府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 保育・子育て

05 2月

子どもの食事格差解消へ支援事業（世田谷区）・・府中市でも「子ども配食向けサービス」を要望したい

　今日（２月５日）付の毎日新聞多摩版に、経済的理由などを原因とする子どもの「食事格差」の解消を図るため、世田谷区では２０１９年度から新規事業をスタートするとあります。記事では「３０００世帯を対象に生活実態アンケート調査をしたところ、約３００世帯で『経済的に食材を購入できないことがわかった』と回答したとのこと」。記事ではこうした生活困窮世帯の約３００世帯のうち、７５世帯が、子ども食堂などの支援をうけておらず、周囲の目を気にしたり、性格が内向的であったりするため、区は家庭に出向いての支援が必要と判断したとのことです。
施策としては「子ども配食として１回１００円の利用料で、５００円程度の弁当を届けるとのことで、配達人は子どもや保護者に語りかけ、家庭状況を区に報告してもらうとのことです。
当面は計５０世帯ほどの利用を想定し、１９年度は１６１０万円を予算計上するとあります。記事では「担当課は孤食、偏食は成長に影響する。まずは相談してほしい」と呼びかけています。

【府中市でも子ども家庭貧困調査をうけて、その後の展開として必要な施策を】

行政として「孤食」「偏食」を子ども世帯からなくそうという試みとして、大変重要だと思います。府中市でも子ども貧困調査も実施しており、その後の展開として、こうした世田谷区のような施策への試みが必要ではないでしょうか。私は１２月議会で子ども食堂に対する、踏み込んだ行政支援策を求めましたが、世田谷区のような施策も参考になると思います。ぜひ予算委員会でも、こうした「子ども向け配食サービス」について、提起したいと思います。
結城亮（結城りょう）

11 1月

夜間や休日も安心して預けられるために、都が認証保育所に６０００万の予算計上・・府中市の認証保育所もぜひ夜間、休日預かり施設を求めたい

今朝（１月１１日）の東京新聞多摩版に、「夜間や休日に認証保育所で働く保育士の人件費などを補助する方針を決めた」と報じています。

記事では「飲食店や病院、介護施設などで働く人らが、夜間や休日に安心して子どもを預けられる施設を増やすのが狙い」とあり、１９年度予算案に６０００万円を計上する予定とのことです。記事では２４時間保育を実施している都の認証保育所は、八王子市と昭島市のみ。認可保育所では新宿区と世田谷区の２ヶ所だけとのことです。記事では「保育士の配置基準などがより厳しい保育所に預けたい保護者のニーズに応えるため」としています。ちなみ都では今回の予算で区部に５ヶ所、多摩地域で計２ヶ所増やしたいとのことです。記事では小池知事のコメントとして「夜も子育ての心配をしながら仕事をする方もたくさんいる。誰もが安心して子ｄもを産み育てられる社会をつくりたい」とのべています。

この府中市内にも駅周辺にある認証保育所が複数個所あります。駅前という立地条件が大変良い認証保育所は、当然夜間休日の開設をもとめるニーズも高いものと思われます。ぜひこの際、東京都の予算をつかって、府中市内の認証保育所でも２４時間開設する施設を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

05 1月

府中市では、平成３０年度子ども食堂推進事業補助金（東京都）を受け付けています

府中市のＨＰでは、東京都が実施している子ども食堂推進事業補助金を受け付けています。市のＨＰでは「都では、民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取り組みについて、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援することを目的とし、その経費の一部を予算の範囲内で補助します」とあります。（以下、府中市のＨＰから抜粋）

 

★対象団体

地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスのとれた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取り組みを行っており、次の全てに該当する団体
1　定款または会則を備えていること。
2　暴力団または暴力団と関係する団体ではないこと。
3　法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員に、暴力団員等に該当する者がいないこと。
4　公序良俗に反する活動を行う団体ではないこと。
5　府中市が開催または関与する、子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会の構成員であること。

実施方法等

1　月に1回以上、定期的に子ども食堂を実施すること。
2　1回あたり子どもまたはその保護者（以下「参加者」という。）が合わせて10名以上参加できる規模で開催すること。
3　実施時は、常時責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。
4　規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。
5　子ども食堂で提供する食事は、原則として子ども食堂の職員または参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとすること。
6　府中市が開催または関与する、子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること。
7　子ども食堂の職員は、利用する子どもや保護者の相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関につなぐよう努めるものとする。なお、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は子ども家庭支援センター等に対して通告を行うこと。
8　食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情および本事業の目的等を勘案して、実施団体が判断することとする。
9　子ども食堂を実施する際に、特定の政党または政治団体のための活動または特定の宗教のための活動を行わないこと。

