24 5月

府中市の今年の待機児童数は248人(速報値)で昨年より135人減

【待機児童数、昨年より135人減少】

保育所に入所できない待機児童数が発表される時期ですが、今年の府中市の待機児童数について、市の保育支援課にたずねたところ248人(速報値)とのこと。昨年は383人でしたので、135人の減少となり、この数年間増え続けていた待機児童数の増加に一定の歯止めがかかることになりました。ちなみに府中市は今年、新たに4園の保育所を新設、250人弱の定員増を図っています。

まだ速報値の数値であり、多摩26市のなかでの順位はわかりませんが、待機児童数の増加に一定の歯止めをかけたことは、大変評価できます。一方で248人の待機児童数が存在することは、厳しく直視になければならないと思います。

この府中市は「住みやすい街」として知られるところであり、子育て世帯にとっては保育所の確保は今後の人生設計にとって、はじめのハードルであるはずです。私が相談をうけた方でも、お子さんを保育所に入所できず、お母さんが一年間会社を休職したケース、また府中市内の保育所に入所させることができず、近隣市の保育所に入所せざるえなかった話を伺いました。府中市が真に「住みやすい街」となるためにも、行政サイドのさらなる努力と、議会側もさらに待機児解消を要求し続けていくべきだと思います。

結城亮(結城りょう)

15 5月

保育所の待機児童問題を考える・・規制緩和策ではなく認可保育所の増設こそ

昨日(14日)の保育所の待機児童解消を求める市民の方の投稿の続きを紹介します(府中革新懇の5月15日付ニュースより)。

 

【国も本腰をいれて安心安全な保育所整備の施策を】

 

認可保育所の新増設に国・自治体がやっと本腰を入れ出したのは、ここ数年のことです。それで安心かというと、そうではありません。園庭がない保育所はもうあたりまえで、鉄道の高架下や雑居ビルの一室を保育所にするなど、保育環境という点でも問題が山積です。さらに、今年になって東京都は、保育室の採光にかかわる規制緩和をして、これまで保育室として認められなかった窓のない部屋でも、他の窓のある部屋と一体的に取り扱えば保育室にしもよいというものです。幼い子どもは、自然光や外気に触れる必要はないのでしょうか?

本当に国や都が本腰をいれれば、こうした状況を改善することは可能です。そのためには、仕方ないとあきらめるのではなく、事実を知り声をあげることが肝要だと思います。

 

【少子化社会へと国民を「導いている」としか思えない、待機児童問題】

 

先日、自民党のある国会議員が「子どもは3人は産んでほしい」と発言して、物議をかもした話題がありましたが、今の社会では共働きのご夫婦が多数であり、子どもを産んでも安心して、また安全快適な環境にある保育所に入所させることができない実態にあるわけです。これでどうやって「子どもをたくさん産んで、育てろ」と言えるのでしょうか。

私も以前、保育所に入所できない親御さんから相談をいただいたことがあります。一人のお母さんは会社を1年間休職、もう一人の方は府中市内に保育所に入所させることができず、立川市の保育所に入所させたとのことでした。府中市は三多摩で一番の待機児童数の多い自治体であり、私は危機感をもって市はこの問題解決にあたるべきと思います。しかしながら、市の対応はもうひとつです。

今の日本はあきらかに「少子化社会」へと国民を「導いている」ようにしか思えません。これでは国家国民の繁栄などありえず、衰退するばかりでしょう。その意味で待機児童問題は、実は深刻な課題ではないでしょうか。私たち国民、親御さんたちが声をあげて国、行政を動かさなければ、我が国は大変な事態になると思っています。

結城亮(結城りょう)

14 5月

保育所の待機児童問題を考える・・なぜ子どもは減っているのに、保育所が足りないのか!?

【府中革新懇ニュースの投稿から・・なぜ待機児童解消が進まないのか】

 

東京でも、また府中市でも保育所に入れない待機児童数の増加が、社会問題になり、国会、都・市議会でも審議されています。そこで「平和・民主、革新に日本をめざす府中の会」(府中革新懇)の5月15日号ニュースにて、府中市民の方がこの問題について寄稿されているので、今日と明日にわけて紹介します。

 

★子どもが減り続けるのに、なぜ保育所が足りないのか!?

