Category Archives: 教育

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では市民で私立小学校、特別支援学校の小学部、市外の公立小学校の児童に対して、防犯ブザーの貸与をしています。（市内の公立小学校の児童には、学校を通じて貸与します）　※問い合わせ先・・府中市教育総務課　電話０４２－３３５－４４２８

★府中市では、小学校児童の登下校の安全対策として、見守りサービスを実施しています

～児童の通学時（登下校）の安全について、保護者の方も気を使われていると思いますが、府中市ではこれまでも、見守りサービスを展開する企業、「otta」との間で、子どもの安心のために、見守りサービスの実施について協定を締結し、実施しています。

この企業では、行政や地域企業と連携して街中に見守りスポットを設置し、専用の見守り端末によって位置情報を記録するタウンセキュリティ「BLE見守りサービス」を提供しています。ネットニュースによると「導入地域内でビーコンが搭載された専用端末をランドセルなどに付けた小学生が、市内の店舗や事業所などに設置された見守り基地局（見守りスポット）付近を通過、もしくは指定のアプリをインストールした市民（見守り人）やタクシー（見守りタクシー）とすれ違うことで、位置情報が記録される仕組み。保護者は記録された位置情報をスマートフォンで確認できる」とのことです。

府中市教育委員会ではすでに、市内の公立小学校の全22校にこの見守りサービスを実施していますが、。子どもの連れ去り事件をはじめ不可解な蒸発事件など発生する今日、お子さんの安全確保の要望があります。行政として民間企業の協力をえて、こうしたサービスを提供することは意義があると思います。また実践していくなかで、課題も見えてくるはずです。実践の検証も踏まえて、ぜひ委員会などでも質疑をできればと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞社会面に、小中高校生のいじめについて、摘発、補導されるケースが増えていると伝えています。この記事では「背景には、いじめ対策における学校と警察との連携の広がりある」とし、一方で「学校の問題は学校で解決するべきだ」という教員の意識が依然、強く、識者はさらなる連携が必要だと指摘するとあります。　また記事のなかでは都内の公立中学校の校長先生の声として「いじめは学校だけで調査するのは難しい」「子どもも警察に行けばしゅんとして非を認めやすい」とし、いじめ対策において警察との積極的な連携する声を求めています。

★札幌市教育委員会では、いじめによる生徒の自殺を機に、警察との連携を開始

また記事では、札幌市教育委員会が昨年１０月から、元警察官をアドバイザーとして市教委に配置したことを伝え、「学校からいじめの情報が寄せられた際に警察署への相談の仕方について助言を求めるなどしている」とあります。記事によると札幌市では、２１年にいじめ被害を訴えていた市立中学１年生の女子生徒が自殺し、このいじめに関して学校や市教委は警察に相談していなかったといい、関係強化が必要と判断したそうです。

★文科省ではすでに教育委員会と警察との連携求める通知を発出

文科省では昨年、学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底し、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知をしています。すでに東京都教育委員会も、この文科省通知のポイントをまとめた資料を昨年２月、市区町村教育委員会に学校の生徒指導担当教員らへ徹底するよう通知、「都教委によると、退職した元警察官が警察署に『スクールサポーター』として配置され、管内の学校の生徒指導会議に参加するなどしているとあります（朝日新聞記事より）。

★ネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

この通知によると「無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。文科省通知によると、国が制定した、いじめ防止対策推進法では、学校と警察の連携を求めています。

しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があるとのことで、この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この問題を扱った読売新聞の社説（昨年）では、「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、私も同じ意見です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています（１６年第１回定例会一般質問で質疑）。府中市においても昨年、いじめ防止対策推進条例を制定したのですから、今後はいじめ対策については、警察との連携も推進することも、ぜひ検討するべきではないでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★１０年以上、賃上げがない府中市の学校経営支援員

府中市では各小中学校の現場において、正規の教員のほかに、学校経営支援員といわれる方がた（非正規）が支えています。そこで先日、関係者の方からお声をいただきましたが、府中市の学校経営支援員は、この１０年以上にわたり時間給単価の引き上げが行われておらず、人手も集まらないというものでした。

この学校経営支援員は、府中市が会計年度任用職員として採用していることもあり、市が独自の判断で賃上げをすることが可能です。一方で同支援員については、「学校ごとの採用とのことで、複数の学校で勤務できないことも、同支援員不足に拍車をかけている」とのことです（西のなおみ議員の一般質問から）。

