府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 保育・子育て

16 8月

町田市の保育行政の取り組み・・市独自の保育所災害時対策ガイドライン策定

【東日本大震災の教訓をいかすために・・子どもの命を守り、保護者に引き渡すのは行政の責務】

 

先日、町田市の保育支援課でいくつかの経験を伺いに行きましたが、そのなかで市独自に「保育所における災害対策ガイドライン作成」していることでした。担当者に伺うと、保育所における災害時対策ガイドラインは、国や都でも定めてはいないとのことです。そこで「震災などの災害が発生したとき、市の保育行政としては子どもを守ることが最大の責務だ。そこではじめに市内の保育所、幼稚園で対応策が整備されているかを調査して、現状対策の把握に努めた。次に学識経験者、有識者、市民を加えた検討協議会を開催し、協議のなかで東日本大震災の際、現地の保育所施設には、子供を保護者にひきわたす基準がなかったことを教訓とした。

そこで災害時の際には、保護者への連絡の仕方などを統一し、とくに首都圏では震災時においては交通機関が乱れることが予想され、子どもの保護者へのひきわたし基準を明確化した。また園児を保護者にひきわたすためのマニュアルも作成、とくに震災時には保育施設を使用できなくなる可能性を想定し、現場でどのように対応するのか具体的に基準を明確にした」という内容でした。

これは大変示唆にとむ内容だと思いました。保育所に震災時の対応基準がないことは「盲点」の１つでした。子どもたちの命を守り、保護者に確実に引き渡すことが保育行政の責務であるとの話に、行政の公的責任性を実感しました。とくに首都圏では震災時の対応は検討すべき重要事項です。私もこの町田市の取り組みを教訓に、府中市での対応はどうなっているのかについて議会でも質疑を行い、具体的な提案もしたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

 

 

14 8月

町田市の保育士確保のための事業所説明会

昨日（１３日）町田市の子育て支援課の方に保育行政について話を伺いに行きましたが、そのなかで保育士確保の取り組みが大変興味深かい中身でした。町田市では昨年から近隣の大学、専門学校、市内の保育事業所との間で意見交換会を重ねたのちに、今年６月１０日に市内のホテルで保育士への就職を希望する学生向けの説明会を開催したとのことです。チラシ１万枚　ポスターも作成し市内や市外の駅で宣伝したのをはじめ、５２の大学、専門学校にもチラシやポスターを配布をしたそうです。

開催当日は学生８０名参加、参加法人は３２、６０の施設がブースを設けられたとのこと。参加者については事前予約制にはせずに、宣伝と口こみで集めたとのこと。当日参加した学生さんには、市が作成した保育所のガイドブックを配布し、事業所や雇用条件の概要を説明、また参加した学生にはバインダー、ボールペンをプレゼント、ケーキやお茶でのもてなしもされたとこと。担当者の方は「この就職説明会の取り組みは、単年度では成果は出ないと思う。毎年継続していくことが大事だと思う」とし、来年以降も計画していると話していました。

 

平成２５年に厚生労働省が発表した潜在保育士の数（保育士の資格を取得しながら保育士の仕事をしていない方）は、全国で約６０万人いると発表しています。女性にとって保育士の仕事は、憧れる職種の上位にランキングされるほどですが、低賃金と労働条件が劣悪なために、その仕事に就くことができない方が大勢いるわけです。

保育士の待遇改善策の実施とあわせて、町田市のように積極的な保育士確保の取り組み企画を今後、多くの自治体が行うことは大変意義があるのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

 

 

13 8月

町田市の保育行政の取り組みについて伺いました・・小規模保育事業所増設に主眼

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

 

今日（８月１３日）の午前中、町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺いに行きました。以前もこのブログで町田市の保育行政の取り組みについていくつかを記載しましたが、今日あらためて市の担当者からは詳細の話を伺いました。

町田市の待機児童数は昨年１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えています。その理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

 

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

 

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

 

市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

町田市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。この町田市の保育行政の特徴については他にもありますので、また後日紹介したいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

 

04 8月

豊島区の待機児童対策について、話を伺いました

【人口消滅自治体に危機感・・豊島区の待機児童解消策に注目】

 

保育所に入所できない待機児童数が社会問題となるなか、先日、この課題で成果をあげている豊島区の保育支援課に話を伺いに行きました。豊島区は人口が急減すると予測され、消滅自治体の１つにあげられるなど深刻な状況であったとのこと。そこで高野区長が若年世代を区にむかいいれる施策に力をいれ、なかでも待機児童問題の解決に政治生命を賭ける取り組みが前進しており、同区では平成２９年から待機児童ゼロが実現したとのこと。また今年度からは待機児童予測をより正確かつ具体的に行う目的で、妊産婦の方を対象に保育所入所アンケートを行っており、７０％ぐらいの方がこれに応じてもらえているそうです。またアンケートに協力してくれたうちの７０％が区内の保育所に入所希望をされているとのこと。さらに今後は、アンケートに答えてくれた方に追跡調査を行う予定とのことです。

また認可保育所をかなり建設したものの、地域によって保育所が不足している地域も発生、０歳から２歳児までの保育所が不足しているそうです。こうした課題を解決するためにも、統計調査が役に立つと思います。こうした調査活動を続けていくことで、保育所入所希望者を統計的に積み上げることができると思います。また同区では土地の確保がままならないために、園庭がある保育所の建設には相当な苦労があると話していました。さらに運動会などの行事の開催については、地域の学校の校庭を借りて、３つぐらいの保育所が合同で開催するとのこと。

ちなみに今年度は１２００億円の区の予算のうち１０％を保育所対策に支出しているそうです（国、都の補助金含めて）。豊島区ではこうした成果が実り、数年前は２６万人まで落ち込んだ人口も、今年は２９万人にまで回復したそうです。このほかにも興味深い話をいろいろ伺いました。ぜひ私もこうした他自治体の施策を府中市にも参考となるよう、要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）

26 7月

保育施設向けの災害時指針を独自に策定・・町田市

【読売新聞多摩版の報道から・・町田市独自でガイドライン策定】

 

今朝（２６日）の読売新聞多摩版に、町田市が地震や風水害などを想定した運用指針として「町田市認可保育所、幼稚園等災害対応ガイドライン」を策定したとあります。記事では「災害発生時の初動対応や子どもを親御さんに引き渡す方法など、保育所や幼稚園などが取るべき措置を示している」とあり、市内保育所、幼稚園に配布するとのことです。このガイドラインでは「園外避難の判断に必要な被害の情報収集」「保護者、市、関係機関との連絡」などを例示し、対応の流れの優先順位、避難所の場所を把握することなど、具体的な対応策を示していることが特徴です。

 

記事によると、これまでは市の各保育施設で個別にマニュアルは策定していたとのことですが、市として統一したものを作成したのは初めてとのこと。保育所、幼稚園施設に対するこうしたガイドラインについて、国や都による保育施設向けの運用指針はないとのことです。ちなみにこのガイドラインは、災害発生からおおむね３日までを想定し、それ以後については今後検討するとのことです。

 

これは自治体独自の取り組みとして大変意義のあるものではないでしょうか。災害発生時における保育所や幼稚園の初動対応は、とりわけ特別な対策と指針が求められると思います。町田市では検討部会を設けて策定したとのことですが、ぜひこうした先進的な事例については、府中市でも検討するよう議会でも取り上げたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）