14 4月

都有地貸付制度で4つの認可保育所開園、小池都知事が施設視察

【毎日新聞の報道から】

 

今朝(14日)の毎日新聞多摩版に、都内の待機児童解消などを目的に、東京都が保有している都有地を区市に無償で貸し付ける制度を利用して、開園した保育所について報道しています。今年は新規に4つあるのですがそのうちの1つ、台東区の新規保育所に小池百合子都知事が訪問したとの記事が掲載されています。記事では「都は2016年9月、保育や高齢者介護事業者に対する土地、施設の貸付制度を拡充。区市町村が地域の需要に応じて都から借りた後、事業者に転貸できるようにした。手続きを効率化して、保育園の早期開設につなげる狙いだ」とあり、小池知事は13日にこの制度を利用して開園した、台東区のレイモンド鳥越保育園を視察したとのこと。また記事では「小池知事は『都の施設をあらためて洗い出し、区市町村とも連携して、待機児童解消にあたりたい』と話した」とあります。都内ではほかにも、東久留米市、杉並区、豊島区の都有地を活用して新たに認可保育所が開園されたとあります。

 

【結城りょうの視点・・府中市も、市内にある都有地を積極活用して認可保育所の開園を】

 

共産党議員団もこの間、府中市内にある都有地を活用して認可保育所を開園することを求めてきました。私も2015年の8月ごろですが、実際に府中市内にある未利用の都有地を見て回り、9月の一般質問で提案したことがあります。いくつかあるのなかでも、美好町に十分な都有地があり、ここを活用できるのではないかと思いました。しかしながら府中市はこの制度を活用しておりません。私は府中市も積極的にこの都の制度を活用し、多摩26市で「待機児童数ナンバー1」という不名誉な記録を早く返上すること、そして限りなく待機児童数をゼロにすることを行政に求めていきたいと思います。 結城りょう

08 4月

杉並区、待機児童ゼロ、保育施設拡充、用地確保に公園も活用

【毎日新聞の報道から】

 

昨日(7日)の毎日新聞多摩版に、杉並区が現段階で待機児童数をゼロにしたとの報道記事が掲載されています。記事では「区が昨年末から今年1月に入所可能な施設を決めた1次選考では、1067人が落選した。その後区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも3月20日時点で児童190人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして、待機児童がゼロになった」とあります。また記事では「用地を確保しずらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなど、認可保育所の数を13年の63施設から18年には124施設とほぼ倍増した」とあります。また記事では「希望の多い認可施設に入れたのは、今春も希望者のうち74%、区の武井保育課長は『希望者の26%は認可施設にはいれていない。引き続き定員増などの努力をする』」とあります。

 

【結城りょうの視点・・住民運動が行政を動かし、行政側が危機感をもって成果をあげたことに府中市も学ぶべき】

 

記事にもありますが、杉並区は2013年に待機児童数が過去最高を記録、区内には保育所にお子さんを入所できないお母さんたちが「保育園ふやし隊」を結成、連日、区役所や議会にも要請運動を起こすなど問題化しました。こうした事態をうけて、議員も住民と連携して積極的に運動と世論を広げる努力をしたことを、私も当時覚えています。とくに共産党杉並区議団は当時、待機児童解消を訴える独自ビラを全域に配布して、世論喚起をはかったことが記憶にあります。

私も議員になって思うのは、基本的に行政側は住民からの運動や、ある意味で住民世論という「圧力」がないと、「動かないものだな」と感じることがあります。そこでわが府中市を振り返ると、この数年、多摩26市では待機児童数がワーストワンを記録しています。議会でも多くの会派がこの問題を行政に要望していますが、市の動きに機敏さを感じません。あくまでも私の推察ですが「どうせ将来、人口も減り子どもの数も減るから、今あまり保育所を建設するのも、いかがなものか」という思考が行政サイドにあるのではないかと思ってしまうわけです。この行政の壁を突破させるのは、私はやはり運動と議会の論戦の結合であると私は思います。府中市内でも杉並のように、お母さんたちを巻きこんだ運動を広げられないものかと思っています。

この杉並の待機児童解消の経験から学ぶことは、わが府中市にとっても将来の繁栄の基礎にもなる課題であると、私は思っています。私も議会だけでなく、運動と世論を広げるために何ができるか、もう一度考えながら行動したいと思います。 結城りょう

31 3月

保育需要を把握へ、豊島区が妊婦調査・・全国初8割近くが入園希望

【31日付・毎日新聞多摩版の報道から】

 

今日(31日)の毎日新聞多摩版に、「豊島区が保育需要を正確に把握するため、妊婦を対象にした独自の調査を始めた」との記事が掲載されています。記事では「区の調査は、窓口で母子健康手帳を妊婦に交付する際、出産後の保育施設の利用希望などのアンケートに協力してもらう方法。保育施設を利用する意思の有無や、利用した時期、地域などを尋ねる。4月1日から区内4ヶ所の窓口で始め、22日までに103人が回答。対象者のほぼ全員が調査に協力し、8割近くが保育施設の利用を希望」とあります。記事によると、豊島区は入園希望者が急増することを予想し、保育施設整備を積極的に進め、昨年4月には初めて待機児童ゼロを達成したとのことです。

また記事では「全国で実施されている保育のニーズ調査は、15年度に始まった子ども・子育て支援制度に基づいて5年ごとに行う」が、「予測と実際の希望者数が乖離する傾向にある」としています。

