保育・子育てアーカイブ - 50ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 9月

東京都が児童虐待防止条例、来年２月に都議会提案へ

今日（９月１５日）の毎日新聞多摩版に、小池都知事が記者会見で目黒区の５歳児童虐待死事件をうけて、子どもへの虐待防止の条例を来年２月に議会へ提案することを報じています。

記事によると「条例案には虐待の未然防止のため、保護者が子どもに健康診断を受けさせることや、児童相談所からの安全確認に応じることなどが盛り込まれる予定」とあります。また「政府が７月に決めた緊急対策にならって、これまで身体的虐待に限られていた警察との情報共有対象を、性的虐待や育児放棄にも広げる」としています。児相の専門職員らを本年度に４１人追加増員することも盛り込んだ」とあります。このほかには「無料通信アプリラインで子どもや保護者からの相談を受け付ける窓口を１１月１～１４日に開設することを決めた」ともあります。

あまりにも残酷な目黒区の児童虐待のケースをうけて、世論の後押しもあり、都も条例を制定するところまできました。共産党都議団もこの問題では都議会で積極的な提案も行い、なかでも児童相談所の増員体制強化などを要望してただけに、政策的に実現できたことは大きな成果です。そして２度と目黒区のような事件を発生させないための、行政の施策が求められるのは当然です。市議会でもぜひ一度取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

13 9月

保育所実地検査、半数満たず・・保育の安全確認置き去り

【今朝の東京新聞１面トップ、２６面でも報道】

今朝（９月１３日）の東京新聞１面トップで、認可保育所の安全性などを行政が確認する実地検査について、同紙が調査したところ「東京２３区、関東の政令市、中核市の計３７市区での実施率を調べたところ、２０１６年度は４６．２％と半数に満たないことがわかった」と、保育所の安全性について厳しく問う記事となっています。

記事のなかでは「児童福祉法の施行令は都道府県や政令市、中核市に年１回以上、管内すべての保育所に実地検査を義務づけている」として「１５年度からは、子ども・子育て支援法に基づき、市町村や２３区も同様の検査を行えるようになった」とあります。また記事では「特に低さが目立つのが東京２３区で、全体で２４．７％だった。児童福祉法上の義務を負う都が、都内全体で１１．１％しか実施できていない」。これに対して都の担当者のコメントとして「施設の増加に体制が追いついていない。新しくできた施設や問題点が多い施設を優先している」としています。「一方で２３区内の努力の差もでてきた」とあり、新宿、江東区は法にもとづき全施設に実地調査に入ったとのことです。しかし記事では「横浜、さいたま、越谷市などでは公立保育所にも検査をしていなかった」とあります。この記事は２６面にも掲載されており、保育の質を問うという意味で大変興味深い記事です。

【保育の質を保障するための行政職員体制を】

待機児童数の解消が叫ばれることで、確かに認可保育所の数は増えましたが、そのソフト面、保育士さんの質や保育所の安全基準の課題など、「ひずみ」「ずさん運営」が露呈されている面があります。また行政サイドもこの間の「行革」により、職員体制を極力削減していることもあり、恐らく保育の質を確保するというソフト面の施策が追いついていないこともあるのでしょう。しかし事は、幼い子どもたちの安全という問題です。たびたび保育所において子どもの事故死も社会問題になっています。自治体にはこの点での体制強化を求めたいと思います。私も来週から始まる決算委員会でもこの点について、触れたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 9月

東京都、待機児童３７％減「成果」都知事評価、対策強める

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（９月８日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童数が昨年の４月と比較して３７％少ない５４１４人になったと報じています。記事では小池都知事がその成果を強調と報じ、「都によると、都内の待機児童数が５０００人台までに減ったのは１０年ぶりで、前年を下回ったのは３年ぶり」とのこと。「待機児童がいる市区町は都内で４８あり、うち３４は昨年より減少。全校最多だった世田谷区は、昨年より３７５人少ない４８６人で全国３位」。また世田谷区の保坂区長のコメントとして「０～２歳児の小規模保育所の整備に力をいれたい」としています。

