09 4月

府中市の19年の待機児童数はどうなるのか・・待機児童対策、読めない需要

今朝(4月9日)の朝日新聞多摩版に、統一地方選挙の争点について、待機児童の問題を掲載しています。記事では「都全体で待機児童の数は減っているが、自治体によっては急な増減がみられる」とあります。記事では、18年度で対前年比で増えたのが国分寺市(110人増)、墨田区(41人増)、練馬区(31人増)、武蔵村山市(27人増)、東山和市(21人増)とのことです。なかでも国分寺市の急増ぶりが全国でも際立つとしています。原因としては「市内に新築マンションが相次いで完成したこともあり、子育て中の共働き世帯が増えた」とあります。国分寺市の担当者は記事のなかで「入所希望者の伸びが想定を上回り、整備計画の見直しを毎年しないといけない。ニーズを読み切れずに悩んでいる。民間の新しい園を、できるだけ誘致するしかない」としています。

 

また「すぎなみ保育緊急事態宣言」をだし、2年連続で「待機児童ゼロ」を達成した杉並区の保育担当課長は記事のなかで、「民間の動きを待っていてもだめ。土地から保育士探しまで民間の保育所と一緒になって取り組んだ。ゼロはゴールではない。量だけではなく質の確保にまで目を配っていきたい」とコメントしています。

 

この国分寺市の状況は府中市にも当てはまる現象です。府中市も昨年は待機児童数を100名以上減らしましたが、以前多摩ワーストワンの待機児童数を記録しています。原因は国分寺市と同様に、住民の新規流入で保育需要を読み切れていないこともあります。同時に「将来は子どもの数は減るのだから、今、あまり保育所を作りすぎても、どうせ必要なくなる」という行政の「本音」もあるのではないでしょうか。

 

私はこの記事のなかで、杉並区の担当者のコメントは大変重要だと思います。「保育所を作ればよい」ということでは、今問題になっている企業主導型保育所のような施設が増え、その質が問われます。行政は良質な保育士を育成するシステムを本気で取り組むことも必要条件です。府中市の新年度の待機児度数は5月初旬に発表されると思われます。

 

府中市議会議員 結城りょう

02 4月

府中市議 結城りょうの1期4年間・・学校現場のリアルな実態と課題を取り上げてきました

私は府中市議会議員の任期1期中、とくに教育の問題を重視して、取り上げてきました。当事者の実態をよくつかんで、現場の様子をリアルに伝えて対策を促してきました。議員になった当初、小学校のお子さんをもつ親御さんから相談がよせられたのが学校でのいじめの問題です。この問題を取り上げた際、いじめをうけたお子さんがどんな心理に陥っているのかなど、実態をリアルに紹介しました。いじめの問題の対応で重視される早期発見のためにも、教職員の体制を充実すること、保護者や子どもが気軽に相談できる窓口の拡充、第三者機関の設置、いじめ防止条例制定などを要望しました。

 

また私の市政ニュース、ブログを見た保護者の方からは、中学校の部活動の問題で相談が寄せられました。相談を受けたなかで、過熱気味の部活動顧問の指導に不安を覚えながらも、相談をためらう親御さんのお気持ちを伝えたいという思いでした。

 

学校の教職員の方からは、現場の労働実態を伺いながら、「忙しすぎて受け持つ子どもたちの姿を詳細に、目が届きません。また昔に比べると報告書の作成や研究発表の準備などが大変多くなった」という声を紹介し、教員の増加など体制の充実、多忙化の解消を求めました。

 

府中市に対しては、学校教育に対する姿勢を質さないといけません。府中市は小中学校のドリルワークの購入費を削減し、2020年度にはすべて、全額保護者の負担にする予定です。また教材費の購入費用については、学校の「自主性」に任されているために、保護者間の学校間格差も生じています。一方でこの削減総額は5200万円にすぎません。憲法26条にもあるように、「義務教育は無償」が原則です。このような理不尽な削減は中止させなければなりません。また修学旅行費用の補助も削減をすすめています。その総額はわずか600万円ほどです。

 

今、安倍自公政権のもとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。このような教育を受ける権利をおかす、今の高野市政による、教育費の削減はやめさせなければなりません。このことを市議選でも訴えていきたいと思います。

府中市議会議員 結城りょう

30 3月

府中市でも「ひきこもり」支援相談対象の年齢引き上げを!・・「ひきこもり、長期高齢化、中高年61万人、20年以上が19%」(朝日新聞)

