16 7月

府中市 出産一時金・・・豊島区が独自に出産一時金の費用を補助(切れ目ない出産育児への支援策)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★現状の出産費用と支給される出産一時金との差を、豊島区が補助

昨日の東京新聞多摩版に都内の豊島区が出産や子育てにともなう経済的負担を減らして、子育て支援するために、出産時と子どもが1歳になった時に、5万から8万円分の育児用品などを受け取れる助成制度をスタートしたとのことです。

記事では「昨年の公的病院での出産費用は、平均54万円以上で、一方で国の出産一時金支給額は50万円。区は差額分を独自に補助して実質無償化を実現するために、5万円分の電子クーポン『としま出産サポートクーポン』の配布をはじめた」とあります。

★第1子以降も給付サービスを実施へ

豊島区では、支給対象は今年4月1日以降生まれのお子さんがいる世帯で、「おむつやミルクなどをあつかう赤ちゃん用品店のオンラインストアで使える電子クーポンを受け取れる」とあり、また他にも1歳になるお子さんを育てる家庭には、ウェブカタログポイントの送付、第1子で6万円、第2子で7万円、第3子以降では8万円分を支給などの給付サービスをしています。

現状、出産費用と支給される出産一時金との間に、差があるようですが、国も今後、出産一時金の支給額については増額する方針とのことです。しかしながら、現状、お子さんを出産される方、その世帯に対する補助は喫緊の課題です。こうした豊島区における出産費用に対する補助支援策について、ぜひ府中市においても参考にするべきではないでしょうか。

~府中市においても、令和5年度に国と都からの補助をうけて、また市の独自予算(財政調整基金)も加えて出産・子育て応援交付金を支給する予定です。この予算については、12月議会最終日に補正予算を組んだことがあります(2億1千万強)。内訳は①令和4年度中に出産した方への支給額として、10万円を支給しました。②また令和4年度中に妊婦届けを提出し、令和5年度中に出産予定の方へも総額で10万円支給しました。また令和5年度中に妊娠届けを提出された方にも支給されました。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

 

14 7月

府中市 学童クラブに夏休み中に、弁当提供を要望したい‥各地の自治体で外食大手が弁当宅配サービス実施

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★食品宅配大手が夏休み中の学童クラブに弁当を提供

昨日の読売新聞に、食品宅配大手オイシックス・ラ・大地が、22日から傘下の学童保育施設への弁当配送サービスを始めるとの記事があります。税込みで1食580円で提供予定、「夏休み期間中、学童保育に通う児童の保護者の負担軽減につなげる」としています。

記事によると、オイシックスは1月、学童保育を運営しているシダックスを子会社化し、国に1000ヶ所以上あり、このうち約500施設が対象、「保護者が前日までにスマートフォンで注文、弁当はハンバーグや魚料理など8種類から選べる」としています。

★外食大手ワタミも複数の自治体と契約

記事では「長期休暇中に子どもが学童保育に通う場合、通常は各家庭で弁当を用意する必要がある。共働きやひとり親の世帯の負担が重いという声が多く、自治体が業者と提携する動きもでている」とし、他自治体では「横浜市は今夏から、複数の給食事業者などに委託する形で学童保育への弁当配送を始めるとし、また外食大手ワタミも千葉県内の複数自治体と提携して弁当配送をするとのことです。

私もこの間、保護者の方からの要望もあり、市議会の一般質問で府中市内の学童クラブでも夏休み中に給食、弁当サービスを要望しています。この記事にもありますが、複数の自治体が弁当配食を実施するところもあるだけに、ぜひこの要望について、今後も粘り強く取り上げたいと思います。

★外部の配食サービス、保護者が直接、業者と契約するという手法もあるが、現状では困難(市の答弁)

今年3月の府中市議会予算特別委員会で、宮田よしひと議員(市政会)が夏休みなどの長期休暇中における、学童クラブの子どもたちに昼食提供を求める質疑をされました。質問では①保護者のニーズはどうなっているか、②近隣市の動向のついて質問されました。市の答弁は①市長への手紙、また担当課には保護者からは1、2件の要望があった、②いくつかの市で昼食提供にむけて準備が進められている。

