府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の子ども家庭部保育支援課から、来年度（１９年度）の新設保育所についてお知らせがありました。
認可の新設保育所は３園、東京都の認証保育所が１園の新規開設を予定しています。
①このめ認可保育園（宮町１－３３－４０）、０歳児は６人、１歳児は１０人、２歳児は１２人、３歳児から５歳児まではそれぞれ１５人ずつ、
②アスク府中片町認可保育園（片町３－３－２８）、０歳児は６人、１歳児は１２人、２歳児は１４人、３歳児から５歳児まではそれぞれ１６人ずつ。
③ふちしらコスモ認可保育園（白糸台３－４４－２３）、０歳児は６人、１歳児は２０人、２歳児は２１人、３歳児～５歳児まではそれぞれ２３人ずつ。
また東京都の認証保育所についても新規で１ヶ所
①きなり保育園（天神町３－１０－２４）、０歳児は６人、１歳児は８人、２歳児は８人、３歳から５歳児はそれぞれ６人ずつ。
詳細の問い合わせは府中市の子ども家庭部保育支援課へ 電話０４２－３３５－４２３３
結城亮（結城りょう）
９月２６日付読売新聞多摩版に、町田市が病気などで一時的に養育できなくなった保護者に代わり、子どもを泊りがけで預かる「ショートステイ事業」について、町田市は１０月、生後３ヶ月から２歳未満の子どもの受け入れをスタートすると報じています。記事では「２歳から１２歳までの受け入れはすでに実施しており、市は『１２歳まで切れ目のない支援が可能になる』と報じています。
記事では「この事業は保護者の病気や出産、仕事、介護、冠婚葬祭などを想定した宿泊事業。２歳未満の受け入れは社会福祉法人に委託するとしています。町田市では現在「２歳から１２歳を対象とした宿泊保育を行っているが、２歳未満を預かる施設はなく、対象年齢の拡充が課題であったとしています。
市の子ども家庭支援センターの担当者は「産後うつなどで、一時的に母親が子どもと離れて休息したほうがいいケースなどでも利用してほしい」とコメントしています。
これまでの町田市の子ども家庭支援事業について、ブログでも紹介しましたが、今回の子ども預かり事業も子育て世代のニーズに機敏に対応した施策として、評価できるのではないでしょうか。府中市にも子ども支援センター「たっち」がありますが、こうした町田市の宿泊で預かる事業は大変親御さんにとっては、ニーズがあることと思われます。ぜひ今後詳細に調査して、ぜひ議会でも取り上げてみたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【今朝の毎日新聞報道から】
今朝（９月２３日）の毎日新聞３面に、共同通信社の調査による全国の企業保育所の定員調査の結果が報じられています。企業保育所とは２０１６年度に創設された制度で、事業主が主に従業員向けに設ける施設で、認可外保育所の１つです。
記事では「定員に占める利用児童数の割合は回答をえた８２自治体の平均で４９％と半分を割り込んだ」とあり、「充足率８０％以上の保育所は２割弱で、５０％未満が半分を占めた」とのこと。記事によれば「定員割れの要因として自治体に聞いたところ『従業員が一般の認可を選んでいる』との回答が３０」。この記事の解説では「保護者が望む認可園との需要のミスマッチがある」とし、「企業保育所は認可外であるため自治体のコントロールがおよばない」「制度ができてまだ２年あまりで、企業が自社の従業員向けに空きを確保しておくという側面がある。来年１０月に幼児教育・保育の無償化が実施されれば、無料や小額で子どもを預けられるようになり、ニーズが増えるとの見方もある」としています。
【企業型保育所で働く親御さんの賃金、労働条件の改善も必要ではないか】
私も生活相談のなかで、お子さんを認可保育所に預けることができなかった親御さんが、この記事にある企業型保育所にお子さんを入園させていました。しかし「労働条件や賃金の面で生活も厳しく、長く続けられることができない。早く子どもを認可に入所させたい」と話されてもいました。この記事にあるように自治体としては指導が及ばない面が多々あるので、需要供給のミスマッチは避けられないようです。やはり国の指導で企業型保育所についても、そこでお子さんを預けて働く親御さんの公正な賃金、労働条件への改善、働くルールの確立が必要ではないかと思います。親御さんのニーズにかみ合う企業型保育所の制度改善を、国に求めたいものです。
