Category Archives: 保育・子育て

今日（２２日）午後２時から府中市内の学童保育の児童らの保護者でつくる、府中市学童保育連絡協議会が開催され、私も来賓として参加していまいりました。同連絡協議会は１９７７年に発足して以来、市内の学童保育行政の改善に大きく貢献してきた団体です。さかのぼると１９６５年に父母連が府中市内にも学童保育を創設してほしいという運動が出発点となっています。その結果、今では府中市内２２全ての小学校に学童保育が創設され、その親御さんで構成する学童クラブごとに父母会も発足し、学童クラブが結束するかたちで、同連絡協議会の運動も発展、行政に対する影響力を大きくしてきました。

しかしながら近年、小学校によって学童クラブの父母会が同れ連絡協議会を脱退する動きがあらわれています。すでに第六小と白糸台小の学童クラブの父母会が脱退、またこの総会では第四小と第九小、若松小の学童クラブの父母会が脱退することになりました。この総会では３つの小学校の父母会の代表者からのべられたのは、「学童保育連絡協議会の理念や運動を否定するものではなく、むしろ賛成だ。しかし父母会の役員になるとその活動量があまりにも多く、仕事や家庭生活にも支障がでるような事態になっている。改善を要望しても受け入れてもらえない。また１年通じて、参加行事も多く、それも負担となっている」というのが大筋、共通した理由でした。

私はせっかくこれだけの歴史と運動を誇ってきた連絡協議会であり、もう少し双方が歩み寄って脱退を食い止めることはできなかったのかなと、残念に思いました。行政に対する影響力という点では、すべての小学校の学童クラブの父母会が結束することが、最大の「圧力」になることは言うまでもありません。詳細の内部事情はわかりませんが、再び連絡協議会に結束されることを望みたいと思います。

結城りょう

【東京新聞多摩版の報道から】

昨日（１９日）の東京新聞多摩版に、町田市が市の学童保育クラブに勤務する、放課後児童支援員（以下、支援員）の処遇改善策として、勤務年数に応じて月額最大３万円の賃上げを行うとのことです。記事では国の補助金なども活用して、「公設民営の学童保育クラブを対象にした加算支給は、多摩地域では初めて」「加算となる支援員は、市がクラブの管理運営を委託するＮＰＯなどに所属する約１６０人」とあり、勤続年数が１０年以上で所長的立場の方は、３万円の賃金引上げになるとあります。記事にもありますが、支援員は年収が２００万円台から６００万円前後とされています。「市の児童青少年課は、『賃金改善でやる気の向上につながる。人材の確保をすすめたい』」とコメントしています。

【結城りょうの視点・・支援の賃上げ、待遇改善を保育士さんにも広げよう】

学童クラブは、親御さんが日中、仕事などで家庭を留守する間、小学校低学年の児童の遊びや生活の場となっています。国基準のもとで、保育士や教員資格をもっている放課後児童支援員が配置されていますが、仕事は大変ハードであり、労働力確保のためにも待遇改善が急がれています。今回の町田市の施策は大変、時期に適ったものだと評価できると思います。幼児や児童を対象とする保育士、支援員は子どもの幼少期の発達にとって大変重要な役割を果たす職業であり、その意味からも良質な労働力を確保するという観点にたって、各自治体でも町田にならって行うべきと考えます。

全国では保育士、学童支援員などの資格をもちながら保育や学童支援員などの仕事をされていない方が、６０万人も存在すると言われています。保育士や支援員の資格を得るような方は、その多くは職業に対する「志」をもって、資格取得されたのではないでしょうか。こうした方々の思いを受けとめ、私も市議会でぜひこの町田のケースを参考に、議会でも取り上げ、府中市内で働く学童支援員の方々の待遇改善を求めたいと考えています。　結城りょう

