Category Archives: 保育・子育て

今朝（１２日）の朝日新聞多摩版には、保育士さんの資格をもちながら、保育士の仕事をしていない、「潜在保育士」に焦点をあてた記事を掲載しています。記事によれば「潜在保育士は全国で約８０万人（厚生労働省調査）」のこと。原因は重過酷労働の一方で低賃金のため、生活がなりたたないことが主因です。

一方で潜在保育士のなかに、ベビーシッターを希望する方が増えているとあります。記事では保育園に３年間勤務した女性のコメントとして「保育園はやりがいはあったが、拘束時間は長いし、家でデーター入力や工作の準備をしていた」「ベビーシッターの勤務頻度は自分で選べて、収入は多い時で保育園時代の２倍に。仕事を持ち帰るストレスもない」と考えを述べています。

私も議会で「認可保育所の増設で待機児童ゼロを」と主張しますが、実際、保育所を建設してもそこで働く保育士さんが不足していては、安全良質な保育サービスの提供などできません。これは政治の責任だと思います。政府も都もこの保育士さんの実態調査を行い、一刻も早く保育士不足解消の手立てをしなければならない、それは日本の将来を担う子どもたちに対する、投資にも値すると私は思います。

今日の（１１日）の朝日新聞経済面（１４面）に、セブンイレブンが店舗内に認可外保育所を開園するという記事が掲載されています。記事では「コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育所を開園すると発表した。まずは東京の大田区と広島市の２店舗で９月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やす。人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいだ」としています。

また名称は「セブンなないろ保育園」と名付ける認可外保育園で、「運営は外部委託。２店舗がある地域は待機児童が多く、近くにある別のセブンイレブンからも利用できる。定員は大田区が３０人、広島市の店舗が１９人、０～２歳児が対象で、従業員の子どもが優先される」とあります。設置費用や賃料はセブンの本社負担、保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、周辺の保育園よりも安く設定する」とのこと。

ヤクルト販売が店舗内に保育所を開設していますが、その目的もこのセブンイレブンと同じ働き手の確保です。待機児童が多い府中市も、今後セブンイレブンの店舗保育所開設の可能性は、考えられるのではないでしょうか。一方で認可外保育所ではこれまでの多くの事故が発生しているだけに、安心と安全、良質な保育サービスを提供する保育行政実現のために、このセブンイレブンの動きに注目し、問題点について、研究していきたいと思います。

今朝（３１日）は西武線多磨駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞朝刊１面に、低所得層の子どもの栄養格差が問題になっている記事があります。それよれば「低所得層の子どもはそうえない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることが、研究者による子供の食事調査でわかった」とあります。記事ではさらに「差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示されていた。週末に『アイス１本』のケースもあった」とあります。また記事では新潟県立大学の村山伸子教授らによる調査の結果、「同調査中で年収が下位３分の１となったグループをみると、『昼やアイス１本』『朝食にから揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き』の場合があり、平日も『朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ』のケースもみられた」とあります。

同調査を行った村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目に目に見えずらい不調が貧困層の子にでている恐れがある」と記事にはあります。

私はこの記事を読んで、本当に日本の将来が恐ろしくなりました。未来ある子どもたちが、貧困ゆえに「昼はアイス１本だけ」とか「インスタントラーメンだけ」などという事実が、今の日本社会の存在しているのが怖くなりました。実は私は昨年秋ごろから、毎晩の夕食を野菜中心の食事にきりかえて自炊して気を使うようになり、体調も精神状態も大変良好になりました。子どものうちから貧困な食事で育った子供は、間違いなく精神的、思考能力においても不安定な状態になることは間違いないでしょう。現代の日本は、街にはコンビニエンスストアーがあふれ、物資は豊富すぎるほど豊富にあるのに、なぜ貧困が生まれるのか。資本主義の矛盾を感じずにはいられません。貧困の社会を根絶することは、政治の絶対的な責任にあると私は思います。

今日（２５日）の毎日新聞朝刊多摩版には、昨日東京都が発表した待機児童数（４月１日現在）の記事があります。それによれば２年連続で増加し、８５８６人となったとのこと。記事によれば、「小池知事のもと１２６億円の補正予算を組み、新しい保育所施設の整備補助の大幅な上乗せ、賃料補助などの策を実施。認可外も含めて約２万人の枠を増やしたものの、児童人口の増加と申込率の上昇で需要も伸びた」と分析しています。

また記事では「国の新定義にあわせ１８自治体が新たに、親が育児休業中でも復職の意向が確認できた場合などは、待機児童に含めたことも増加原因となった」とあります。また待機児童数では世田谷区の８６１人、目黒区の６１７人、大田区の５７２人、江戸川区の４２０人、そして府中市の３８３人となっています。

共産党議員団は６月議会でも赤野市議が、待機児童数解消問題を取り上げましたが、府中市は市全体にマンションの建設ラッシュが続いており、待機児童問題解決の兆しが見えていないのが現実です。例えば一部の特定地域に限って、大型マンション建設を規制するなどの策でも実施すれば、少しは変わるかもしれませんが、特別の具体策がないのが現状です。引き続き、議員団としても解決策につちて調査検討し、市議会で働きかけたいと思います。