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今朝（３１日）は西武線多磨駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞朝刊１面に、低所得層の子どもの栄養格差が問題になっている記事があります。それよれば「低所得層の子どもはそうえない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることが、研究者による子供の食事調査でわかった」とあります。記事ではさらに「差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示されていた。週末に『アイス１本』のケースもあった」とあります。また記事では新潟県立大学の村山伸子教授らによる調査の結果、「同調査中で年収が下位３分の１となったグループをみると、『昼やアイス１本』『朝食にから揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き』の場合があり、平日も『朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ』のケースもみられた」とあります。

同調査を行った村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目に目に見えずらい不調が貧困層の子にでている恐れがある」と記事にはあります。

私はこの記事を読んで、本当に日本の将来が恐ろしくなりました。未来ある子どもたちが、貧困ゆえに「昼はアイス１本だけ」とか「インスタントラーメンだけ」などという事実が、今の日本社会の存在しているのが怖くなりました。実は私は昨年秋ごろから、毎晩の夕食を野菜中心の食事にきりかえて自炊して気を使うようになり、体調も精神状態も大変良好になりました。子どものうちから貧困な食事で育った子供は、間違いなく精神的、思考能力においても不安定な状態になることは間違いないでしょう。現代の日本は、街にはコンビニエンスストアーがあふれ、物資は豊富すぎるほど豊富にあるのに、なぜ貧困が生まれるのか。資本主義の矛盾を感じずにはいられません。貧困の社会を根絶することは、政治の絶対的な責任にあると私は思います。

今日（２５日）の毎日新聞朝刊多摩版には、昨日東京都が発表した待機児童数（４月１日現在）の記事があります。それによれば２年連続で増加し、８５８６人となったとのこと。記事によれば、「小池知事のもと１２６億円の補正予算を組み、新しい保育所施設の整備補助の大幅な上乗せ、賃料補助などの策を実施。認可外も含めて約２万人の枠を増やしたものの、児童人口の増加と申込率の上昇で需要も伸びた」と分析しています。

また記事では「国の新定義にあわせ１８自治体が新たに、親が育児休業中でも復職の意向が確認できた場合などは、待機児童に含めたことも増加原因となった」とあります。また待機児童数では世田谷区の８６１人、目黒区の６１７人、大田区の５７２人、江戸川区の４２０人、そして府中市の３８３人となっています。

共産党議員団は６月議会でも赤野市議が、待機児童数解消問題を取り上げましたが、府中市は市全体にマンションの建設ラッシュが続いており、待機児童問題解決の兆しが見えていないのが現実です。例えば一部の特定地域に限って、大型マンション建設を規制するなどの策でも実施すれば、少しは変わるかもしれませんが、特別の具体策がないのが現状です。引き続き、議員団としても解決策につちて調査検討し、市議会で働きかけたいと思います。

今朝はＪＲ北府中駅でからさわ地平 予定候補男と宣伝、午前中は川口市へ、午後はからさわ候補と宣伝、夕方からは一般質問準備予定。

さて今朝の朝日新聞１面には、待機児童の問題がトップで掲載されています。安倍内閣が待機児童解消（ゼロ）の目標を３年先送りして、２０２０年度末にすると発表しました。全国では今年４月段階で「なお１．４万人超」の待機児童がいると、朝日では報じています。また朝日新聞独自の調査によると、今年４月段階で待機児童数が多かった自治体「ベスト１０」で、府中市は第１０位にランク。１位は世田谷区の８６１人（対前年マイナス３３７人）、２位が岡山市の８４９人（対前年プラス１２０人）、３位が目黒区の６１７人（対前年プラス３１８人）、府中市は３８３人（対前年３８３人、プラス８７人）とあります。

府中市は待機児童数のカウント基準について、今年から変更し、育児休職を取得してお子さんを家庭で世話している世帯についても、待機児童数にカウントすることとなりました。しかしそれにしても多い数字です。

府中市はこのことを重く受けとめて、行政の一番目の施策として、この問題を取り組む必要を感じます。６月議会でも多数の議員が一般質問で取り上げると予想されますが、私は認可保育所の増設とあわせて、保育士さんの待遇を大幅に改善させて、保育士数の確保をすることも、喫緊の課題だと思います。この問題、共産党議員団としても、その解決にむけて、取り組んでいきます。

昨日（２６日）の日経新聞一面トップで、全国の政令市と２３区における、待機児童数の集計が掲載されています。１位は世田谷区の８６１人、２位が岡山市の８４９人、３位が目黒区の６１７人、４位が大田区の５７２人、５位が江戸川区の４２０人と続いています。厚労省は待機児童の定義をあらためて、会社の育児休職を取得して、家庭で児童を子育てをしている家庭についても待機児童数にカウントするようになりました。

気になる府中市ですが、２０１７年度は厚労省が定めた新基準によると、速報値で３８３人の待機児童数、うち９５人の児童については、親御さんが育児休職を取得している世帯とのことです（昨年は旧基準で２９６人）。府中市の正式な待機児童数の発表が近くあると思います。府中市も新年度は３園の認可保育所として開園しましたが、人口増にともない待機児童数の解消には至っていません。共産党議員団は、目標値を引上げ修正したうえで、認可保育所の増設で待機児童解消を求めています。この６月議会の一般質問でも議論を呼ぶこととなるでしょう。