【毎日新聞の報道から】

今朝（１４日）の毎日新聞多摩版に、都内の待機児童解消などを目的に、東京都が保有している都有地を区市に無償で貸し付ける制度を利用して、開園した保育所について報道しています。今年は新規に４つあるのですがそのうちの１つ、台東区の新規保育所に小池百合子都知事が訪問したとの記事が掲載されています。記事では「都は２０１６年９月、保育や高齢者介護事業者に対する土地、施設の貸付制度を拡充。区市町村が地域の需要に応じて都から借りた後、事業者に転貸できるようにした。手続きを効率化して、保育園の早期開設につなげる狙いだ」とあり、小池知事は１３日にこの制度を利用して開園した、台東区のレイモンド鳥越保育園を視察したとのこと。また記事では「小池知事は『都の施設をあらためて洗い出し、区市町村とも連携して、待機児童解消にあたりたい』と話した」とあります。都内ではほかにも、東久留米市、杉並区、豊島区の都有地を活用して新たに認可保育所が開園されたとあります。

【結城りょうの視点・・府中市も、市内にある都有地を積極活用して認可保育所の開園を】

共産党議員団もこの間、府中市内にある都有地を活用して認可保育所を開園することを求めてきました。私も２０１５年の８月ごろですが、実際に府中市内にある未利用の都有地を見て回り、９月の一般質問で提案したことがあります。いくつかあるのなかでも、美好町に十分な都有地があり、ここを活用できるのではないかと思いました。しかしながら府中市はこの制度を活用しておりません。私は府中市も積極的にこの都の制度を活用し、多摩２６市で「待機児童数ナンバー１」という不名誉な記録を早く返上すること、そして限りなく待機児童数をゼロにすることを行政に求めていきたいと思います。　結城りょう

【毎日新聞の報道から】

昨日（７日）の毎日新聞多摩版に、杉並区が現段階で待機児童数をゼロにしたとの報道記事が掲載されています。記事では「区が昨年末から今年１月に入所可能な施設を決めた１次選考では、１０６７人が落選した。その後区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも３月２０日時点で児童１９０人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして、待機児童がゼロになった」とあります。また記事では「用地を確保しずらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなど、認可保育所の数を１３年の６３施設から１８年には１２４施設とほぼ倍増した」とあります。また記事では「希望の多い認可施設に入れたのは、今春も希望者のうち７４％、区の武井保育課長は『希望者の２６％は認可施設にはいれていない。引き続き定員増などの努力をする』」とあります。

【結城りょうの視点・・住民運動が行政を動かし、行政側が危機感をもって成果をあげたことに府中市も学ぶべき】

記事にもありますが、杉並区は２０１３年に待機児童数が過去最高を記録、区内には保育所にお子さんを入所できないお母さんたちが「保育園ふやし隊」を結成、連日、区役所や議会にも要請運動を起こすなど問題化しました。こうした事態をうけて、議員も住民と連携して積極的に運動と世論を広げる努力をしたことを、私も当時覚えています。とくに共産党杉並区議団は当時、待機児童解消を訴える独自ビラを全域に配布して、世論喚起をはかったことが記憶にあります。

私も議員になって思うのは、基本的に行政側は住民からの運動や、ある意味で住民世論という「圧力」がないと、「動かないものだな」と感じることがあります。そこでわが府中市を振り返ると、この数年、多摩２６市では待機児童数がワーストワンを記録しています。議会でも多くの会派がこの問題を行政に要望していますが、市の動きに機敏さを感じません。あくまでも私の推察ですが「どうせ将来、人口も減り子どもの数も減るから、今あまり保育所を建設するのも、いかがなものか」という思考が行政サイドにあるのではないかと思ってしまうわけです。この行政の壁を突破させるのは、私はやはり運動と議会の論戦の結合であると私は思います。府中市内でも杉並のように、お母さんたちを巻きこんだ運動を広げられないものかと思っています。

この杉並の待機児童解消の経験から学ぶことは、わが府中市にとっても将来の繁栄の基礎にもなる課題であると、私は思っています。私も議会だけでなく、運動と世論を広げるために何ができるか、もう一度考えながら行動したいと思います。　結城りょう