Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が３０～４０日の限定開所でも補助金

７月１４日付日経新聞ネットニュースによると、「こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する」との記事があります。「現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だが、共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる」とその目的を伝えています。

この記事にもありますが、夏休みだけ限定的に開く学童保育を「サマー学童」などと呼ばれているそうで、運営は自治体や委託先の事業者が行っているとのことです。このニュースによると「こども家庭庁は期間限定で運営する事業を新たに支援対象とする方向」とあり、「30〜40日の開所でも補助金を出せるよう検討する」そうです。さらに「通年で運営している学童保育が夏休みだけクラスを増設する場合は補助金を上積みする案がある」とのことです。

★こども家庭庁が「夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供するよう促す」通知も発出

また同ニュースでは、「放課後や休み期間中の子どもの預け先となる学童保育は社会的な需要が高まっていることから、利用する登録児童数は23年に145万7384人と、10年間で1.6倍に増えた」「こども家庭庁は9日には全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供するよう促す通知も出した」とあります。

こども家庭庁は、年末までに「サマー学童」に関する初の全国調査も実施し、自治体の取り組みや利用状況について聞き取り調査も行うそうで、「調査結果を踏まえて補助金制度の具体策を詰め、2025年度予算への反映を目指す」としています。

★府中市もこども子育て応援基金を活用して施策の実施を

私あてにも夏休み中にこどもを預ける課題について、問い合わせがありますが、学童クラブのニーズは高いものがあります。記事では「学童のニーズは夏休み期間までに集中する。こども家庭庁によると、23年5月に1万6276人だった学童保育の待機数は同年10月に8487人（速報値）へ半減した。同庁担当者は『年度後半になると学童保育よりも公園で友達と遊ぶ子や、塾や習い事に通う子が増えるため』と説明する」。

～学童クラブをめぐっては、先日、子ども家庭庁がその登録資格を厳格にする方針との記事がありましたが、これをめぐっては反発の声もあがっています。この夏休みにおける、子どもの預け先のニーズについては、かなりあると思われるので、ぜひ国が主導し、各自治体に対しても夏休みの限定受け入れ施策について、具体化を急いで図るよう、求めたいものです。

また府中市においても新設された「こども子育て応援基金」において、ぜひこうした施策について財源をねん出してほしいものです。ぜひこの課題についても、一度取り上げたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞三面に「夏休み中の昼食　学童提供是非は」との見出しで、記事が掲載されています。保護者からのニーズが高い、夏休み中における学童クラブへの昼食提供の課題ですが、実施に踏み出せない自治体の声も掲載しています。

★小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難

記事では「アレルギーや好き嫌い、食事量に違いがある。食中毒も怖いので、お弁当を持参してもらっている」（さいたま市、大砂土放課後児童クラブのクラブ長の方）。

さらに囲み記事で有識者の方の意見も掲載、中国学園大学副学長の住野好久氏は、「調理設備があり、専門職員がいる学童保育は多くはないため、弁当を業者に注文して配達してもらう形で昼食を用意することになる」「その場合、代金の徴収や届けられた弁当の安全な保管、トラブルが起きた場合の対処など、学童保育にさまざまな業務が生じる」「小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難だ。施設や市町村によって対応に差がでてしまう」との意見を述べられています。

★学童保育の質を高める議論を保護者、国、自治体で行うべき

また同記事のなかで住野氏は、学童保育の質を高める議論について、保護者、自治体、国などが議論を深め、社会的な合意形成をすすめなければならない。学童保育の数を増やすだけでなく、質を高めなければ、少子化対策の一環として効果をあげることは難しいだろう」としています。

この記事のなかで住野氏も述べられているように、最大の障壁は学童保育の現場の体制だと思います。現状もギリギリの人数で多くの業務をこなさざるえない職員の数のもと、さらに昼食提供の業務が増えるとなると、「勘弁してほしい」というのは現場職員の「悲鳴」ではないでしょうか。

ここをクリアできれば、夏休み中の学童クラブにおける弁当注文サービスは実施できると思われます。この夏休み期間中だけでも、現場の職員体制を一部増やすことや、保護者の方の協力、あるいはシルバー人材センターに弁当業務を委託するなど、何か対策を講じることが必要です。ぜひ保護者の方々のニーズに応える、学童クラブ行政の実現を願いたいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に東京の自治体で学童クラブ（放課後児童クラブ）の夏休み中に「給食」提供が広がっていることを伝えています。

★武蔵村山市では日によって家庭で作った弁当か、給食（業者の弁当）かを選択できる

記事では武蔵村山市の学童クラブの様子について伝え、同市では今夏から、学校の長期休暇中に市内の全学童クラブでの昼食提供を本格開始したとのことです。「保護者から『休みになる途端に弁当作りで一手間が増える』などの悩みが寄せられていた」とあります。「利用者は複数の業者から選ぶことができ、注文が最も多い『立川給食』の日替わり弁当は１回４２０円」、日によって家庭で作った弁当か給食を選べるそうです。ちなみに武蔵村山市では約８００人が児童クラブに通い、約３００人がこのサービスを利用しているそうです。