結城亮（結城りょう）
【東京新聞の報道から・・露骨な保育所落選狙い、背景に過酷な保育所の「イス取りゲーム」状況】
昨日（９月１７日）の東京新聞４面で、共同通信の女性記者が保育所の待機児童問題で国の施策について論評されています。この記事では「保護者が育児休業を延長するために、あえて倍率の高い認可保育所への入所を『落選狙い』で申し込む行為が問題とされている。待機児童が多い都市部では、保育所入所に向けた『保活』は過酷な『いす取りゲーム』であり、入所を希望する保護者は『迷惑』と憤る」。
「しかし子どもをいつから保育所に預けて働くかは、個人の価値観で自由に決めることができて当然だ」と見解をのべ、続けて「落選狙いはなぜおきるのか。賃金の５０～６７％が雇用保険から給付される育休は、原則的に子どもが１歳になるまでしか取れないが、預け先が見つからない場合に限り、最長２歳まで延長できる」とその原因をのべています。
【男性の育休も推進させ、女性にとって就労と子育てが二社択一にならない社会を】
この「落選狙い」の件については、都内の行政区の保育担当者の方から以前、聞いたことがあり、「かなり露骨ですよ」と話をされていました。また「落選狙い」を問題にした自治体では、国に規制措置を要望したところもあるとのことです。確かに行政制度を「悪用」しているという側面があるかもしれません。しかしこの記事を書いた記者の方のように、自身のお子さんを保育所に入所させることができず一度は「退職」も覚悟された身として、「実際に（わが子を保育所に）落ちた当事者としては、落選狙いにショックを受けた。インターネットでも『わがまま』との批判があがる。だが元凶は、やはり待機児童問題だ」と論じています。また「国は親子の状況に合わせて、希望する時期に保育所に入れるよう、国や自治体は環境整備を急ぐべきだ」とする意見が正しいのではないでしょうか。国は保護者がお子さんを何歳まで過ごしたいかといったニーズに基づいて、育休制度を設けるべきではないかと思います。保護者としては、当然ながら０～２歳ぐらいまでは、そばにてい育児をしたい」と思うのも、理解できると思います。
記事では最後に、女性記者の方が主張しているように「現状では５％にとどまる男性の育休取得を推し進める男性の育休取得を推進することも必要だ。女性にとって、就労と子育てが二社択一にならない社会を目指したい」という意見が、一般的な社会となるための施策を、私も行政に求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今日（９月１５日）の毎日新聞多摩版に、小池都知事が記者会見で目黒区の５歳児童虐待死事件をうけて、子どもへの虐待防止の条例を来年２月に議会へ提案することを報じています。
記事によると「条例案には虐待の未然防止のため、保護者が子どもに健康診断を受けさせることや、児童相談所からの安全確認に応じることなどが盛り込まれる予定」とあります。また「政府が７月に決めた緊急対策にならって、これまで身体的虐待に限られていた警察との情報共有対象を、性的虐待や育児放棄にも広げる」としています。児相の専門職員らを本年度に４１人追加増員することも盛り込んだ」とあります。このほかには「無料通信アプリラインで子どもや保護者からの相談を受け付ける窓口を１１月１～１４日に開設することを決めた」ともあります。
あまりにも残酷な目黒区の児童虐待のケースをうけて、世論の後押しもあり、都も条例を制定するところまできました。共産党都議団もこの問題では都議会で積極的な提案も行い、なかでも児童相談所の増員体制強化などを要望してただけに、政策的に実現できたことは大きな成果です。そして２度と目黒区のような事件を発生させないための、行政の施策が求められるのは当然です。市議会でもぜひ一度取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