★市の答弁は「ゼロ回答」

答弁を受けて宮田議員は①どのようにしたら実施が可能か、②昼食提供で懸念される点は何か、について質疑されました。市の答弁では①調理にかかる人や態勢がなく、仮に実施するとしても外部の配食センターサービスでの提供となるが、その場合でも業者の選定、事務的対応、配食後の残食の処理、アレルギー対応、職員の労力など考えると、現状の体制では実施は困難とのことです。

またもう1つのやり方として、お子さんの保護者の方々が直接、業者と契約して実施する方法もあるが、配食後の対応、支払いの対応など複数の課題があるので難しいとの答弁でした。

★多くの会派の議員さんが取り上げることで、市の拒否する姿勢も変化するはず

この質疑を聞いていて、市の担当課としては初めから実施は到底無理との視点に立って「ゼロ回答」しているので、無理だと思われます。この要望については、私も以前、市議会一般質問、予算委員会で取り上げたことがあり、今回、市政会(自民党)の議員さんが取り上げていただいたことは、重要です。また市民フォーラムのおぎの議員も、この問題について質問をされていましたので、今後も複数の会派の議員さんが、学童クラブでの長期休暇中における昼食提供課題について、要望をされることで、市の硬い市政も変化すると思われます。私も引き続き、要望していきます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

12 7月

府中市 学童クラブ 夏休み中に学童クラブでも昼食提供をしてほしい・・国も財政支援を検討へ(読売ネットニュース)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今年も小学校は夏休みの時期になりますが、保護者の方からの多い要望のなかに、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供があります。共働き世帯にとって、長期の休みになった際、子どもを朝から学童保育に預けるケースが多く、その際の昼食の準備が子育ての負担になっています。先日の読売新聞ネットニュースではこの件について、記事が配信されています。

★子どもにコンビニ弁当を持たせることに、うしろめたさ

「自営業の夫と共働きで、小学4年の長女を育てている。以前は学校が長期休みになると、学童保育に朝から子どもを預け、昼食用の弁当を用意した。休日も弁当用のおかずの作り置きに時間を割かれた。残業が長引いたり、体調を崩したりして、娘にコンビニ弁当を持たせた時は、後ろめたさを感じた」。

「昼食提供が始まってからは、自作の弁当と併用。利用する場合は、前日までに学童側に申し込めばいいため、『不測の事態が起きても、頼れる安心感も大きかった』と振り返る」(読売ネットニュースより抜粋)。

同ネットニュースによると、東京都港区では約40か所全ての学童保育で昨夏から、希望すれば、夏と冬、春の長期休みに弁当が食べられるようにり、今夏は1食540円で提供する。弁当会社から学童保育までの配送費は区が負担しているそうです。

★昼食提供に二の足を踏む理由・・そのリスクをどう解決するか

一方でこのニュースによると、「昼食を出すことに二の足を踏む自治体も多い。同じ首都圏の政令市でも、さいたま市は今のところ、提供を見送っている」と伝えています。「同市によると、①アレルギーを持つ子どもへの対応、②弁当の保管方法や食中毒のリスク、③職員の負担増――などの懸念がある。今年度に先行事例を調べ、開始するかどうかを検討する」と伝えています。

★国も状況を把握し、財政支援も検討へ

同ニュースによると、「こども家庭庁が昨年5月に一部の自治体を対象に行った調査では、昼食を提供していたのは、約2割だった。今年度は全ての学童保育に対し、実施の有無や、提供方法について調べることにしている」とのことです。また「国では状況を把握しながら、長期休みの間も、給食センターを活用して昼食が出せないかどうかなどを文部科学省と協議する」とし、「自治体側に配送料などの負担が発生しているため、国からの財政支援の強化なども検討する」と伝えています。

★府中市も昼食提供に後ろ向き答弁

私は以前、府中市議会の一般質問で、複数の保護者の方がたから要望があった、夏休み中の学童クラブでの昼食提供について、取り上げたことがありますので、以下、質疑における私の主張を掲載します。

★市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのか?!