記事によると他の自治体でもこうした取り組みが広がっているそうで、羽村市練馬区でも実施がスタートしたそうです。記事のなかで武蔵村山市の担当者は「家事の負担を減らすことで子どもに向き合える時間をつくるなど、家庭の余裕を増やしてもらえれば」と話しているそうです。

★府中市でも学童クラブでの昼食提供をもとめて一般質問をしています

私は昨年（１１月２９日）の府中市議会一般質問で、複数の保護者の方がたから要望があった、夏休み中の学童クラブでの昼食提供について、取り上げました。以下、質疑における私の主張を掲載します。

★市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのか？！

この課題については、私も２２年９月の府中市議会決算委員会で、夏休み中の学童クラブでの昼食提供の質疑と要望しました。

この質疑での市の担当者の答弁で、「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁でした。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で２学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」（八王子市の担当者の声）

この課題を考えるために、近隣でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で２学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック（配食輸送）の確保が１つあるそうです。また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。（給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている）

★他市では、学童クラブの昼食のメニューを、１食２５０円程度、注文は１ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし、前納制で実施

この自治体では昼食のメニューについては、１食２５０円程度、注文は１ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし。前納制で実施しているそうです。担当の方は「出勤前のあわただしい時間帯にお弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいなどの心配を取り除く狙いがある」とも話されていました。この際、私はぜひ学校給食センターでの調理による昼食、または配食サービスの提供を、夏休み中の学童クラブの児童たちにぜひ要望します。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★学童クラブへの入所条件の厳格化で、待機児童数の解消を図る狙い

今朝の読売新聞一面で、こども家庭庁は来年度にも、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の登録条件を厳しくする方針を固めたと報じています。記事では「学童保育の６割は、登録者の２割以上に利用実態がないという調査結果もある。『週３日以上の利用』など条件を厳格化することで、待機児童はほぼ解消される見込み」とのことです。またこの記事によれば現在、学童保育では登録者を利用者として計算し、今年５月時点の利用者は、１５１万５２０５人に達した。待機児童は過去最多の１万８４６２人に上っているそうです。

★入所条件の登録厳格化を図る背景・・待機児童数が予想外に増えすぎたことが理由

記事によると、国の実態調査（２０２０年度）では、ほぼ未利用の登録者が定員の２割以上だった施設が、全体の６割を占めていたほか、夏休みだけのために登録している例もあり、連日利用したい人が待機児童になる事態が生じていたとのことです。「同庁は早ければ来年度から、こうした登録制限を全国に広げる。これにより、都市部などを除き、待機児童のほとんどは、受け入れが可能になるとみている」としています。

また解説記事によると、今回の学童保育の登録制限に乗り出す背景として、「利用希望者の増加が想定を大きく上回り、待機児童を解消できる見込みが立たなくなったため」と分析。「同庁は元々、定員を今年度末までに１５２万人に増やすことで、待機児童を解消できると見込んでいた。ところがコロナ禍が終わり、５月時点での利用者は１５１万人余りで、待機児童も約１万８０００人に上る」とし、制度を適正化し、利用が必要な人に枠が行き渡るようにするため、同庁は登録時に「週３日以上の利用」といった条件を設けることを想定、自治体がこうした対応を取らない場合は、補助金を一部出さないことも検討」し、「自治体が制度を円滑に運用するためにも、同庁は具体的な対応方法を検討し、示していく必要がある」と記事では結んでいます。

★国の２４年度予算では待機児童数の受け皿拡大を図ったが

こども家庭庁と文科省は、共働きなどの小学生が利用する、放課後児童クラブ（学童クラブ）の待機児童解消のために、２０２６年度をめどに１５２万人分の受け皿を確保する策を、２４年度予算で計上しています（朝日新聞２３年１２月２６日付）。

★。開設場所について「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」を

朝日の記事によると、学童クラブの待機児童数は１万６２７６人（２３年５月現在）となり、なかでも都市部の待機児童数が全体の４割を占めているそうです。記事によると、国は２３年度末までに１５２万人分の受け皿を整備するとしたが、計画通りに進まないことから、「開設場所の確保、人材確保、適切な利用調整」の３点を重点的に進めるとしています。開設場所については「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」などをあげています。

また学童クラブで勤務する職員確保策が急務として、「来年度からは、常勤職員を２人以上配置した場合お補助制度を新設できるよう予算案に盛り込む」とあり、定員に余裕のある学童保育への送迎支援も予算措置をしているとしています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても、とくに小学校４年生以上の児童の学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで