保育・子育てアーカイブ - 53ページ目 (61ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

18 3月

府中市の待機児童数はどうなる・・募集枠の３７％（６５０人）が認可保育施設に入れず・・（東京新聞１面トップから）

今朝（１８日）の東京新聞１面に、今年４月に認可保育施設に入る子どもの大半が決まる１次選考において、同新聞社が調査したところ約３割が募集枠から漏れているとの記事がトップ記事で掲載されています。記事では、１都３県３５市区の調査とあり、この中には府中市も含まれています。「申し込み数は全体で１２万９８１２人で、募集枠の数と比較すると、２９％にあたる３万７３８４人が入れない計算となる。自治体別では港区（５５％）、千代田区（５１％）、台東区（４７％）の順」とあります。

ちなみにわが府中市は３７％の６５０人が募集枠から漏れているとの調査結果がでています。同記事によると多摩近隣では、三鷹市の３１％（４１６人）、調布市が２５％（３１１人）、町田市の１５％（３１１人）とあり、今春も恐らく多摩２６市のなかで待機児童数が一番多いのが府中市ではないかと思われます。

府中市も２０１８年度は３園の認可保育所を新規開設しますが、保育需要に追い付いていない状況です。高齢者化、少子化社会に突入している今日、府中市に現役世代が多数流入し増えているのに、それを裏切るような認可保育所不足が続くのは、大変憂える状況です。市は「待機児童解消非常事態宣言」のようなものを発令する意気込み、この問題の解決に取り組むよう、市に求めたいと思います。私が紹介いただいた方でも、府中市に在住しているが、お子さんは立川市の保育所に預けているという方がいます。もちろん、府中市内の保育所に入所できないためです。こうした声を、ぜひ市政にとどけて来春の市議選の争点に押し上げなければなりません。

01 3月

認可保育所など落選、３４区市町村１万８０００人（共産党都議団調査）

【世田谷区、足立区、板橋区で落選者が多い】

今朝（１日）の東京新聞多摩版に、共産党都議団が今春の待機児童の予測調査の発表を行ったとの記事があります。記事では「４月からの都内の認可保育所などに入れない子どもは少なくとも約１万８千人で、申込みの約３割にあたるとの調査結果を発表した。一次選考で落選した子どもの数を集計した。同都議団は『落選した子どもの数は昨年よりは減ったが、依然深刻な状況に変わりはない』としている」とあります。また記事では「落選者が多いのは世田谷区の２２４６人、足立区の１２５４人、板橋区の１２５１人など。落選率が高いのは稲城市の４３．５％、文京区の４３．２％、狛江市の４２．９％」とあり、「一次選考の対象は認可保育所のほか、認定こども園と地域型保育事業。落選した子どもの保護者は、辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならない」としています。

【待機児童解消は将来の我が国の命運を握る】

この記事を見て今年も待機児童数は、大変な状況だろうと思いました。とくに府中市は昨年３８３人と過去最高を数えています。私が話を伺った方でも、ご主人が府中市内の事業所に勤務し、奥さんが都心で働いている方で、お子さんを府中市内の保育所に預けることができず、隣の立川市の保育所にお子さんを預けているという話を伺いました。今春の待機児童数は、共産党都議団の調査と、恐らくそんなに大差のない結果になると思われます。私は本当にこの国で子育てをすることに「絶望」を感じている親御さんが多数いるのではないかと思います。共働きではないと生活ができない今の社会であり、お子さんを安心して預けることができる保育所を整備することは、国の政治の責任であると思うわけです。そこを放棄している我が国の政府は、明らかに人口減を促進しているとしか思えず、国家の衰退を招き続けるとしか指摘しようがありません。この問題は我が国の将来の命運を握ると言っても、言い過ぎではないかと思います。この待機児度数の問題は、来週から始まる市議会の予算特別委員会でも議論になると思いますが、こうした共産党都議団の調査結果もうけて、質疑に臨みたいと思います。

