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★神戸地裁、大阪高裁判決では、子どもたちの声（騒音）は、住民の我慢の限界を超えているものではない」

今朝（１２日）の読売新聞社会保障面（３２面）に、保育施設をめぐる近隣住民とのトラブル解消と良好な関係を築くことを目的とする、保育所運営セミナーの様子が掲載されています。１つは保育所建設工事中の騒音振動に対する住民とのトラブル、２つ目は保育所開設以降に児童たちの声に対する、近隣住民とのトラブルにどう対応するかに焦点をあてています。

なかでも子どもたちの声をめぐっては、今年２月の神戸地裁の判決が注目されており、記事では「（保育所施設からの子どもの声は）我慢の限界を超えているとは認められず、違法とはいえない」として（住民の）訴えを棄却」とあります。住民はその後、控訴したが大阪高裁は棄却したとのこと。「高裁判決は、保育施設について『公益性・公共性の高い社会福祉施設』と認定し、『園児が園庭で自由に声をだして遊び、保育者の指導を受けて学ぶことは、健全な発育に不可欠』との認識を示してる」と記事にはあります。

★保育所は住民にとって「迷惑施設」なのであろうか？

私も府中市内で建設計画があった私立認可保育所の住民説明会に出席したことがりますが、そこでもこの記事同様に、周辺住民から子どもたちの声や、車の駐車場などの問題で保育所運営事業者に懸念の声をあげていました。保育所の存在はもはや、近隣住民の方たちからは「迷惑施設」になっているのではないかと、大変悲しい思いをしたのを覚えています。いずれにしても、子どもは日本の未来の宝です。幼少発達期における保育所の役割は、子どもたちの未来にとって重要なのは言うまでもありません。私も引き続き保育所問題について、待機児童解消と保育士さんの確保の課題と並んで、保育所運営についても引き続き関心を払っていきたいと思います。

★待機児童は３２万人ではなく８８万人？！

今朝（１６日）の東京新聞３面に総選挙の国民的関心が高い問題として、待機児童解消の問題が掲載されています。安倍政権は２０２０年までに「待機児童ゼロ」を掲げていますが、記事では「（政府は）施設を増やすことに躍起だが、施設や保育士の『質』という新たな課題も明瞭になってきた」としています。「本当に３２万人分増やせば、待機児童ゼロになるのか」という保活経験者の声をのせ「川崎市に住むゼロ歳児の母親（４１歳）は『仕事に復帰する１歳までに入園させたいけど、現実は厳しい』と話した」。シンクタンクの「野村総研は３２万人分ではなく８８万６千人分が必要と推計」としています。

★安上がりな保育で質を落とすことなく

保育所の待機児童問題は施設確保だけではなく、そこで働く保育士さんの確保も緊急課題となっています。記事では「ある東京都の自治体は今年８月に保育施設の増設を目指したが、運営業者の辞退で延期を余儀なくされた。担当者によると、保育士不足で人材派遣業者に支払う手数料が高騰、業者側が収益も見込めなくなった」ともあります。記事では保育園を考える会の方のコメントとして「狭い場所に子どもを詰めこむような安上がりな規制緩和を提案するのではなく、保育の質を落とさないための対策としを議論してほしい」とされています。

最近では、いわゆる「有資格者」でない保育士さんも増えています（保育補助として）。私も最近、市内の認可保育所で保育士さんが児童に不適切な行為があったと相談をうけましたが、これなども保育士さんの質が問われる問題です。わが国は少子化社会に突入していますが、共働き世帯が多くなり一方で、お子さんを保育所の預けられないような社会となっています。これではまるで政府が「子どもは産まない方が良いですよ」と言っているようなものではないでしょうか。

あらためて待機児童問題と良質な保育行政について、私も現場の声を聞いて議会でも取り上げたいと思います。

今朝（２日）の朝日新聞１面には、「認可保育所に入所できない待機児童が３年連続で増加し、４月１日時点で前年同時期より２５２８人多い、２万６０８１人となり、このうち７割以上が首都圏や近畿圏といった都市部に集中していた」と報じています。記事では「１～２歳児の半数近くが保育施設を使うようになっており、土地不足といった都市部特有の問題もあって受け皿整備が後手に回っている」としています。

この記事では待機児童解消策として、政府は幼稚園の活用と企業主導型保育所に期待をかけているものの、成功していないことが分析記事としてあります。また朝日新聞の全国の自治体待機児童数調査によると、府中市は第１０位にランクされています（３８３人）（１位は世田谷区の８６１人です）。

また先日紹介した杉並区は、待機児童解消策が実を結んでいると思われ、今回の朝日新聞調査ではワースト２０位までにランキングされていません。私は府中市もこの待機児童数問題は、「緊急事態宣言」（仮称）を発令し、危機感と緊張感をもって臨むべき課題であると思います。それは今後の府中市政の土台も揺るがせかねないと思うのですが、どうでしょうか。

雑誌「日経グローカル」（７月３日号）には、フリーライターの小石勝朗さんによる、杉並区の待機児童解消の取り組み記事が掲載されています。タイトルは「聖域なり区有地活用を掲げ保育定員は１年で２３４８人増加」とあります。それによれば「杉並区は区長をトップとする、緊急対策本部の設置のもと、待機児童対策の緊急対策を講じても、なお２０１６年４月に１２０人から１９０人になるとの予測のもと、行政のショックは大きいものだった」としています。そこで杉並区は１６年４月１８日に「保育緊急事態宣言」をだし、１７年４月には待機児童ゼロをめざし、保育施設用地として「聖域なき区有地の活用」に乗り出したとしています。

その後、「連休明けの１７年５月１３日に区立公園４ヵ所を含む１１ヵ所の区有地に、認可保育所７ヵ所など計７９５人分の上乗せ策を打ち出し、民間事業所が独自提案していた２ヵ所の認可保育所などあわせて、計１１４１人分の整備を掲げた」としています。あわせて区独自の保育士確保策にも取り組んだことも掲載されています。その結果、「１７年４月には１９の認可保育所をはじめ計４０の保育施設の開設を畠氏、増えた定員は計２３４８人で目標の２２００人をクリアし、うち半数は待機児童の多くを占める０～２歳児の枠として、認可整備率は３７％に上がったとのこと。２３区中１２位に改善し、認可入所率は申し込み者数は前年より５００人増えたにも拘らず、入所率は７０％と１８ポイント上昇となった」そうです。今後も杉並区は１７～１９年度にも毎年１０００人ずつ保育定員を増やしていく計画とのことです。同時に保育の質の充実にも力をいれ、区立保育所園長経験者による抜き打ち調査も行い、保育現場の質の改善に常時取り組むとしています。

同誌の記事を拝見し、行政トップを中心に緊張感と危機感をもって、待機児童解消にむけて取り組むことで、ここまでのことが実行できるものかと感心しました。この杉並区の待機児童解消の取り組みは、府中市においてもまったく共感できるものです。府中は待機児童の多さでは、多摩でワーストワン、都内でもワーストテンに入る不名誉な記録を残しています。私もぜひ一度、杉並区の保育行政担当者にも話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。