★愛知県のみよし市では非正規公務員の大幅賃上げを実施へ

そこで以前ですが、愛知県のみよし市が市役所に勤務する非正規の公務員である「会計年度任用職員」について、「正規の職員との待遇の差が大きすぎるとして、新年度から時給を最大で9.5％引き上げるなど、待遇を改善する方針を固めました。専門家は、非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだとしていて、待遇改善の動きが広がるか注目されます」と報じています。同ニュースでは、「『会計年度任用職員』は任期が原則1年以内で昇給がないなど、正規の職員との待遇の差が大きいと指摘されていることから、みよし市では新年度から待遇を改善する方針を固めた」とのことです。

この件を伝えるNHKニュースのなかで、「公務員制度に詳しい立教大学の上林陽治特任教授は『非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだ。ほかの自治体にも広がれば、横並び意識の高い自治体でも競争原理が働くので、今後の動向に注目が必要だ』と話している」とあります。

★会計年度任用職員が47％を占める府中市でこそ、大幅賃上げを

この１月に行われた市長選挙において、甲田直己候補は「府中市は予算に占める人件費の割合が多摩26市で最下位、市職員の47％が会計年度任用職員（非正規雇用）になっている」との指摘をされていました。私も以前から職員に占める会計年度任用職員の数の割合からして、賃金などの待遇アップについて問題意識がありました。

わが国は３０年におよぶデフレ経済のもと、賃金が上がらない国になりましたが、ようやく昨年あたりから、大手企業や一部産業を中心にベースアップなど、賃金の大幅引き上げ策が国策として推進されるようになりました。その意味でも、公務員、とりわけ自治体で働く非正規職員の賃上げは、必須条件です。かっては自治体で働く非正規雇用職員が「ワーキングプア」の代名詞でしたが、こうした状況を打開することなしに、わが国の経済成長はありません。その意味からも、多摩地域において府中市が先頭となって、会計年度任用職員の大幅賃上げを実施し、賃金があがる経済を公務員の職場から実践するべきと考えます。

こうした大義からしても、府中市の学校現場をささえる学校経営支援員の方の賃金引き上げは、意義あるものと考えます。一度、質疑で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★一部の保護者からの過度な要求で学校側、教員への圧力に対抗する手段として弁護士を配置

先日の読売新聞に、文科省が全国の教育委員会にむけて、教員の負担軽減を図るために、法的な見地から学校に助言する弁護士「スクールロイヤー」の活用を求める通知を発出したとの記事があります。記事では「必要に応じて学校側に代理人として保護者との交渉にあたるよう促した」とのことです。

記事では「保護者との面談への同席」「代理人業務」を強調しているとあります。「一部の学校では、保護者が過度な要求を繰り返したり、学校や教員らに対して危害を与えることを告知したりするケースがみられる」とし、「このような場合において、通知ではスクールロイヤーが学校側の代理人として保護者と直接やりとりできるよう、各教育委員会に法務相談体制の整備を促した」とのことです。

★青梅市教育委員会がいじめ対策などで、スクールロイヤーを配置

すでに東京の自治体でもスクールロイヤーを配置する動きがあり、昨年４月の読売新聞多摩版に、青梅市が学校でのいじめ対策として、学校側からのいじめの相談を受けて第三者的立場から調査、助言する弁護士「教育法務相談員」を、市の教育委員会に配置するとしています。

この記事によると「いじめのほか、学校で起きた事故、保護者とのトラブル、教員の指導上の問題などについて、法律家の立場から助言し、早期解決を図るのが目的」とし、「こうした問題に関する教職員などへの研修も担当する」としています。なお弁護士は週３日勤務、非常勤講師で任期は２４年３月末までだそうです。

私も以前、一般質問でいじめ対策について取り上げた際、いじめの学校教育において、法律家の授業を取り入れている自治体の例を紹介し、教育委員会にも質疑で提案したことがあります。今回の青梅市のケースでは、いじめ問題だけでなく、学校生活に関わる広範な課題について弁護士の協力を得るという点で、注目されます。コロナ禍を経て児童、生徒に関わる様々な課題が増えている今日ですので、ぜひ府中市教育委員会にも提案したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市教育委員会では、不登校生徒の社会的な自立を支援するための新しい学びの場として、「学びの多様化学校」を令和7年4月に開設します。「学びの多様化学校」は学校以外の場で行う多様で適切な教育機会を確保する取組の一つとして、特別のカリキュラムを編成し、基礎・基本の定着や体験活動の充実等を図り、生徒の社会的自立を目指していきます。