保育・子育てアーカイブ - 45ページ目 (63ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 3月

府中市も０歳児から１歳児の待機児童解消に努力を・・都内の待機児童数、０歳児、小規模など柔軟に対応

今日（３月７日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童解消に取り組む記事が掲載されています。記事では「都内の作春の待機児童数は前年の６割まで減ったが、『ゼロ』を目指してさらに工夫を重ねる例もある」と報じています。記事では世田谷区の保坂区長が「低年齢ほど待機児童が多い。受け入れを強化したい」と報じています。記事では世田谷区が「０歳児など低年齢でも預かれる２７施設を新年度に開く予定。親の希望にそえるよう、『地域の偏りをなくす努力をしている』」とあります。記事では「望まない認可外施設に通うなどの『隠れ待機児童』はなお多いほか、１０月開始の『幼児教育、保育の無償化』で状況が大きく変わる可能性もある」。

記事では、多摩地域の武蔵野市が「認可より小規模な認証保育所の増改築などを助成し、認可化を後押しする。『認証』は受け入れ対象を２歳以下に限る場合が多く、３歳以降の預け場所が見つからない『３歳の壁』問題が起きているかだ」と分析しています。また記事によると、「葛飾区は区内で多い１歳児の待機児童を減らそうと、既存保育所の一時保育スペースなど空いた場所で保育をする」として、「新年度限りの緊急対策として、重要を見定める」としています。

０歳から２歳児までは、府中市でも待機児童の数が多く問題となっています。府中市の場合、小規模保育所は２ケ所しかなく、今のところ特段の対策がないようです。一方でこの０歳児、１歳児までの保育を求めるニーズが多く、予算委員会でも一段の取り組みを求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

04 3月

今年（２０１９年３月１０日）も「府中ふれあい　こども祭り」が開催されます・・・参加、体験、感動！

今年も「府中ふれあいこどもまつり」が、３月１０日（日）に、ルミエール府中で開催されます。毎年開催されている、「府中ふれあいこどもまつり」ですが、このまつりは平成３０年度の府中市の市民提案型の市民活動支援事業にもなっています。
こどもふれあいまつりは、幼児の方から小学生、中学生、親御さんまで参加して楽しめる企画がたくさんです。
演劇、ワークショップ、エンターテイメント、子どもの参加型の遊びコーナーなど盛りだくさんの企画です。私も毎年、会場に伺っておりますが、幼児、児童、生徒さんはじめ親御さんたちがたくさんつめかけている、催しものです。ぜひ市民のみなさん、親子連れでぜひご来場、ご参加ください。

日時　３月１０日（日）午前１０時３０分～午後４時
場所　ルミエール府中
後援　府中市、府中市教育員会、東京都、むさし府中商工会議所、府中市自治会連合会ほか
主催　府中ふれあいこどもまつり実行委員会
問い合わせ　　府中ふれあいこどもまつり実行委員会事務局（府中こども劇場）
電話・FAX　０４２－３３６－４４４０
メール　kodomowakuwaku@gmail.com

01 3月

府中市議会の文教委員会で「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」が可決されました

　今日（３月１日）の府中市議会、文教委員会に提出されていた陳情「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」（府中市学童保育連絡協議会が提出）、共産党、生活者ネット、市民フォーラムの委員が採択を主張、市政会、公明党が不採択を主張し、委員長判断で採択となりました（委員長は市民フォーラム）。

　今国会では児童福祉法の改定案が予定されていますが、国は放課後児童支援員が各地で不足している事態をうけて、国は支援員の配置基準を緩和することを予定しています。それにともない、児童の安全が確保されるよう、国に適正な職員配置と児童支援員の給与などの処遇改善を求めることを要望する内容です。
　この陳情に対して、他会派の委員の方から「今回の法改正が行われた際、府中市の学童保育の状況はどうなるのか」という質問に対して、市の担当者は「府中市は法改定がされたの後も、今後も現行の条例のとおりの職員配置を行う」という答弁でした。私は府中市の行政姿勢を評価しつつ、今回の法改定があたえる児童への安心、安全の保育を担保することの重要性と、児童支援員の処遇改善は全国的にも実施すべき課題であると主張。私は府中市としてもこの陳情をうけて、意見書を国にあげる意義はあるとして採択を主張しました。
　
結城亮（結城りょう）

28 2月

府中市でも不妊治療費に助成制度創設を・・東京都が不妊検査の助成拡大へ（小池都知事が答弁）

今朝（２月２８日）の読売新聞多摩版に、昨日の都議会定例会の記事が掲載され、小池都知事が一般質問において「子どもをもちたいと望む方々への支援に取り組んでいく」（公明党都議への答弁）と答弁したとしています。また記事では「４月１日から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を、従来の３５歳から４０歳未満にひきあげ、体外受精などの高額な医療費がかかる治療への補助制度についても、所得制限を緩和するとの考えを示した」とあります。

昨日（２７日）の府中市議会一般質問でも、共産党議員団から服部議員が市に不妊治療に市として独自の助成制度の創設を求めました。多摩地域でも福生市などで行っており、共産党市議団の市民アンケートでも要望の多い制度でした。東京都の新たな動きをうけて、府中市においてもぜひ市民の要望実現のために、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

26 2月

府中市の企業主導型保育は・・・内閣府が企業主導型保育の新設を厳格化

今朝（２月２６日）の毎日新聞６面に、内閣府の検討委員会において、企業主導型保育の新設を厳格化するという記事があります。最近、各地で乱立による定員割れなどのトラブルが相次いでいる、企業主導型保育ですが、記事では「安易な参入を防ぐために、保育の専門業者による新設の条件を厳しくし、実績５年以上に限定する」とあります。「職員に占める保育士の比率も引き上げ、質の向上につなげる」とあります。
記事にもありますが、企業主導型保育所は、待機児童対策の目玉として１６年度に創設され、企業が従業員むけに設けたもので、認可保育所なみの助成金があるため、全国で急増したとりあります。
政府は１９年度から新たな基準で実施するとあり、「保育所から自治体へ利用児童数などを定期的に報告するほか、保育所ごとに定員充足率を公表すること」などを義務づけ、助成金詐取事件などの不正を防ぐために、施設整備費の助成基準を見直すとしています。

府中市内にも複数の企業主導型保育所がありますが、政府による新しい基準設定という事態うけて、自治体としても実態調査とあわせて、政府の新基準による保育所運営のために、行政指導を行なねばなりません。助成金めあてと利潤追求が第一となり、トラブルが表面化している企業主導型保育所について、真に保育の質を担保するために、国も自治体も連携しなければなりません。私も予算委員会でもこの問題、とりあげたいと考えています。
結城亮（結城りょう）