合唱コンクールなどの学校行事がより充実するなど、子どもたちの学びの形態が変わっていくことが考えられます。また統合により学級数が増えると教職員の配置数が増えるため、教員一人ひとりの負担軽減が図られるなどのメリットが期待されます。そのような教育環境が向上していく、前向きなイメージを地域の方々と共有していくことが必要です。（「府中市立学校の適正規模、適正配置の実施に向けた方策について」より）

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