Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、「夏季における小中学校教室の室温状況とその対策」について、質疑要望しました。

〇ゆうきりょう主張⇒　今年は６月から猛暑日が続き、学校の教育環境（教室）について、その悪化が懸念されます。府中市ではすべての小中学校の教室に冷房設備が完備しているものの、近年の暑さにより教室によっては、その室温が上昇し、子どもたちの教育環境が悪化しているという事例が散見されています。

この近年の猛暑により、学校教室の室内環境が著しく悪化している、という報道が多数あります。先日も市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方からメールで、お声をいただきましたので、以下、紹介します。

★保護者の声・・誰か児童が犠牲になる前に対策を

「府中市内のある公立小学校では、エアコンの効きが悪い教室が複数あり、最上階の4階はエアコンを19度に設定しても効かず、30度以上のようです。これは5年以上前から変わりません。今年は特に暑いので、1番日当たりのよい南側の教室は34度の日もあり、熱中症になった児童もいました。とても学習ができる環境ではないし、給食を食べる気にもなれず、みな残しているとのことでした。このままでは、熱中症の人は増えるし、重症化しては大変です。断熱改修やエアコン修理などもお願いしたいところです。

エアコンが効く、空き教室がある時は、そちらに移動して授業をしているようですが、その教室でないとできないこともあるし、毎時間の移動は難しいです。とりあえず、明日からの子供の健康を守るため、応急的に何か対策を考えてもらえないでしょうか。簡易的な冷風機など、個人的に持ち込みたいところですが、今すぐできる暑さ対策がありましたら、お願いします。この状況は、だいぶ前からのことなので、根本的な解決を望んでいます。誰か児童が犠牲になり、ニュースになってからでは遅いので、そうならないことを願っています」。（以上、保護者の方からのご意見より）

今年は６月から猛暑日が続いている、子どもの体温は大人より３度から４度程度高いと言われている。教鞭をとる先生も、３０度以上の教室では大変なご苦労だと思います。そこで以下３点伺います。

★屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいる（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　今指摘した、劣悪な教室環境について、当面の策として、教室の室温が指針より高く、劣悪な環境にあると認められる教室は、特別の断熱改修工事などの対策を求めたいが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒　校舎の断熱性能の向上を目的として、校舎の屋上・外壁の防水改修工事を実施する際には、屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいるところです。今後も引き続き、良好な教室環境を確保できるよう、取り組んでまいります。

★昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っている（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　取り急ぎ、子どもたちの健康を守るための応急対策を検討できないでしょうか。例えば、　各校への冷水器の設置、個人の児童による冷風機の持ち込みを許可するなど。あるいは猛暑で劣悪な教室には扇風機を数台設置するなどの対策を検討できないでしょうか。

〇市の答弁⇒　ほとんど全ての普通教室には、冷房から出る冷風を効率的に循環させるための補助的な役割として、扇風機を設置しております。また、個人の冷風機の持ち込みは安全上の配慮から認めていないものの、ネッククーラーの使用や水分補給などにつきましては、積極的に認めているところです。更に、室温が高い教室につきましては、状況に応じて、空き教室へ移動して授業を行うなど、運用面の工夫で対応しております。なお、今年度は、新たに、昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っているところです。

★熱中症対策は学校生活の健康と安全にとって、最も重要（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　各学校に対して、夏の教室室温調査の実施と、その結果から対策を講じるべき教室について対策を検討してほしいが市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒　教育委員会は、熱中症予防対策など、学校生活における児童・生徒の健康と安全を確保することは最も重要であると認識しています。このことから、施設整備などのハード面、授業実施計画・内容の工夫や授業場所の柔軟な対応などのソフト面の両面から、学校とも協力して、引き続き必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております

〇ゆうきりょう意見要望⇒　先ほど紹介した親御さんの声にあるような、特に劣悪な環境にある教室が、市内には複数個所、あるのではないか、と思われるわけです。この際ぜひ調査して、なにか応急的な対策が必要な教室について、早急の措置を要望します。断熱改修については夏の暑さと同時に、冬場の温熱効果もあるだけに、予算をつけて進めてほしい施策であり、先ほど紹介した、心配されている親御さんの声を、受けとめて、いただきたいと思います。

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、「けやき教室」へ通室する児童について、府中市では保護者による送迎を義務付けていることについて、保護者からのお声をもとに、質疑要望しました。

★けやき教室への通室に保護者が送迎するのは、不可能に近い（保護者の声）

〇ゆうきりょう主張⇒　小学校のお子さんを「けやき教室」へ通室を希望されている保護者の方から、この件でもメールでご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

