今日（１９日）の東京新聞朝刊には、「誰もが安心できる奨学金を」、「給付型求め、大学生らが国会デモ」・・との記事が掲載されています。紙面では、昨日（１８日）の夜、国会正門前で開催された緊急集会の様子を伝え、「奨学金を受けている大学生らが、政府の検討する給付型奨学金の対象者は七万五千人にすぎず数％の学生しか救えない。本物の奨学金をなどと訴えた」とあります。この集会を開いたのは、首都圏の大学生のグループ「Ｒｉｇｈｔｓ　ｔｏ　Ｓｔｕｄｙ」で、十月に十五人で結成。記事では「都内の美術大四年の女子学生（２２）は月九万五千円の奨学金を借り、卒業後に利子を含め五百七十万円を返済しなくてはならないと語った」、「都内の私立大三年の男子学生（２０）は卒業後三百万円を返さなくてはならない。日本は学費が高く、奨学金も利子までついておかしい。本当に困っている学生に給付されるように規模を広げてほしい。誰もが安心して使える本物の奨学金にしてほしいと訴えた」とあります。

私は１９８９年に都内の私立大学に進学しましたが、１年と２年時は新聞奨学生として、新聞販売店に住み込みで働きながら大学に通いました。自身で入学金と学費を負担しましたので、この給付型奨学金制度の創設については、特別に思うところがあります。１９８９年当時の経済状況は、バブル経済絶好調の時代。１９８９年１２月の日経平均株価がなんと、３９０００円近くにまで値をつけました。こういう時代でしたので、当時の大学生には、教育ローンを借りて学生をしていた方は、今ほど存在しなかったと思います。しかし今日では大学生の２人に１人が教育ローンを借りて大学に通っているとのこと。新聞記事にもあるように、社会にでて借金を背負いながら働くのは、本当に過酷なことです。若者は日本の未来の宝です。給付型奨学金は、投資的経費として充実するべきと考えます。国会ではもちろん、地方議会でも、この給付型奨学金制度の実現を求めていきたいと思います。

今朝（２５日）は府中駅北口であいさつ、午前から調査研究活動、夕方には宣伝を予定。さて今朝の朝日新聞１面トップに「いじめ対応　最優先業務」「認知件数少ない自治体に指導を」との記事があります。私もこのいじめ問題については、今年の３月議会一般質問で取り上げた経緯もあり、関心をもっています。この問題では、朝日新聞の記事にあるように、学校内の教員間による情報共有が極めて重要と私も考えます。私は議員になって、いじめの相談を複数回受けたことがありますが、いずれも親御さんが学校側の対応に不満との要望内容でした。

最近のいじめは、SNSを使ってのものが横行するなど、私が子どものころと比較して、陰湿な内容になっています。いじめ防止対策推進法では、学校現場でのいじめについては、隠さず詳細に教育委員会に報告することが義務づけられています。府中市でも今年の３月に、いじめ対策方針を策定、各学校に周知徹底をして具体化をされています。それでも個々には親御さんと学校側の対応に不満を感じ、解決の糸口が見つけられず、誰に相談をしていいかわからなか状況のもと、「藁にすがる思い」で私へ相談にくるケースに遭遇しました。

いじめは人権問題であると思います。いつの時代でも、いじめはなくならないかもしれませんが、対策によって被害を少なくすることは十分に可能です。私もこのいじめ問題、引き続き関心をもって調査し、今後も議会でも取り上げていきたいと思います。

今年年頭の東京新聞に連載されたシリーズ、「悲しき奨学金・・特集　教育後進国・日本」 では、日本の大学生が教育（奨学金）ローンを借りて大学に進学しながらも、社会人になってからの返済が滞り、自己破産やホームレスになっている様子が報道され、衝撃をうけました。近年では日本の大学生の２人に１人が、教育ローンを借りて大学に通学しているとのこと。当然、就職して社会人になってから返済をしなければならないわけですが、近年は大学を卒業し就職しても、ブラック企業や非正規雇用の仕事が多く、収入が不安定な状態に陥る若者が多数です。

今日の読売新聞朝刊の２７面（くらし教育面）では、大学生が卒業後に教育ローンの返済を延滞している方が３３万人いるという報道があります。記事によれば、日本の場合、高等教育機関への支出に対する家計負担の割合では、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、OECD加盟国平均と比べると、倍以上の負担があると報道されています。

私は１９８９年（平成元年）に東京の私立大学に入学しましたが、私は大学１年と２年時は新聞奨学生をしていまいた。この制度は、新聞販売店に住み込みで働きながら、大学に通うもので、私は入学金と１年と２年の学費は自分で働いて学費を払いましたので、この給付型奨学金の問題は身近に感じます。私が大学に入学した当時の日本経済は、バブル経済絶好調の時代、１９８９年１２月末の日経平均株価がなんと、３９０００円近くにまで跳ね上がった経済情勢。当時の大学生は、地方の国立大学に進学するより、首都圏の私立大学に入学することがトレンドとされた時代でしたので、私の大学の同級生でも、教育ローンで大学に通っていた学生というのは、あまり聞いたことがありませんでした。

今日では、今年７月の参議院選挙においても、大学や専門学校進学の際の給付型奨学金制度の創設について、各党が公約に掲げるようになりました。日本の未来を担う若者にとって、格差と貧困が広がる今日にこそ、政府主導で国でも、自治体でも奨学金制度を創設できるよう、私も取り組んでいきたいと思います。