 

【結城りょうの視点・・待機児童ゼロを本気めざす覚悟を府中市に求める】

この記事を読んで、豊島区の待機児童ゼロをめざす自治体の「覚悟」のようなものを感じます。ご承知のように府中市は昨年4月、383人の待機児童数が発生し、多摩ではワーストワンを記録しています。市も毎春、認可保育所を数か所開設はするのですが、保育需要に追い付かない状況が続いています。以前、市議会の予算・決算特別委員会でも他会派の議員の方が「市は待機児童解消のために、もっと事前に保育需要を正確に把握する努力をしているのか」と質問された方もいました。それに対し市の担当者は「大変厳しいご質問でございますが」という答弁をされていたのが、記憶に残っています。しかしこの豊島区の取り組みの記事を読むと、手間はかかるものの、決して「できない」調査ではありません。なにより待機児童解消に全力をあげる自治体の決意が、府中市にも求められていると思います。私も以前、共働きの府中市在住のご夫婦の方で、お子さんを立川市の保育所に預けているという方を紹介されたことがあります。これではせっかく「住みやすい」と評判の府中市に引っ越してきたのに、子育ての段階から家族生活が困難な事態になってしまうわけです。ぜひこの豊島区の取り組み、府中市にも提案し、待機児童ゼロを本気で取り組むことを議会でも求めたいと思います。

結城りょう

25 3月

府中市では4月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします

府中市では、今年の年4月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします。市のHPでは「保健センターと子ども家庭支援センター『たっち』が緊密に連携することで、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談支援等を行う子育て世代包括支援センター事業を開始します」。担当部署は子ども家庭部 子育て支援課が担当します。

この事業に関するご相談は、直接、市の担当課にご連絡されてください。また市に相談する以前に、何か議員にご相談ごとなどあれば、私に相談いただいても結構です。お待ちしています。

市のHPでは以下のように情報発信していますのでお知らせします。

①保健センターでは、「妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育てにかかる各種事業や相談を行っています。なお、母子健康手帳交付窓口を保健センターに一本化し、交付時には保健師等が面談して出産に向けた情報提供などを行います」。

●相談場所・・府中市府中町2-25 電話042-368-5333

②母子手帳交付時の面談の内容について

●内容:母子健康手帳・妊婦健診票の交付、母子保健サービスの情報提供、妊娠・出産・子育て等の相談
●相談員:保健師、看護師、助産師
●日時:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時、第2・4土曜日の午前8時30分から正午(年末年始・祝日は除く)
●注記:第2・4土曜日の交付及び面談は、平成30年4月から行います。

③子育て相談室内容:妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育て、乳幼児の発達の遅れに関する相談など
●相談員:保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士
●日時:月曜日から金曜日(年末・年始、祝日を除く)の午前8時30分から午後5時
●注記:来所相談は予約制です。

④助産師相談内容:妊娠・出産、母乳育児、乳房の手当など
●相談員:助産師
●注記:予約制の来所相談です。

⑤事業案内

  • 妊娠届(母子健康手帳の交付)、新生児訪問、乳幼児健診、子どもの予防接種
  • 母子保健にかかる各種教室 など

⑤子ども家庭支援センター「たっち」では、子育て期の相談を行っています。18歳までのお子さんとその保護者の方の総合相談や子育て情報の提供のほか、子育てひろば事業、一時預かり事業などの子育て支援事業を行っています。

●場所・・府中市宮町1-50 くるるビル3階  相談窓口・・電話:042-354-8701、8702

⑥子育て・家庭の総合相談・・18歳までのお子さんの子育て・家庭に関する様々な相談、子ども自身からの相談、児童虐待に関する相談など
日時:月曜日から金曜日の午前9時から午後6時(年末年始・祝日を除く)
電話:042-354-8701、8702

事業内容  リフレッシュ保育、ファミリー・サポート・センター、子育てに関する情報提供 など

 

22 3月

認可保育所24%入所できず(読売新聞1面)

今朝(22日)の読売新聞1面トップでは、同社独自による調査で待機児童の多い全国78自治体では、4人1人が入所を認められなかったことを報じています。記事では「政府は16年度に保育の受け入れ枠を全国で11万人以上を増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まない」としています。また「入所できなかった人数が最も多かった自治体は横浜市の4417人」とあり、以下川崎市、大阪市、名古屋市、福岡市と続いています。また「全国的には保護者が育児休業を終えて復職する0歳、1歳児のニーズが高く、申込者の62%を占める」とあります。また「子どもを預けやすい最寄駅近くなど、特定の地域に保育需要が集中することも課題」と分析しています。

私は3月18日付ブログで東京新聞社による待機児童数の予想記事について書きましたが、今回の読売新聞の調査はさらに大規模な調査であり、ほぼ東京新聞の調査と同様な傾向だと思います。認可保育所に入所できないとなると、東京では認証保育所や認可外保育所、企業型保育所などに入所させることになるのでしょうが、保育料は高くなるため、親御さんにとっては大変な経済的負担となります。大都市への人口集中が子育て環境にも「歪な」構造を作り出している象徴が、この待機児童数問題ではないでしょうか。自治体の本音も「いま認可保育所をたくさん作っても、どうせ将来人口も減るのだから、あまりつくらない方がよい」という本音も見え隠れするこの問題。政府による責任で大胆な施策で、我が国の出生率を高めるためにも、待機児童問題の解決を私も議会で主張していきたいと思います。