～私は、府中市内の小学生の保護者です。子どもの不登校が長くなり、フリースクールなどには通っているものの、学習面では私が、家でドリル、プリントなどをさせて頑張ってきました。ひとり親のため仕事などで時間も限られる中、なんとか他に学習の機会をと、けやき教室への通室ができるよう試行錯誤しているところです。

けやき教室では、「小学生は親の送迎なしでは通えない」とのこと。私の体調不良や仕事の関係もあり、送迎は正直かなりの負担になります。不登校児の親は皆さんそうですが、今までも子どものためにと時間と労力、経済的にも多くを削って子どもの不登校対応に、充ててきました。親の送迎ができない児童は、けやき教室には通えないのでしょうか。それでは、なんのための不登校支援なのかと思ってしまいます。

ひとり親や、共働きの家庭では正直なところ、朝晩の送迎は不可能に近いと思います。他にも、送迎の問題で、けやき教室への通室を、諦めたご家族もいらっしゃるとお聞きしています。例えば文京区では個々の状況に応じた柔軟な対応で、親の送迎なしで、教育支援センターに通うことを可としているようです。せっかくの公的支援、全ての人に平等公平に行き渡るよう、切に要望いたします。（以上、保護者の方からのお声より）

私は、けやき教室の理念を生かすためにも、ぜひ通室を希望されるすべての保護者の方の期待に応えていただけないものかと、思うわけです。

〇ゆうきりょう質問⇒　そこで２回目１点伺います。けやき教室に通室する児童について、こうした保護者の実情も鑑みて、児童個人による通室を認めるべきと考えますが、教育委員会の考えを伺います。

〇府中市の答弁⇒　小学生の通室については、通室の時刻が児童により異なるため、児童の動向を把握するとともに、安全面への配慮から、保護者の方々による送迎をお願いしているところでございます。なお、本年４月に教育センターが東府中駅前に移転し、これまで以上に鉄道を利用した通室がしやすくなったことを認識しておりますが、児童のみでの通室を許可できるか、慎重に検討しています。

★文京区では、条件をクリアすれば、児童独りによる通室を認める

〇ゆうきりょうの主張⇒　他の自治体の事例では、都内の文京区の教育支援センターでは、児童の３年生から６年生については、以下の要件を踏まえて児童個人の通室を認めています。

①保護者との面談を数回行い、児童の発達障害の状況を確認、利用する交通機関や通室経路の確認を行うなどの、アセスメントを実施する。

②最終的には保護者から「通室の際の事故は、教育委員会は責任を負いかねること、保護者の責任を明確にする」という趣旨の誓約書を作成して、一筆取るそうです。

文京区では、こうした条件をクリアすれば、今のところ、ほぼ全員、個人の通室を希望する児童については、それを認めているとのことです。先ほど、親御さんの声を紹介したように、共働きの親御さん、なかでも、ひとり親の保護者の方にとって、常時、児童の通室の送迎をすることは困難であるのが、実情です。ぜひ前向きな検討されることを要望します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★品川区、千代田区が所得制限のない給付型奨学金制度を実施へ

東京新聞インターネットニュース（８月３１日付）によると、「東京都の品川、千代田両区は所得制限のない給付型奨学金制度を、来春の進学予定者から始める。大学などの学費値上げの動きがある中、家庭の経済状況によらず希望する進路を選択できるようサポートし、人材育成につなげる」との記事を配信しています。

同ニュースによると、「両区とも高校3年と卒業後2年以内の人が利用でき、給付期間は正規の修業年限としている。このうち品川区は、他学部に比べて学費が高い傾向にある医療系・理工農系学部の大学進学者が対象。年額54万円を100人に給付する」とのことです。また応募要件については、保護者など生計維持者が区内に引き続き2年以上住むことや、区内の地域貢献活動に定期的に参加することなどとしています。　　　千代田区については「大学、短大、高等専門学校（4年次から5年次）、専修学校（修業年限2年以上の専門課程）が対象。授業料などは年額最大80万円、入学料は最大20万円を15人に給付する」として、応募要件は本人が区内に3年以上居住、学校長の推薦があるなどとしています。（参考、東京新聞８月３１日付）