 

★実施場所

1　10名以上の参加者が、食事を取りながら交流することができるスペースを確保すること。
2　参加者が立ち寄りやすい場所で実施することが望ましい。

 

★衛生管理および事故防止

1　事業の開始前に東京都多摩府中保健所に相談し、指導・助言を求めること。
2　食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法および各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。
3　参加する子どもの食物アレルギーの有無を確認すること。
4　事故発生時の対応のため保険に加入すること。
5　事故発生時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。

 

★交付申請

次の１から９までの申請書類等を平成３１年１月２８日（月曜日）までに府中市子ども家庭部子育て支援課推進係にご連絡のうえ、提出してください。

問合せ先

府中市子ども家庭部子育て支援課推進係　　電話:０４２－３３５－４１９２

私も先の１２月議会一般質問で、子ども食堂に対する行政支援を求めましたので、ぜひ市民のみなさん、ご活用いただければ幸いです。

 

結城亮（結城りょう）

 

22 12月

町田市議会・・中学校給食実現求める請願が不採択に

今朝（１２月２２日）の読売新聞多摩版に、町田市議会で中学校給食の全員給食実施を求める請願が不採択になったとの記事が掲載されています。記事では「市民団体『町田市の中学校給食の実現をめざす会』が、約２万３０００の署名とともに、市議会に提出した」とあり、「請願は『子どもの貧困と格差が広がるなか、みんなと一緒に食べる給食は子どもの命綱でもある』などとして、小学校と同じような全員給食を求めました」とあります。しかし結果は本会議で６人賛成、２８人が反対の賛成少数で否決されたとのことです。

記事ではさらに「めざす会によると、共働き家庭が増えていることもあり、弁当を持たせることに負担を感じる親が増えている。給食を届けてもらう生徒が、弁当を持参した生徒に引け目を感じるケースもある」としています。

 

共産党町田市議団は中学校給食実現をめざして、この問題を先の市議選でも争点にしただけに、大変残念な結果となりました。しかしこの請願に反対した会派、議員の支援者のなかにも多数、中学校給食に賛成の方がいると思います。でなければ２万３０００の署名は集まるはずがないと思います。

町田市は面積も広いこともあり、行政にとってはセンター給食方式（１ヶ所で学校給食を調理する手法）ができないことが、「障害」になっているのかもしれません。しかし都内でも中学校給食を実現している自治体が多数のもとで、町田市のような大きな自治体でそれが実現していないのは、私には不思議に思えます。

私の印象では町田市は、この間、福祉や保育行政でも住民のニーズを比較的取り入れた行政をしているように、新聞報道などでは見受けられます。そしてこの中学校給食が実現したら、親御さんたちは本当に喜ぶと思います。ぜひ市民の世論と運動で、あきらめずに実現めざして、頑張ってほしいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

21 12月

府中市でも特定不妊治療費用の助成制度を求めたい・・福生市で制度実現へ

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１２月２１日）の読売新聞多摩版に、来年４月から福生市が特定不妊治療費用の助成事業制度をスタートさせるとの記事があります。記事では「体外受精や顕微授精による『特定不妊治療』を行っている人を対象に治療費用を補助する制度。母親の育児を支援する『産後ケア事業』も同時にスタートさせる。出産や子育てをサポートし、定住人口の増加につなげる狙いだ」としています。

この記事にもありますが、特定不妊治療費用は高額な医療費がかかります。福生市では「市は金銭面の負担軽減を図るため、都の特定不妊治療費の助成を受けた人を対象に、最高７万円を独自に補助する」とあり、対象者のうち夫が男性不妊治療をうけている場合はさらに最高で５万円を上乗せするとのことです。記事では「市の担当者は『妊娠から出産まで、市民が安心して暮らせる環境づくりに役立てたい』」としています。

 

【共産党の市政アンケートでも要望が多った不妊治療費の助成制度】

 

実は過去にも共産党府中市議団の市政アンケートのなかでも、この不妊治療費用を市が助成してほしいという要望が多くよせられたことがあるそうで、議員団も以前予算委員会などで取り上げたことがあるとのことです。また他会派の議員の方も特定不妊治療費の助成制度実現を取り上げていました。

福生市の子育て世代戦略の一環としての今回の政策ですが、ぜひ府中市においても制度実現へむけて検討する価値はあるのではないでしょうか。喜ぶ市民の方がたくさんいらっしゃると思います。

結城亮（結城りょう）