 

希望しても保育所等に入所できない子どもを、待機児童といいます。現在、子どもは減り続けていますが、雇用の不安定化がすすむ、共働き世帯が当たり前になり、保育所への入所希望が増えています。そうした需要増に保育所の整備が追い付かず、待機児童が大量に生じています。2017年度当初の待機児童数は約2万6千人ですが、その3分の1が、東京都の子どもです。今年も状況は深刻なままです。小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」(2002年~)から、現在の安倍内閣による「子育て安心プラン」(2018年~)まで、歴代内閣が打ち出した待機児童対策は、いずれも条件の整った認可保育所の新増設を中心とはせず、急場しのぎのような策が中心でした。

 

★東京都は認証保育所は増やしたが、認可保育所の整備は後手に回った

 

最大の待機児童を抱えた東京都も、石原知事の時代に駅前ビルなどへの保育施設の設置を推進するために、都独自の認証保育所制度を発足させました(2001年~)。しかし認証保育所は、資格をもった保育士の配置が必要保育者数の6割でも可とするなど、保育所が守るべき基準を緩和して適用したものです。都はこの施設を増やすことに力を注ぎ、結果として認可保育所の整備は後手となり、事態の深刻化を招いて今日に至っています。※以下続きは明日(15日のブログで紹介します)  結城亮(結城りょう)

22 4月

府中市学童保育連絡協議会が総会、来賓として出席しました

今日(22日)午後2時から府中市内の学童保育の児童らの保護者でつくる、府中市学童保育連絡協議会が開催され、私も来賓として参加していまいりました。同連絡協議会は1977年に発足して以来、市内の学童保育行政の改善に大きく貢献してきた団体です。さかのぼると1965年に父母連が府中市内にも学童保育を創設してほしいという運動が出発点となっています。その結果、今では府中市内22全ての小学校に学童保育が創設され、その親御さんで構成する学童クラブごとに父母会も発足し、学童クラブが結束するかたちで、同連絡協議会の運動も発展、行政に対する影響力を大きくしてきました。

しかしながら近年、小学校によって学童クラブの父母会が同れ連絡協議会を脱退する動きがあらわれています。すでに第六小と白糸台小の学童クラブの父母会が脱退、またこの総会では第四小と第九小、若松小の学童クラブの父母会が脱退することになりました。この総会では3つの小学校の父母会の代表者からのべられたのは、「学童保育連絡協議会の理念や運動を否定するものではなく、むしろ賛成だ。しかし父母会の役員になるとその活動量があまりにも多く、仕事や家庭生活にも支障がでるような事態になっている。改善を要望しても受け入れてもらえない。また1年通じて、参加行事も多く、それも負担となっている」というのが大筋、共通した理由でした。

私はせっかくこれだけの歴史と運動を誇ってきた連絡協議会であり、もう少し双方が歩み寄って脱退を食い止めることはできなかったのかなと、残念に思いました。行政に対する影響力という点では、すべての小学校の学童クラブの父母会が結束することが、最大の「圧力」になることは言うまでもありません。詳細の内部事情はわかりませんが、再び連絡協議会に結束されることを望みたいと思います。

結城りょう

20 4月

町田市で放課後児童支援員の賃金、月額最大3万円アップ

【東京新聞多摩版の報道から】

 

昨日(19日)の東京新聞多摩版に、町田市が市の学童保育クラブに勤務する、放課後児童支援員(以下、支援員)の処遇改善策として、勤務年数に応じて月額最大3万円の賃上げを行うとのことです。記事では国の補助金なども活用して、「公設民営の学童保育クラブを対象にした加算支給は、多摩地域では初めて」「加算となる支援員は、市がクラブの管理運営を委託するNPOなどに所属する約160人」とあり、勤続年数が10年以上で所長的立場の方は、3万円の賃金引上げになるとあります。記事にもありますが、支援員は年収が200万円台から600万円前後とされています。「市の児童青少年課は、『賃金改善でやる気の向上につながる。人材の確保をすすめたい』」とコメントしています。

 

【結城りょうの視点・・支援の賃上げ、待遇改善を保育士さんにも広げよう】

 

学童クラブは、親御さんが日中、仕事などで家庭を留守する間、小学校低学年の児童の遊びや生活の場となっています。国基準のもとで、保育士や教員資格をもっている放課後児童支援員が配置されていますが、仕事は大変ハードであり、労働力確保のためにも待遇改善が急がれています。今回の町田市の施策は大変、時期に適ったものだと評価できると思います。幼児や児童を対象とする保育士、支援員は子どもの幼少期の発達にとって大変重要な役割を果たす職業であり、その意味からも良質な労働力を確保するという観点にたって、各自治体でも町田にならって行うべきと考えます。

全国では保育士、学童支援員などの資格をもちながら保育や学童支援員などの仕事をされていない方が、60万人も存在すると言われています。保育士や支援員の資格を得るような方は、その多くは職業に対する「志」をもって、資格取得されたのではないでしょうか。こうした方々の思いを受けとめ、私も市議会でぜひこの町田のケースを参考に、議会でも取り上げ、府中市内で働く学童支援員の方々の待遇改善を求めたいと考えています。 結城りょう