1回目の質疑と答弁をふまえて、2回目は意見要望のみ主張します。この課題については、私も9月の市議会決算委員会で、夏休み中の学童クラブでの昼食提供の質疑と要望しました。

私は9月議会の決算委員会でもこの課題で質疑をしましたが、この時の担当の方の答弁で、「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁がありました。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」(八王子市の担当者の声)

この課題を考えるために、近隣(八王子市)でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック(配食輸送)の確保が1つあると。また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。(給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている) ~私以外にもこの要望について、他会派の議員さんもいるので、ぜひその実現のために今後も取り組みたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

01 7月

府中市 都知事選挙の政策争点・・学童クラブの不足、縦割り行政の弊害を克服し、東京都に主導的な対策を期待

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★学童クラブ待機児童数が増える背景に、縦割り行政の弊害がある

東京都知事選挙の政策的争点について、子育て世帯の方にとっては、放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童数が増加している点があげられます。先日の読売新聞多摩版でも記事がありましたが、放課後NPOアフタースクールの平岩代表は、縦割り行政の弊害を指摘、「学童の登録児童数は01年の約45万人から23年には約140万人に急増」「施設の整備が間に合わず、都内の学童の待機児童数が全国最多となっている」とし、「学童不足は、行政の縦割りの弊害と言える」「学校教育は文科省だが、学童は厚労省(こども家庭庁)で、自治体でも担当部局が違う」「『学童は別物』と考える学校も多く、体育館はOKでも図書室や理科室はダメ」「でも学校施設を学童に活用できれば、子どもの送迎も不要になり、場所代のコストも抑えられる」

また平岩代表は「都には、学童の質を評価する枠組みや学童施設への補助制度を新設してほしい」「学童には質を担保する指導検査がない」「運営スタッフの賃金を上げる方策も必要」と提言されています。

★国も当面の支援策を実施しているが

また以前ですが、東京新聞にこども家庭庁が「放課後児童クラブ(学童クラブ)」の今年5月1日時点の待機児童数が、全国で1万6276人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の3都県で計6632人と4割を占めているとのことです。記事では「(こども家庭庁は)都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

この記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い3都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、12月25日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間200日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、24年度、25年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても小学校4年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしています。

●市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

この都知事選挙では、こうした学童クラブの課題についても、積極的な施策を望みたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)

16 6月

府中市 こどもまんなか 子ども・子育て支援・・政府の「こどもまんなか実行計画2024」

府中市議会議員(改革保守系無所属、3期目)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞報道によると、政府、こども家庭庁は先月、「こどもまんなか実行計画2024」原案を発表し、困難を抱える子どもへの支援強化について、重点施策を公表しました。①ヤングケアラーの実態を調査、医療的ケア児を保育所で受け入れる体制を整備する、②低所得世帯の子ども学習を児童館や公民館で支援する、③低所得世帯の子どもの学習を児童館や公民館で支援する、④「道の駅」い24時間利用可能なベビーコーナーや妊婦向け優先駐車スペースを設置する、⑤出産費用への公的医療保険適用を検討し、不妊症の治療を受けやすい環境を整備する、などです。

同記事によると、方針案のなかでは、子どものライフステージを「誕生前から幼児期」「学童・思春期」「青年期」の3段階にわけ、関係省庁ごとに政策を整理し、「こども政策推進会議」で決定するとのことです。「『学童・思春期』では、文科省がいじめ防止対策や不登校の子どもへの支援を強化」「『青年期』では、経済産業省が企業に働き方改革を促し、仕事子育ての『無理のない両立』を目指す」としています。

今回のこども家庭庁の方針をうけて、各自治体でも施策が具体化されると思われますが、府中市においても懸案課題であり、議会においても複数の議員さんが取り上げている問題でもありますので、今後、議会でも質疑をしたいと思います。

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