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今日（２３日）は一日、赤旗、党員拡大行動、夕方に宣伝を予定。さて今日の毎日新聞には、東京都が「２０２０年実行プラン」のもと、「保育定員７万人増に」と報道しています。小池百合子知事が公約にかかげた、保育所の待機児童数を減らす施策として打ち出したもので、２０１９年末までに７万人の待機児童数解消を発表しました。共産党都議団はこれに先立ち２１日に、２０１７年度都予算編成に対する予算要望書を小池知事に提出、このなかでは保育園の増設に向けては、認可保育園増設の具体的な計画の策定も要求していました。

今朝の毎日新聞の報道によれば、「処遇改善による保育士の確保、小規模保育施設と連携した長時間預かり保育を担う私立幼稚園の支援、企業内保育施設の整備支援に取り組む」としています。府中市は待機児童は２９６人と都内でワーストクラス、早期の解消策が期待されます。そこで今回の都が打ち出した施策の関係で今後、府中市の保育行政でも推察されるのが、府中駅南口再開発ビルの空きテナントに小規模保育施設が開園されることです。ただこれは、子どもにとって環境が良い場所とは言えず、また利用料金も高額が予想されるものの、駅近なんで人気はでるでしょう。私はあくまでも認可保育所の増設のもと、保育児童にとって園庭のある環境の良い保育所での発育を望むものですが、当面、府中市でも規制緩和策による待機児童ゼロ解消策も推進されると思われます。

今朝（１６日）は東府中駅であいさつ、午前、午後は一般質問の件で調査、夕方は駅頭宣伝など。さて先日、日経新聞デジタルニュースで「企業主導型保育所、定員７８００人分を確保・・内閣府」とありました。記事では「内閣府は１５日、企業が保育施設を建てる際に一定の基準を満たせば認可保育所並みの補助金を受けとれる、企業主導型保育所で７８６２人分の定員を確保したと発表した」、「政府は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、２０１７年度末までに企業主導型で利用定員を５万人増やす計画を立てている」、「内閣府は企業主導型保育所に対する助成の募集を今年５月から始め、延べ３０５施設に補助金を出す」、「内閣府は今後も企業の保育所設置を促して定員数を増やしたい考えだ」とあります。すでに化粧品大手の資生堂、住宅ハウスメーカー、セキスイハイム東海も企業主導型保育に進出を発表しています。

東京都では先日、小池知事が「待機児童緊急対策」を発表、小規模保育所（定数６人～１９人）に３歳以上も入所可能となり、資格をもつ保育士は半数以上いれば運営可能、園庭がなくても運営できます。しかしながら３歳以上の幼児が身体を動かし、くつろげるスペースがない場所で生活することは、将来の人格形成におよぼす影響はどうなるでしょうか。小規模保育所では資格のない保育士が子どもを指導できることにも、危険性を感じます。確かに待機児童対策として、子どもをあずかる場所は増えますが、子どもの安全と保育環境は置き去りされます。この府中市でも待機児童解消のために今後、企業主導型保育やビルの空きテナントを活用した小規模保育所が開設される可能性は大です。私もこうした動きを見ながら、今後保育所の現場の声を集めて、取り上げたいと考えています。

今朝は東府中駅であいさつ、午前からは対話訪問活動、調査研究活動など。さて今朝の東京新聞１面トップで「待機児童 なお深刻」とあり、市民団体「保育園を考える親の会」による全国の１００市区の自治体調査の結果を公表。記事では、全国の政令指定都市と東京、神奈川、埼玉、千葉などの主要都市計１００自治体の調査を行ったところ、今年４月に認可保育所に入所できた子どもの割合は、平均７２．８％にとどまっているとのこと。ワースト１は東京都渋谷区（４７％）、つづいて港区、目黒区、杉並区、台東区と続き、府中市は認可保育所施設希望者の入所決定率では、ワースト１２位（同紙面６面にて）となっています。

９月議会の決算委員会でも待機児童問題の質疑があり、認可保育所への申し込み件数は１９０４件、うち内定した児童が１１４６件、未内定者が７５８件という答弁が市からありました。この７５８件の中から認証保育所や認可外保育所に入所したり、母親が育児休職を取得して自宅で面倒見ている数を除いた待機児童数が、２９６人とのことでした。

今後予想される待機児童解消にむけての方策では、昨今の規制緩和の流れのなか、たとえば駅前ビルの空きテナントなどを利用して認証保育所や認可外保育所、小規模保育所などが開園できることから、府中市でも今後、この動きが強まるのではないかと思っています。しかしながら、このような保育所は入所利用料金も高額で、事業者は採算があわなければすぐに撤退する傾向が強いものです。 私は引き続き、市内に「認可保育所の増設で待機児童ゼロ」を求めていきたいと思います。