 今朝(3月30日)の朝日新聞朝刊1面、3面で、ひきこもり、長期高齢化で中高年61万人、20年以上が19%との記事が掲載されています。記事では「ひきこもり機関は5年以上が半数超、20年以上が2割弱」とあり、「40~64歳のひきこもり状態の人が全国で61.3万人いる」との推計をしています。また3面でも記事を掲載し、「53歳で閉めきった自室で食事」「83歳の父がたくわえを残さないと」との見出しで、53歳の息子さんがひきこもった状態で30年経ていることをリアルに記事にしています。「『8050』世帯となった今の懸念は『親亡きあと』だ。息子が一人で生きねばならない期間を約35年間と計算、『餓死しない』蓄えを残そうと、ボーナスの半分を貯金してきた。国民年金の保険料はずっと親が払っている。最後は息子より2歳年上で独り身の兄に託すほかないと思っている」。

 

全国の自治体では、中高年ひきこもり対策について、支援の年齢制限設けない自治体もでてきています。また記事では、東京都がひきこもり支援事業を「おおむね34歳」と限定してきたが、新年度から福祉保健局へ所管を移管し、支援対象の年齢制限を無くす方針とも記事では伝えています。

 

府中市でも「子ども・若者総合相談」を受け付けています。「子ども・若者総合相談は、ひきこもりやニートについての相談や若者自身や保護者が抱える悩みなどについての相談を受付けています」と、市のHPでは記載しています。府中市も支援対象年齢が34歳としていますが、東京都にならってぜひ支援対象制限を引き下げることも、今後要望していきたいと思います。

 

☆府中市「子ども・若者総合相談」

内容・対象年齢

  • ひきこもりやニートについての相談(義務教育修了後の15歳~34歳)
  • 若者自身や保護者が抱える子育ての悩みなどについての相談(19歳~29歳)

相談方法・・面接相談(予約制)、電話相談(電話:042-360-7041)

府中市議会議員 結城りょう

26 3月

児童虐待防止にむけて、府中市も東京都と連携して防止策強化を

今朝(3月26日)の東京新聞多摩版に、都議会の予算特別委員会のやりとりで、都は児童虐待防止策について「区市町村と合同で検討会を立ち上げ、連携を強化する」と答弁したとあります。

 

記事では「都内では、虐待の通告を受けて子どもの安全を確認する業務を都の児童相談所が、保護者からの子育て相談を区市町村の子ども家庭支援センターが担っている。両機関が情報を共有して連携を強めるために、都の幹部は都と全市区町村が参加する検討会を5月に立ち上げる」とあります。

 

都は児童虐待防止条例を制定しましたが、その具体化策として評価できると思います。府中市も数年前、児童虐待の事件が発生し、マスコミでも報じられましたが、この東京都の動きと積極的に連携してほしいと思います。また将来的には、府中市内にも児童相談所の開設を求めたいと思います。

府中市議会議員 結城りょう

20 3月

今年の府中市の待機児童数はどうなるのか・・朝日新聞多摩版

3月19日付き朝日新聞多摩版に、都内30区市の今春における、認可保育施設について入所希望者の3割が落選したと伝えています。朝日の調査では「30区市の申し込み者に占める落選者の割合を『落選率』として計算すると、平均29・5%で、3人に1人が落選」と伝えています。

 

記事では最も高いのが港区で52.2%、次に世田谷区の40.2%、台東区の40%となっています。またこの記事では「半数の自治体で3歳児の申し込みが増えた」として、これまで0~2歳児の待機児童解消に努めていた自治体としては、戸惑っている様子を伝えています。この点について、世田谷区の課長は記事のなかで「(児童の)受け入れが、2歳までの認可外保育施設が増えていることが一因とみる」とし、「とくに前年の2倍と区内に急増したのが『企業主導型保育所』だ」とし、国が2歳までの預かり施設として導入した効果ではないか分析しています。

 

ちなみに府中市は朝日の記事では「落選率」は26.3倍、申込者数が1569人でうち内定者数が1156人とのことです。今回多摩26市のなかで一番落選率が高いのが、国分寺市の35%、次に三鷹市の31.4%、調布市の30.5%、西東京市の29.4%となっています。

 

府中市は今年こそ、多摩26市のなかで待機児童数ワーストワンの「汚名」を返上できるでしょうか。同時に一刻も早い待機児童解消とゼロを行政に強く求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)