【国分寺市は待機児童数が倍増】

一方で逆に待機児童数が増えたのが国分寺市で、「待機児童数は昨年春の９２人から２０２人に倍増とのこと。市の担当者は「入所希望者数が想定を超えてしまい、定員枠が足りなかった。今春に開所が間にあう保育事業者が２つしかなかった」としています。

　ちなみに府中市は市の速報値発表（５月）によれば、今年春の待機児童数は２４８人で昨年より１３５人減です。都の施策を活用して府中市も待機児童解消策に取り組んではいますが、まだ多摩２６市でワーストワンです。この問題ではわが党の服部議員が９月４日の一般質問でも取り上げ、認可保育所の増設とあわせて保育士さん確保の積極的な施策、また保育の質を向上させるガイドラインの策定の要望もしました。

私は待機児童解消の問題で、８月に豊島区と町田市の保育担当課の話を伺いに行きましたが（詳細は８月中のブログにも掲載）、両自治体ともこの問題で積極果敢な姿勢を感じました。この待機児童解消と保育の質向上の問題について、私も決算委員会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

06 9月

保育所「落選」狙い応募　入所希望せず、昨年延べ１９０人（世田谷区）

【毎日新聞多摩版の報道から】

今朝（９月６日）の毎日新聞多摩版に、「待機児童が深刻な世田谷区で昨年、保育所への入所を希望しないにもかかわらず、申し込んだ保護者が推計でのべ１９０人にのぼることが、区の調査でわかった」と報じています。この理由は「育児休養の延長に必要な『落選通知』を取得するためとみられ、仮に当選しても辞退した可能性が高い」としています。

記事では「育児・介護休業法は育休について『子どもが１歳に達する日までは取得できる』と規定しているが、保育所に申込だが、入所できなかった人は１年間延長することができる。その際には『落選』を伝える自治体の『入所保留通知書』の提出が必要だ。このため『２歳まで子どもを自分で育てたい』と望む保護者が、通知書を得る目的で人気の保育所だけに申しこむケースがでているという」と報じています。また記事によれば大阪市など３２の自治体は「自治体の保育施策全体をゆがめるものだ」として、通知なしで育休延長できるよう、国に申し入れをしているとのことです。

実はこの話については、先日都内の保育担当課の方からも同様なケースが、同区内でも発生していることを聞いており、「かなり露骨ですよ」と話していました。親御さんの思いからすると、この記事にもあるように『２歳まで子どもを自分で育てたい』という思いからかもしれませんが、自治体の保育施策をゆがめるという点もあるでしょう。親御さんの子育てに対する思いと、行政の適正な施策をどうバランスあるものにするかが問われます。

府中市ではこの問題、どうなっているのか決算委員会でも聞いてみたいと思います。

結城亮（結城りょう）

02 9月

紙おむつ、公費で回収へ　武蔵野市認可・認証保育所で

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（９月２日）の朝日新聞多摩版に、「武蔵野市が保育所から保護者が持ち帰っていた子どもたちの使用済み紙おむつを、公費で園から回収することを決めた」と報じています。来年４月から市内の認可、認証保育所で実施予定とのこと。回収費の委託費を来年度当初予算に盛り込み、月曜から金曜まで週５回の回収を検討、１９００万円ほどの予算としています。

この紙おもつはほとんどの自治体で保護者が帰宅時に持ち帰るケースが多いのですが、武蔵野市の施策は保護者からは大変喜ばれることでしょう。記事では「（紙おむつを保護者が持ち帰る目的として）『子どもの健康状態を、保護者が便で確認する』という狙いもあるとされるが、保護者の間では『おむつを持ったまま買い物に行きづらい』、『衛生面が心配』などの声があった」とのことです。「紙おむつを使っているのは０～２歳児で約１５００人が対象」。記事によると「都内では紙おむつを回収しているのは、区や市があるものの、ほとんどは認可保育所のみの回収」とあり、「武蔵野市の子ども育成課は『保護者にとっても施設にとっても、負担が少なくなると思う』と話す」としています。

武蔵野市の場合、認証保育所まで対象を広げたことは大変評価されると思います。府中市でも市内の保育所の子どもたちの紙おむつの処理はどうなっているのか、また今後の対策をどう考えているのか、ぜひ武蔵野市のケースを参考にして決算委員会でも質疑をしたいと思います。

結城亮（結城りょう）