保育・子育てアーカイブ - 56ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 2月

横浜市がひとり親家庭の支援のために、日本シングルマザー協会と連携協定締結

今日（２月２８日）、横浜市は、「ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と『ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』を結び、連携強化の取組をすすめていく」と発表しました。続いて、「その第一号として、『ひとり親コンシェルジュ』事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会（横浜市神奈川区代表江成道子）と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全体で支援していく機運づくりに取り組んでいきます」としています。

経緯
　「横浜市では、行政による支援の取組だけでなく、民間団体や企業等の有するノウハウを活用することで、よりひとり親家庭への支援が充実し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運が高まるよう、実績のある団体や民間企業と連携協定を締結する枠組みを『ひとり親の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』として創設することとしました。一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立を目指し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会づくりを方針に掲げ、当事者目線でシングルマザーに対する様々な支援を行っていますとしています。

連携事項
１．ひとり親家庭への自立支援に必要な情報の提供に関すること
２．ひとり親家庭からの相談に関すること
３．ひとり親家庭への就労支援に関すること
４．ひとり親家庭同士の交流の機会及び場の提供に関すること

※詳細は横浜市のホームページでごらんください。

私も以前から、ひとり親家庭に対する認識を深めるために、岩波新書の「ひとり親家庭」（赤石千衣子著作）を読んだことがあり、また一人親家庭を支援している民間団体の方から話を伺う機会がありました。今回の横浜市の連携協定はひとつのモデルとして参考になると思います。率直に言うと、現在の自治体行政がひとり親家庭に対する施策を行うとすると、かなり限定的かつ否定的な傾向があります。その意味からも、民間任意団体の協力も得ながら、支援策を講じるのはひとつの施策としてありうることと思います。もちろん今後も行政に対して具体的な支援策を要望することは当然ですが、ひとり親家庭の実利実益を少しでも得るために、民間団体などからも、あらゆる協力をえて、そのの生活困窮を打開するために、行政が環境づくりを行うことはすぐにでもできると思います。私もぜひ一度調査して、この問題について議会でも取り上げたいと考えています。

23 2月

「子どもの自殺防止『ＳＯＳの出し方』授業・・全公立校で新年度から（読売新聞多摩版）

【児童たちにいじめの対処方法を授業で教える】

今日（２３日）の読売新聞多摩版には、東京都教育委員会が２２日「子どもがつらい思いを抱えたときに教員などに助けを求めやすくしようと、新年度から全公立学校で『ＳＯＳの出し方』についての授業を行うことを決めた」とあります。記事では、都内では２０１５年度に１６人、１６年度に１８人が自殺し、増加傾向にあるとしています。「新たな授業は、年間１単位時間以上、保健体育や道徳、特別活動などで実施。『つらい気持ちになった時』の対処方法について、子供同士で話し合ったり、教員から『苦しい時は一人で悩まず話してほしい』とのメッセージを伝えたりするという」と記事にあります。また記事では「子どもが担任以外にも相談しやすくするため、養護教諭やカウンセラーなどと複数で、子供の様子を観察しながら授業を行うことが望ましいとした。相談窓口の連絡先一覧を配布し、相談方法や養護教諭、カウンセラーから説明することも推奨している」と伝えています。

【いじめを発見しにくい状況】

私も２０１６年の２月の市議会定例会一般質問で、いじめ問題を取り上げました。実際にいじめにあわれた親御さんの話をもとに質疑をしたことがあります。この時の親御さんの話で印象に残っているのは、「子どもは子どもなりにプライドが高く、自分からいじめられているとは言わないものです」と話していたのが印象に残っています。最近は表面化しないＳＯＳなどを使ったいじめもあり、陰湿化しています。いじめを発見しにくい環境にあるのも事実です。

私は今回の都教委のいじめ対策授業が一定の効果を出してくれることを、強く願います。同時にこの時は、現場の教員の不適切な対応も問題になりましたが、同時に教員もまた多忙な労働環境に置かれており、児童たちに対し「ベスト」な環境でないことも、一定理解します。また私も親御さんのお声などもよく伺いながら、いじめ問題を取り上げたいと考えています。

