Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に立川市が新年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。

記事にもりますが、不妊治療については２２年４月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年１月から、保険適用される治療と併用した一部（１０分の７）を上限に１５万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療１回につきて、５万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が４０歳未満の夫婦だと６回、４０歳から４３歳民の夫婦であれば３回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、４５歳未満までの市民を対象に１回の治療につき上限５万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入促進のためにも、ぜひこうした制度の創設を求めたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日のヤフーニュースによると、「子どもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを進めるため、政府は基本的な考え方や関係機関の役割などを盛り込んだ初めてとなる指針を策定した」と伝えています。

★「こども家庭庁 子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」

同ニュースでは、こども家庭庁の審議会で議論された指針について、12月の閣議で決定され、①児童虐待の相談対応件数や不登校、②自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している、として「子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」と伝えています。

そうした不登校児童生徒が増えている背景を踏まえ、「学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれる」として、不登校の原因をかかえる複数のニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要としています。

★具体例として、学校、児童館、公民館などの活用を推進

また具体策の例として、①学校や児童館、公民館などを柔軟に活用すること、
②子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとして、③行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

２つめには幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定され、①生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、
②保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針と伝えています。

～私も不登校児童生徒をもつ保護者の方々からの要望をうけて、複数回、議会でもこの課題について取り上げています。保護者の方からは府中市内には、不登校児童を１人で過ごすことができる公共施設が少ないという声をいただいています。この点で例えば、隣の国立市の矢川には「矢川プラス」という公共施設があり、日中においても不登校児童が一人で過ごすことができると評判です。

ぜひ府中市内においても地域文化センターをはじめ、様々な施設、官民協働でこうした子どもの居場所づくりの施策を前進させたいと思います。また再度、市議会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

先日の東京新聞にこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い３都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、１２月２５日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間２００日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、２４年度、２５年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

現状、学童クラブの待機児童への市の対応については、この答弁にある通りです。府中では小学校４年生以上の児童が、学童クラブへの入室が厳しい状況のようです。今回の政府の緊急対策も活用し、府中市においても待機児童数解消を図らねばなりません。ぜひ３月の市議会予算委員会で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の東京新聞朝刊で政府が少子化対策の１つとして「こども未来戦略」案において、来年度から保育士の配置基準の一部を７６年ぶりに見直すことを盛り込んでいると報じています。

★現場からの運動が国を動かす

記事によると、来年度から基準改定をするのは、保育士１人がみる４～５歳児の数で、現行の３０人から２５人に手厚くするとのことです。まあこども家庭庁によると、同時に３歳児の数も現行の２０人から１５人に改定するとしています。この記事にありますが、政府はこれまで保育士の配置基準見直しについては、後ろ向きでした。しかしながら「保育事業者団体や専門家を交えた『こども、子育て支援等分科会』での議論を通じ、具体案を固めた」「８月の会合では加算措置でなく、基準そのものの改正を求める声が相次いだ」。こうした背景には、現場からの運動の広がりと、世論を背景に野党が国会で加算要望をしていたことがあげられるとのことです。

★抜け道もあり新基準の実施について、どうなるかわからない

一方で記事では「新基準が骨抜きになる懸念もある。旧基準でも構わない『経過措置』の期限が未定」とあり、「新基準でも保育士を増やした分の財政的な手当てが自治体により不十分な可能性もあり、約６０の認可施設を展開する事業者代表は『利益追求型の事業者は、今後も最少人数しか配置しないだろう。期限を決めないと、実効性も乏しいのでは』」との指摘もあるとあります。

私も以前、公立保育所の保育士の労働環境の課題について取り上げたことがありますが、かなりの過重労働の実態を伺いました。今回の政府方針は評価できるものでえすが、「抜け道」もあると指摘されているので、ぜひ現場からの声や地方議会においても議員が、行政に強く要望をするべきだと思います。

※保育士の配置基準とは（東京新聞記事より）・・・保育士１人で受け持てる園児数で１９４８年に国が定めたもの、９８年に0歳児「６人」を「３人」に改善して以来、変わっていない。現在は１歳、２歳児６人、３歳児２０人、4歳と５歳児３０人となっている。保育所に支給される人件費にこの基準が反映される。

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