28 2月

横浜市がひとり親家庭の支援のために、日本シングルマザー協会と連携協定締結

今日（２月２８日）、横浜市は、「ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と『ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』を結び、連携強化の取組をすすめていく」と発表しました。続いて、「その第一号として、『ひとり親コンシェルジュ』事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会（横浜市神奈川区代表江成道子）と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全体で支援していく機運づくりに取り組んでいきます」としています。

経緯
　「横浜市では、行政による支援の取組だけでなく、民間団体や企業等の有するノウハウを活用することで、よりひとり親家庭への支援が充実し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運が高まるよう、実績のある団体や民間企業と連携協定を締結する枠組みを『ひとり親の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』として創設することとしました。一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立を目指し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会づくりを方針に掲げ、当事者目線でシングルマザーに対する様々な支援を行っていますとしています。

連携事項
１．ひとり親家庭への自立支援に必要な情報の提供に関すること
２．ひとり親家庭からの相談に関すること
３．ひとり親家庭への就労支援に関すること
４．ひとり親家庭同士の交流の機会及び場の提供に関すること

※詳細は横浜市のホームページでごらんください。

私も以前から、ひとり親家庭に対する認識を深めるために、岩波新書の「ひとり親家庭」（赤石千衣子著作）を読んだことがあり、また一人親家庭を支援している民間団体の方から話を伺う機会がありました。今回の横浜市の連携協定はひとつのモデルとして参考になると思います。率直に言うと、現在の自治体行政がひとり親家庭に対する施策を行うとすると、かなり限定的かつ否定的な傾向があります。その意味からも、民間任意団体の協力も得ながら、支援策を講じるのはひとつの施策としてありうることと思います。もちろん今後も行政に対して具体的な支援策を要望することは当然ですが、ひとり親家庭の実利実益を少しでも得るために、民間団体などからも、あらゆる協力をえて、そのの生活困窮を打開するために、行政が環境づくりを行うことはすぐにでもできると思います。私もぜひ一度調査して、この問題について議会でも取り上げたいと考えています。

23 2月

「子どもの自殺防止『ＳＯＳの出し方』授業・・全公立校で新年度から（読売新聞多摩版）

【児童たちにいじめの対処方法を授業で教える】

今日（２３日）の読売新聞多摩版には、東京都教育委員会が２２日「子どもがつらい思いを抱えたときに教員などに助けを求めやすくしようと、新年度から全公立学校で『ＳＯＳの出し方』についての授業を行うことを決めた」とあります。記事では、都内では２０１５年度に１６人、１６年度に１８人が自殺し、増加傾向にあるとしています。「新たな授業は、年間１単位時間以上、保健体育や道徳、特別活動などで実施。『つらい気持ちになった時』の対処方法について、子供同士で話し合ったり、教員から『苦しい時は一人で悩まず話してほしい』とのメッセージを伝えたりするという」と記事にあります。また記事では「子どもが担任以外にも相談しやすくするため、養護教諭やカウンセラーなどと複数で、子供の様子を観察しながら授業を行うことが望ましいとした。相談窓口の連絡先一覧を配布し、相談方法や養護教諭、カウンセラーから説明することも推奨している」と伝えています。

【いじめを発見しにくい状況】

私も２０１６年の２月の市議会定例会一般質問で、いじめ問題を取り上げました。実際にいじめにあわれた親御さんの話をもとに質疑をしたことがあります。この時の親御さんの話で印象に残っているのは、「子どもは子どもなりにプライドが高く、自分からいじめられているとは言わないものです」と話していたのが印象に残っています。最近は表面化しないＳＯＳなどを使ったいじめもあり、陰湿化しています。いじめを発見しにくい環境にあるのも事実です。

私は今回の都教委のいじめ対策授業が一定の効果を出してくれることを、強く願います。同時にこの時は、現場の教員の不適切な対応も問題になりましたが、同時に教員もまた多忙な労働環境に置かれており、児童たちに対し「ベスト」な環境でないことも、一定理解します。また私も親御さんのお声などもよく伺いながら、いじめ問題を取り上げたいと考えています。

25 11月

「３～５歳児童、認可保育料を無料、認可外月３．５万円上限に助成」（朝日新聞）

今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。

紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。