Category Archives: 保育・子育て

今朝（５日）の朝日新聞１面で、保育所の待機児童の問題がトップにきています。記事では「政府が目標に掲げた１７年度末目標で保育所の『待機児童ゼロ』について、朝日新聞が全国の８４の自治体に調査をしたところ、『達成できる』と回答したのは３１％の２６自治体にとどまった」とのこと。

記事では「なぜ待機児童解消が進まないかについて、自治体に質したところ『保育需要が想定を上回った』が３３自治体で最も多く、『保育士不足』『用件、物件の不足』が１４自治体とのこと。この２つが依然として整備加速の壁になっている」と分析しています。さらに「今年４月開設予定の認可保育園や小規模保育所などで計画中止や開園遅れ、定員減になった施設がないか尋ねたところ、３４自治体で計１４３件（６３３９人分）あった。理由は『建設工事の遅れ』『用地確保に時間を要した』『周辺住民との調整が難航した』も９自治体で１６件（７６６人）あった」とあります。今回の朝日の記事は自治体数では８４という一定数の調査ですが、傾向としてはこの結果に反映されていると思われます。

府中市も新年度は数か所の新設保育所の開設を予定し、待機児童解消（１６年５月で２９６人が待機児童、認可保育所に入所できなかった児童数は７００人以上）に努力していますが、子育て世代の人口が増えるなか、追いつかない状況です。８日から１４日まで行われる市議会予算特別委員会でも、この問題は多くの議員から質疑があると思われます。また議論の模様もブログでお伝えしていきます。

インターネット上の情報発信ニュースメディアの「More News」によれば、府中市晴見町で起きた、幼児虐待暴行事件について報じています。それによれば、「２年前の１１月、東京都府中市晴見町１丁目在住の友弘修司（ともひろしゅうじ）容疑者が、元交際相手の子供で東京都昭島市在住の小学２年の小学生・双子の兄弟（当時７歳）に虐待・暴行を加え、植え込みの中に投げ入れるなどした長男が急性硬膜下血腫で現在も寝たきりの状態になっている事件で、２月１５日深夜に逮捕されました。逮捕された友弘修司容疑者は『私がやりました』『スポーツの延長でした』などと話しているという。友弘修司容疑者はボディービル大会で入賞した経験があるほか、子供に陸上を教える府中市の青年会議所の委員会に所属するなどしていました。事件当時、近所に住んでいたという方の話によると友弘修司容疑者が『根性を叩き直してやる』などと言いながら激しい運動をさせられていた双子の兄弟の姿が目撃されていたほか、腕立て伏せや長距離走・相撲を取らせるなどしており、その際に指導と称して双子の兄弟を投げ飛ばしたり殴ったりしていたという」とネット上で情報発信しています。今後の取り調べの動向が注目されます。

今朝（２６日）は西武線多磨駅であいさつ。さて今朝の東京新聞一面に、小池知事のもとで初の予算編成の記事が１面に掲載、「待機児童対策１３８０億円」とあります。記事によれば「２０２０年３月末までにゼロにする目標を掲げ、前年度の１．４倍の１３８１億円を計上」とあります。中身としては「都が保育士の給与に一人当たり２３０００円分を上乗せしている現行制度に加え、新制度からは２１０００円分を増額。復職する保育士がベビーシッターを利用する経費も補助するなど、保育士の確保策を手厚くする」とあります。

府中市は、待機児童数が都内ワーストクラスに入るなど重大問題ですが、その解消策として、期待できると思います。ただ懸念されるのは、保育行政の規制緩和策が推進されるなか、企業主導型の小規模保育所が増えるのではないかと思われることです。この種の保育は、どうしても利益優先で無資格の保育士が多数配置されることになりかねません。保育業務は乳幼児の命を預かると同時に、幼児の人間性発達にとって重大な職務です。私は、今後も認可保育所の増設とあわせて、安心、安全な保育サービスを求めていきたいと思います。

昨年９月、東京都が発表した「待機児童解消緊急対策」の積極的活用について、赤野秀二議員が１２月議会一般質問で質しました。今回の都による「緊急対策」のなかには、今年度中に実施した場合、補助率が高く設定されているものあり、これらの活用をたずねると、市は「施設側の利用意向や年度内実施の可能性などについて、活用を検討する」との答弁がありました。次に赤野議員が「保育士の宿舎借り上げ支援策」の活用も求めたところ、「複数の園から具体的な問い合わせがあり、関心がある」との答弁でした。

また新年度以降、市が保育所整備予定を増やす質問には、「子ども子育て審議会で検討中」とのこと。そこで赤野議員は「現在の市の整備計画と需要との間には大きなギャップがあり、計画の見直し」を求めました。また設置する保育所の公募状況を確認したところが、１４年度は応募６件で３件採用、１５年度は５件のうち２件採用とのことです。赤野議員は「２年連続で多摩２６市中ワースト１の待機児童解消は喫緊の課題であり、「応募のなかに良い提案があれば、積極的に採用を求める」と要望しました。共産党議員団では、今後も認可保育所増設で待機児童ゼロを、議会で求めてまいります。

今朝（１１日）は東府中駅であいさつ、午前は生活相談、午後は府中市の国民健康保険運営協議会に出席予定。さて、昨日の東京新聞朝刊１面には、首都圏の待機児童数の実態について掲載されています。記事では東京新聞社による独自アンケートで、「待機児童が多い南関東の３３市区の約４割にあたる１３市区では、整備目標に届かず、計２０５０人分下回る見通し」とのこと。「土地探しや保育士の確保が難しいことなどから、自治体の募集に応じる保育事業者が少ない実態が浮かんだ」と分析しています。また同紙の社会面では、「保育所は嫌」「地元合意、苦慮する自治体」との見出しで、「認可保育所の整備が難航する要因の１つが、地元住民との関係」「子どもの声がうるさい」「『給食のにおいが気になる』」といった声に「『保育所は嫌』という意識がこれほど強いとは、と自治体担当者は戸惑う」とあります。こうした保育所開園めぐる近隣住民とのトラブルについては、読売新聞１月８日付朝刊１面トップでも報じていました。

私も昨年の夏、建設開園予定の認可保育所に関する近隣住民説明会に出席しましたが、参加した住民からは、ほぼ一様に「生活環境が悪くなるから、保育所は建設してほしくない」という声が多数でした。また「子どもを送り迎えにくる際の、自動車の無断駐車が迷惑だ」という声も、多数ありました。そうした住民の「苦情」を黙ってうつむいて、聞いていた保育所の経営者、職員の姿がとても、悲しそうに見えたことを覚えています。しかしながら、保育所運営は、社会的にとても重要な任務です。地域住民に愛され、信頼される保育所運営を行うなかで、住民に理解と信頼を広げること。そのために、行政も議員も大いに知恵と汗をだして、保育所の社会的意義を地域住民に深く理解してもらう努力をしなければならないと思います。