22 12月

町田市議会・・中学校給食実現求める請願が不採択に

今朝(12月22日)の読売新聞多摩版に、町田市議会で中学校給食の全員給食実施を求める請願が不採択になったとの記事が掲載されています。記事では「市民団体『町田市の中学校給食の実現をめざす会』が、約2万3000の署名とともに、市議会に提出した」とあり、「請願は『子どもの貧困と格差が広がるなか、みんなと一緒に食べる給食は子どもの命綱でもある』などとして、小学校と同じような全員給食を求めました」とあります。しかし結果は本会議で6人賛成、28人が反対の賛成少数で否決されたとのことです。

記事ではさらに「めざす会によると、共働き家庭が増えていることもあり、弁当を持たせることに負担を感じる親が増えている。給食を届けてもらう生徒が、弁当を持参した生徒に引け目を感じるケースもある」としています。

 

共産党町田市議団は中学校給食実現をめざして、この問題を先の市議選でも争点にしただけに、大変残念な結果となりました。しかしこの請願に反対した会派、議員の支援者のなかにも多数、中学校給食に賛成の方がいると思います。でなければ2万3000の署名は集まるはずがないと思います。

町田市は面積も広いこともあり、行政にとってはセンター給食方式(1ヶ所で学校給食を調理する手法)ができないことが、「障害」になっているのかもしれません。しかし都内でも中学校給食を実現している自治体が多数のもとで、町田市のような大きな自治体でそれが実現していないのは、私には不思議に思えます。

私の印象では町田市は、この間、福祉や保育行政でも住民のニーズを比較的取り入れた行政をしているように、新聞報道などでは見受けられます。そしてこの中学校給食が実現したら、親御さんたちは本当に喜ぶと思います。ぜひ市民の世論と運動で、あきらめずに実現めざして、頑張ってほしいものだと思います。

結城亮(結城りょう)

21 12月

府中市でも特定不妊治療費用の助成制度を求めたい・・福生市で制度実現へ

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(12月21日)の読売新聞多摩版に、来年4月から福生市が特定不妊治療費用の助成事業制度をスタートさせるとの記事があります。記事では「体外受精や顕微授精による『特定不妊治療』を行っている人を対象に治療費用を補助する制度。母親の育児を支援する『産後ケア事業』も同時にスタートさせる。出産や子育てをサポートし、定住人口の増加につなげる狙いだ」としています。

この記事にもありますが、特定不妊治療費用は高額な医療費がかかります。福生市では「市は金銭面の負担軽減を図るため、都の特定不妊治療費の助成を受けた人を対象に、最高7万円を独自に補助する」とあり、対象者のうち夫が男性不妊治療をうけている場合はさらに最高で5万円を上乗せするとのことです。記事では「市の担当者は『妊娠から出産まで、市民が安心して暮らせる環境づくりに役立てたい』」としています。

 

【共産党の市政アンケートでも要望が多った不妊治療費の助成制度】

 

実は過去にも共産党府中市議団の市政アンケートのなかでも、この不妊治療費用を市が助成してほしいという要望が多くよせられたことがあるそうで、議員団も以前予算委員会などで取り上げたことがあるとのことです。また他会派の議員の方も特定不妊治療費の助成制度実現を取り上げていました。

福生市の子育て世代戦略の一環としての今回の政策ですが、ぜひ府中市においても制度実現へむけて検討する価値はあるのではないでしょうか。喜ぶ市民の方がたくさんいらっしゃると思います。

結城亮(結城りょう)

17 12月

府中市で湯浅誠さんの基調講演を予定・・「広がれ、子ども食堂つながれ支援のわ」来月1月6日開催

【府中市市民提案型協働事業 シンポジウム開催・・地域でつながる子ども支援のしくみ、湯浅誠さんが基調講演】

 

来月1月6日に府中駅前ビル「ル・シーニュ」の5階のプラッツのバルトホールにて、法政大学教授で社会活動家の湯浅誠さんの基調講演をはじめとするシンポジウムが開催されますので、ご案内します。主催は「子どもの居場所作り@府中」が開催。当日は湯浅誠さんの基調講演「子どもたちの未来へ、今私たちができること」と題してお話をされます。湯浅誠さんはちょうど10年前のリーマンショック後に起きた自動車会社や電気メーカーなどが、年の瀬に大量の派遣労働者の雇用を打ち切った際、そうした労働者の生活を救済するために、日比谷公園において「日比谷年越し派遣村」を運営して、派遣労働者の生活と環境を守ったリーダーの一人です。また子どもの貧困問題についても運動を通じて、取り組んでこられた方です。地域住民と行政と民間企業、団体がつながることで、子どもたちが連帯する社会をつくることを展望する取り組みが始まっています。

私も12月議会の一般質問で、市内に広がる子ども食堂に行政からの踏み込んだ支援策を求めて質疑を行いましただけに、大変興味ある企画です。ぜひみなさん、おいで下さい、

主催 子どもの居場所作り@府中  協力 府中市

日時 2019年1月6日(日)開場12時、開演13時

会場 府中市 市民活動センタープラッツ5階バルトホール

参加費 300円、定員は280名(先着)

第一部が湯浅さんの基調講演、二部がトーキングタイム

問合せは、府中市子ども家庭部子育て支援課 042-335-4192 まで

06 12月

府中市議会一般質問・・府中市に子ども食堂への支援策の拡充求める

12月5日の市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑に立ちました。

市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

また今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。

府中市内には現在6ヶ所の子ども食堂がありますが、ぜひ今後は学校区ごとにその存在が広がることを展望していきたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

01 12月

東京都が児童虐待防止条例骨子案を発表しました

【東京新聞多摩版の報道から】

今朝(12月1日)の東京新聞多摩版で東京都が30日、「子ども虐待防止条例」の骨子案を発表し、都民から意見募集を行うという記事が掲載されています。

記事では「保護者としての、しつけ時の体罰禁止を盛り込んだのが特徴。罰則はない。来年2月開会の都議会への提出を目指す。骨子案では体罰のほか、暴言など『品位を傷つける形態による罰』も禁止した。都は目黒区の5歳女児虐待死亡事件をうけて、条例制定の検討を始めた。有識者による事件の検証では、女児の家庭が香川県から都内に引っ越した際、児童相談所間の引き継ぎに問題があったとされたため、骨子案では的確に引き継ぎを実施する」と報道しています。

記事のなかで小池都知事は記者会見で「体罰や暴言は人によってはしつけの一環だと言うが、エスカレートして虐待にいたった場合は、医学的にも子どもの脳に深刻な影響を及ぼすも言われている」と言動しています。

目黒区の痛ましい事件をはじめ、各地でも相次ぐ児童虐待の事件をうけて、都議会でも共産党都議団も取り上げた問題ですが、都も条例制定をするところにまでなりました。府中市でも数年前に児童虐待が表面化してマスコミでも報道されたことがあります。自治体をまたいで児童相談所の間による連携の強化が課題とされたこの問題ですが、真に実行ある東京都の条例制定を望みたいと思います。

この虐待防止条例の骨子案は、東京都のホームページから閲覧できるとのことですので、ぜひご覧ください。

結城亮(結城りょう)