Category Archives: 保育・子育て

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

今日（８月１３日）の午前中、町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺いに行きました。以前もこのブログで町田市の保育行政の取り組みについていくつかを記載しましたが、今日あらためて市の担当者からは詳細の話を伺いました。

町田市の待機児童数は昨年１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えています。その理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

町田市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。この町田市の保育行政の特徴については他にもありますので、また後日紹介したいと思います。

結城亮（結城りょう）

今朝（２１日）の毎日新聞朝刊１面に、東京目黒区で５歳の女子児童が虐待され死亡した事件をうけ、政府は２０日の関係閣僚会議で児童防止虐待の緊急総合対策を決定したと報じています。記事では「児童相談所（児相）で相談や保護者らの指導を担う児童福祉司を２０２０年度までに約２０００人増員することを柱に、虐待防止プランを年末までに策定するとしています。

とくに今回の目黒区の事件の場合、その家族が香川県から東京目黒区に転居した際、児相間で情報共有が徹底されていなかったことから、今度の対策では虐待をうけた子どもが転居した場合の対応も強化したとのこと。また「転居にともない児相間で対応を引き継ぐ『ケース移管』や虐待の通告があった後、親の拒否などで４８時間以内に子どもと面会ができない場合は、強制的な対応もできる立ち入り調査を行い、安全確認を徹底するとあります。また児相と警察との間で児童虐待の情報共有する案件について、これまで「重篤な事案」などと抽象的だったが、虐待による外傷、育児放棄（ネグレクト）、性的虐待と明記するとのことです。

私も今、岩波新書の「児童虐待」（２００６年）という書籍を読んでいるところですが、この児童虐待は早期発見がカギではあるものの、一方でその親が頑なに調査を拒否し、児童福祉司や警察との間トラブルとなるケースも多々あり、改善が進んでいない現状があるとのことです。それを今回の対策では強制的な対入りも強化することとなります。共産党都議団も議会で知事に対して、児童相談所の拡充策などの具体的な要望もしており、また今回の政府の緊急策もうけて自治体でもその具体化が図られることとなると思います。私も一度、こうした事態の変化をうけて、市議会で質したいと考えています。

結城亮（結城りょう）

【朝日新聞多摩版の報道から・・対前年比較４１％減、都内３４市区調査】

今朝（２３日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童数がなぜ大幅に減少したのかという記事が掲載されています。記事ではこの成果について分析し「自治体は保育園を増やした成果を強調するが、長引く待機児童問題を受けた『産み控え』や、国、自治体による認可外施設への『誘導』も指摘されている」としています。

このなかで都は認可保育所の大幅増設をすすめた成果を強調していることに対して「待機児童減の背景には、そもそも認可保育園への申込みが減っていることもある。３４市区中、前年と比較が可能な２５市区のうち１４市区で申し込み数が減っていた」「待機児童が多い０歳、１歳児についてみると、１歳は前年より１３８８人少ない１０万９６９８人、で４年ぶりに減少に転じた。０歳も２８３４人減の１０万５２６５人で、２年前に減少に転じている」とし、こうした現象について日本総研研究のコメントを紹介し「『保活』の激戦化が少子化を促した可能性を指摘。「保育園が足りないことで、『２人目が生まれたら仕事を辞めなきゃいけない』と産み控えたり、東京都への転入にブレーキがかかったりしているのではないか」と伝えています。

【そもそも自治体が子どもを認可外に『誘導』しているのか？】

さらに記事では「自治体が認可外だけに申し込むよう『誘導』して、そもそも認可に申し込まない人が増えている可能性もある」としています。「確かに国は認可外の『企業主導型保育所』に通う子どもについても、待機児童数にふくめなくてよいことを積極的にＰＲしている」とあります。

この記事にあるように、この間政府は認可外保育所への財政支援策を強めてきました。私も先日、託児所のある事業所にお子さんを預けながら、その事業所に勤務しているお母様の相談をうけました。府中市においては多摩２６市のなかで、待機児度数は「ナンバーワン」が近年続いています。

この朝日の記事の分析にあるように、これだけ「保活」が激しくなると、お子さんを２人目、３人目と欲しくても、産むことをためらってしまう方は多くいるのではないでしょうか。だとすると、この国の「国策」として、少子化を推進しているのではないかと思えてしまいます。その結果、人口が減っていくわけですから、「国の力」というようなものは、失われていくのではないでしょうか。この記事を見て、この数年間、府中市の認可保育所への申込み数はどうなっているのか再度確認し、私も市の待機児童数の内容を分析して、議会でも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）