★府中市も奨学金返済支援制度を実施へ

　府中市も返済額の一部を助成する事業をスタートしています。読売新聞の記事では「市教育委員会によると、対象は貸し付け制度型の奨学金を返済している２０歳代で、年額１０万円を上限に３年間で最大３０万円を助成する」「課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む」とのことです。同記事にもありますが、府中市には現状、奨学金制度がありますが、国や都の制度拡充にともない利用者は減少、貸付型奨学金制度利用者は２９年の６５件から２３年度は２７件に減少。記事では「市は長期におよぶ奨学金返済が結婚や出産、子育てなどの生活設計に影響を及ぼしかねないことから、返済負担に焦点をあてた支援に乗り出すことを決めた」とあり、高野市長も記事のなかで「若い方が府中に住み続けたいと思うきっかけになれば」と話しています。（参考、読売新聞２月１１日付）

～今回の府中市の奨学金返済の一部助成は、今後の給付型奨学金制度へ拡充していくための、第一歩として評価するべきものではないでしょうか。以前紹介した都内の足立区が給付型奨学金を制度化していますが、ぜひ府中市でも今後の制度拡充を要望していきたいと思います。

★世田谷区では生活保護世帯の大学進学希望者へ給付型奨学金制度を創設

またすでに世田谷区では、区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を５０万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を６０人と見込み、昨年度の予算で３１８０万円を盛り込んでいるそうです。

新聞記事によると「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、７０万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約１２０万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』（区の担当者）が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

★教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべき

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

国会でも予算審議の過程で教育無償化が与野党で議論されていますが、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組んでほしいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

来週の月曜日、９月１日から府中市内の小中学校の新学期がスタートしますが、今朝の読売新聞多摩版に、夏休み明けに心身の不調を訴える子どもが増える傾向にあることから、東京都教育委員会は「都立中高生に個人端末や私用スマートフォンで『今日の気分』などを回答してもらい、心身状態を把握するシステムを導入している」とのことです。「心身のケアが必要だと判断した場合、学校内で情報を共有して対応を促したり、相談窓口を生徒に紹介したりする」としています。

またこの記事では、武蔵野市が「子どもたちに心と体の健康の大切さを紹介するバーチャルユーチューバー）「七転びさらさ」の動画をユーチューバーに公開。動画内でストレスを和らげる方法などを解説し、同市の健康課は『心身不調を感じたらすぐにSOSを出すことが大切。それに気づくきっかけになってほしい』としています」。

この記事にもありますが、２４年に自ら命を絶った小中高生は５２９人、都内では７５人が亡くなっているそうです。また東京都の教育相談センターのウェブ相談窓口に昨年相談が寄せられた相談件数は７～９月が３割を占めるそうです。（参考、読売新聞８月３０日付）

～児童、生徒のためのカウンセリングについて～　下記へご相談ください。

東京都でLINE相談を実施します|臨時のお知らせ|東京都保健医療局

教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン | 東京都教育相談センター

※府中市教育委員会　不登校未然防止資料　保護者のみなさんへ⇒「ちょっとしたことがきっかけで、『学校にいきたくないなあ。』と思うことがあるかもしれません」(1)

※不登校児童、生徒のお子さんがいる保護者どうしのつながり⇒　ねくすとぐろーあっぷ | プラnet | 府中市市民活動ポータル

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★支援員配置校を現状の２．５倍、５千校に拡充へ

日本教育新聞８月２７日付インターネットニュースによると、「文科省は来年度、校内教育支援センターの支援員の配置校を大幅に増やすことを検討」と配信しています。中身については「市区町村の教育委員会を通じて経費を補助し、現在の2・5倍の5千校に拡充することを目指す。学習支援とともに相談支援も行い、不登校の未然防止や学校復帰に取り組む」とのことです。

同ニュースによると、「支援員の配置事業は、報酬や手当、交通費などを国県市が3分の1ずつ負担する内容。本年度は2千校に配置している」とあります。また同省によると、「校内教育支援センターを置く公立の小・中学校は昨年7月現在、1万2712校で設置率は46・1％。自治体への調査では、利用する児童・生徒の約7割が、不登校傾向が改善された」と、その成果を強調。

★保護者を支援する団体を２００から３００カ所に拡充

また不登校対策では、児童・生徒へのアウトリーチ（訪問）支援を行う人を130人から450人に、保護者への支援を実施する団体を200から300カ所に拡充するとのことです。文科省ではこうした事業に必要な費用として118億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えであると伝えています。（参考、日本教育新聞８月２７日付ネットニュースより）

～府中市にも教育支援センター「けやき教室」がありますが、この文科省による支援策について、児童、生徒、保護者への支援策を拡充していただきたいと思います。とくに保護者に対する支援策、なかでも保護者どうしが連帯できる制度を、ぜひ国も主導して、各自治体、学校現場段階でも保護者が孤立することのない仕組みをの構築を期待しています。（ゆうきりょう）

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

この５月の朝日新聞の記事で、文科省は「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

同記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

～府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。

また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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