25 11月

「３～５歳児童、認可保育料を無料、認可外月３．５万円上限に助成」（朝日新聞）

今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。

紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。

12 11月

「保育所開設　近隣に配慮」事業者向けセミナー開催（読売新聞）

★神戸地裁、大阪高裁判決では、子どもたちの声（騒音）は、住民の我慢の限界を超えているものではない」

今朝（１２日）の読売新聞社会保障面（３２面）に、保育施設をめぐる近隣住民とのトラブル解消と良好な関係を築くことを目的とする、保育所運営セミナーの様子が掲載されています。１つは保育所建設工事中の騒音振動に対する住民とのトラブル、２つ目は保育所開設以降に児童たちの声に対する、近隣住民とのトラブルにどう対応するかに焦点をあてています。

なかでも子どもたちの声をめぐっては、今年２月の神戸地裁の判決が注目されており、記事では「（保育所施設からの子どもの声は）我慢の限界を超えているとは認められず、違法とはいえない」として（住民の）訴えを棄却」とあります。住民はその後、控訴したが大阪高裁は棄却したとのこと。「高裁判決は、保育施設について『公益性・公共性の高い社会福祉施設』と認定し、『園児が園庭で自由に声をだして遊び、保育者の指導を受けて学ぶことは、健全な発育に不可欠』との認識を示してる」と記事にはあります。

★保育所は住民にとって「迷惑施設」なのであろうか？

私も府中市内で建設計画があった私立認可保育所の住民説明会に出席したことがりますが、そこでもこの記事同様に、周辺住民から子どもたちの声や、車の駐車場などの問題で保育所運営事業者に懸念の声をあげていました。保育所の存在はもはや、近隣住民の方たちからは「迷惑施設」になっているのではないかと、大変悲しい思いをしたのを覚えています。いずれにしても、子どもは日本の未来の宝です。幼少発達期における保育所の役割は、子どもたちの未来にとって重要なのは言うまでもありません。私も引き続き保育所問題について、待機児童解消と保育士さんの確保の課題と並んで、保育所運営についても引き続き関心を払っていきたいと思います。

09 11月

「保育事故」に読者から反響　安全確保した施設作りを（読売新聞）

★国の保育士配置基準では安心安全の保育を守れない

今朝（９日）は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中は一般質問の相談、午後はニュース配布、辻立ちなど。さて今朝の読売新聞くらし面に、同紙が連載した「安心の子育て　保育事故」のシリーズ記事に対し、多くの読者から反響が寄せられたことが掲載されています。記事では「現場の保育士からは、国が定める職員配置基準の見直しを求める意見が目立った」とあり、「埼玉県の元保育士（６８歳）は『動き回る２０人もの３歳児を、１人の保育士で世話するのは大変。国はもっと現場の声に耳を傾けてほしい』」「神奈川県の保育士（５０歳）は『どこの保育所も人手不足が深刻で、ベテランの正規職員がいないところも増えている』」。

保育事故が全国でも相次いでいますが、これは至急対策を打たなければならない課題です。記事では「保育事故を防ぐため、認可外保育所で昼寝中の長女を亡くされた阿部一美さんは『自治体は保育施設の巡回を強化するなどして、各施設の状況をきちんと把握するべきだ。待機児童を解消するための保育所の増設は重要だが、同時に保育内容を充実させ、子どもの安全を確保しなければならない』と訴えている」。

★保育士確保は政治の責任で

私も２０１５年１２月議会で、市立保育所の保育士の配置基準を見直すよう求めたことがありますが、私立保育所ではさらに大変な状況だと思います。以前、保育士を希望する方が、認可外保育所における保育士さんの幼児を扱う光景を見て、驚愕したと語っていました。私もそれを聞いて驚きましたが、保育士さんの待遇改善をあわせて対策を打たなければならないと思います。子育てできる社会環境を早急に整備することは、政治の責任です。私もまた議会で取り上げたいと思います。