11 3月

府中市が警視庁府中警察署と「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報提供等に関する協定」を締結しました

児童虐待が社会問題となるなか、府中市が府中警察署と防止虐待の防止に関する協定を締結しました。

市のHPでは以下のように伝えています。

 

平成31年3月7日(木曜日)に、府中市と警視庁府中警察署は、「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を締結しました。
この協定締結により府中警察署と一層緊密な連携を図ることができるようになりました。今後、更なる児童の安心・安全の確保と、児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。

 

協定内容

1 個別検討会議等における情報共有
2 警察から子ども家庭支援センターへの照会
3 子ども家庭支援センターから警察への照会

 

児童虐待についてはこれまでも複数の議員の方が取り上げており、共産党都議団も条例も提案もしています。府中市でも数年前に児童虐待事件が発生し、マスコミでも取り上げられました。児童虐待の未然防止については、2年前の目黒区で発生した事件でも教訓となり、自治体間の児童相談所の連携も課題となっています。今回の府中市と府中警察署の協定締結をうけて、今後この協定の運用面と改善、児童虐待問題についても、今後取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

07 3月

府中市も0歳児から1歳児の待機児童解消に努力を・・都内の待機児童数、0歳児、小規模など柔軟に対応

今日(3月7日)の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童解消に取り組む記事が掲載されています。記事では「都内の作春の待機児童数は前年の6割まで減ったが、『ゼロ』を目指してさらに工夫を重ねる例もある」と報じています。記事では世田谷区の保坂区長が「低年齢ほど待機児童が多い。受け入れを強化したい」と報じています。記事では世田谷区が「0歳児など低年齢でも預かれる27施設を新年度に開く予定。親の希望にそえるよう、『地域の偏りをなくす努力をしている』」とあります。記事では「望まない認可外施設に通うなどの『隠れ待機児童』はなお多いほか、10月開始の『幼児教育、保育の無償化』で状況が大きく変わる可能性もある」。

 

記事では、多摩地域の武蔵野市が「認可より小規模な認証保育所の増改築などを助成し、認可化を後押しする。『認証』は受け入れ対象を2歳以下に限る場合が多く、3歳以降の預け場所が見つからない『3歳の壁』問題が起きているかだ」と分析しています。また記事によると、「葛飾区は区内で多い1歳児の待機児童を減らそうと、既存保育所の一時保育スペースなど空いた場所で保育をする」として、「新年度限りの緊急対策として、重要を見定める」としています。

0歳から2歳児までは、府中市でも待機児童の数が多く問題となっています。府中市の場合、小規模保育所は2ケ所しかなく、今のところ特段の対策がないようです。一方でこの0歳児、1歳児までの保育を求めるニーズが多く、予算委員会でも一段の取り組みを求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

04 3月

今年(2019年3月10日)も「府中ふれあい こども祭り」が開催されます・・・参加、体験、感動!

今年も「府中ふれあいこどもまつり」が、3月10日(日)に、ルミエール府中で開催されます。毎年開催されている、「府中ふれあいこどもまつり」ですが、このまつりは平成30年度の府中市の市民提案型の市民活動支援事業にもなっています。
こどもふれあいまつりは、幼児の方から小学生、中学生、親御さんまで参加して楽しめる企画がたくさんです。
演劇、ワークショップ、エンターテイメント、子どもの参加型の遊びコーナーなど盛りだくさんの企画です。私も毎年、会場に伺っておりますが、幼児、児童、生徒さんはじめ親御さんたちがたくさんつめかけている、催しものです。ぜひ市民のみなさん、親子連れでぜひご来場、ご参加ください。

日時 3月10日(日)午前10時30分~午後4時
場所 ルミエール府中
後援 府中市、府中市教育員会、東京都、むさし府中商工会議所、府中市自治会連合会ほか
主催 府中ふれあいこどもまつり実行委員会
問い合わせ  府中ふれあいこどもまつり実行委員会事務局(府中こども劇場)
電話・FAX 042-336-4440
メール kodomowakuwaku@gmail.com

01 3月

府中市議会の文教委員会で「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」が可決されました

 今日(3月1日)の府中市議会、文教委員会に提出されていた陳情「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」(府中市学童保育連絡協議会が提出)、共産党、生活者ネット、市民フォーラムの委員が採択を主張、市政会、公明党が不採択を主張し、委員長判断で採択となりました(委員長は市民フォーラム)。

 今国会では児童福祉法の改定案が予定されていますが、国は放課後児童支援員が各地で不足している事態をうけて、国は支援員の配置基準を緩和することを予定しています。それにともない、児童の安全が確保されるよう、国に適正な職員配置と児童支援員の給与などの処遇改善を求めることを要望する内容です。
 この陳情に対して、他会派の委員の方から「今回の法改正が行われた際、府中市の学童保育の状況はどうなるのか」という質問に対して、市の担当者は「府中市は法改定がされたの後も、今後も現行の条例のとおりの職員配置を行う」という答弁でした。私は府中市の行政姿勢を評価しつつ、今回の法改定があたえる児童への安心、安全の保育を担保することの重要性と、児童支援員の処遇改善は全国的にも実施すべき課題であると主張。私は府中市としてもこの陳情をうけて、意見書を国にあげる意義はあるとして採択を主張しました。
 
結城亮(結城りょう)

28 2月

府中市でも不妊治療費に助成制度創設を・・東京都が不妊検査の助成拡大へ(小池都知事が答弁)

今朝(2月28日)の読売新聞多摩版に、昨日の都議会定例会の記事が掲載され、小池都知事が一般質問において「子どもをもちたいと望む方々への支援に取り組んでいく」(公明党都議への答弁)と答弁したとしています。また記事では「4月1日から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を、従来の35歳から40歳未満にひきあげ、体外受精などの高額な医療費がかかる治療への補助制度についても、所得制限を緩和するとの考えを示した」とあります。

昨日(27日)の府中市議会一般質問でも、共産党議員団から服部議員が市に不妊治療に市として独自の助成制度の創設を求めました。多摩地域でも福生市などで行っており、共産党市議団の市民アンケートでも要望の多い制度でした。東京都の新たな動きをうけて、府中市においてもぜひ市民の要望実現のために、求めていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)