25 6月

府中市も待機児童解消のために保育士確保へもう一歩大胆な施策を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月25日)の毎日新聞1面と3面に、保育所に入所できない待機児童数の問題について特集記事を掲載しています。記事では全国の主要75市区町村で待機児童数が7894人となり、前年から29%(3271人)減となっています。待機児童数がゼロだったのは、東京都港区、杉並区、京都市、名古屋市など8市区。一方で35自治体には100人一状の待機児童数がいるとのことです(世田谷区、明石市など)。

 

また3面には、自治体間では保育士不足が問題になっていることから、厚遇策を掲げて争奪戦をしている様子を伝えています。記事にもありますが、「保育士の求人倍率は年々増加しており、65の自治体で独自に保育士の確保策として手当を増加しています。東京都も17年度から保育士のキャリアに応じて昇給している施設への補助を増額して、保育士一人あたり月平均4万4000円」としています。

 

私も以前ブログで書きましたが、町田市では新卒を対象にした保育士募集の説明会を開催するなどの企画をしています。府中市の場合も、保育所建設に「気を抜くと」また待機児童数が増え、多摩ワーストワンになる可能性は大いにあります。またこの記事にもありますが、保育所の立地も必要な条件です。府中市内でも南西部地域は住宅増で住民が増え、保育所入所希望者数が増えていますが、この地域には保育所数が追い付かず、希望する地域にある保育所に入所できないケースがあります。共産党議員団はこうした課題を少しでも解決するために、市立保育所の統廃合は、待機児童解消を優先にさせて、再編計画の延期とあわせて認可保育所の増設を求めています。

16 6月

府中市内で発生した双子の幼児虐待事件、被告が大筋で認める(東京地裁)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(6月15日)の読売新聞多摩版に、2015年5月に府中市内の路上で双子の幼児を植え込みに投げ込んで、次男にけがを負わせ、16年4月には公園で長男に暴行を加え、脳挫傷などのけがをおわせた友弘修司被告(38)の初公判が14日、東京地裁立川支部で行われたと報じています。公判で友弘被告は起訴事実を大筋で認めたとあります。記事では「裁判には双子の母親も証人として出廷『スポーツトレーナーの資格をもっている俺のいう事を聞いていれば、ちゃんとした男に育つ』と言われた」と証言しているとのことです。なお長男の児童については、今も入院中で介助が必要で車椅子生活を送っているとのことです。

 

この男性にとって双子の子どもたちは、「連れ子」であったのでしょう。典型的な幼児虐待のケースにあたると思われます。この事件については、2017年2月16日付でも私のブログで記載しましたが、府中市内でもこのようにマスコミで報道されるような、幼児虐待が発生しているわけです。児童虐待の背景には社会の「貧困」があることが原因だと思います。経済的にも精神的に追い詰められた大人が、引き起こす可能性のあるのが、児童虐待ではないでしょうか。

 

この問題では、東京都も条例を制定しましたので、府中市でも虐待の早期発見と幼児、児童を保護する施策を求めたいと思います。また府中市内にも児童相談所の設置も国、都に要望したいものだと思います。

 

結城りょう

11 6月

多摩地域で待機児童数ワーストワンは調布市の182人、府中市は146人(共産党都議団調査)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月11日)の朝日新聞多摩版に、共産党都議団の独自調査による、都内隠れ待機児童数の数値が公表され、都内全体では1万7320人、府中市は146人、多摩地域で最も待機児童数が多いのは、調布市の186人と公表されました。共産党都議団では6月7日までに寄せられた49市区町村の回答から、認可外の企業主導型保育所を利用するなどして、国の待機児童の定義から除かれている数をまとめたとあります。

 

先日、東京都が発表した都内速報値では、待機児度数は約3700人と昨年同時期から大幅減となり、四世紀半ぶりの水準であったと報道されました。ちなみに全都で一番待機児度数が多いのは世田谷区の470人、中央区の197人、江戸川区の170人、多摩地域では調布市の182人、府中市の146人、町田市の123人、国分寺市の125人と続いています。

 

府中市も多摩ワーストワンの記録が数年間続いていましたが、とりあえず脱しました。しかし依然146人います。また共産党が指摘しているように、隠れ待機児童数が都内で1万7千人以上います。引き続き喫緊の課題です。6月議会では共産党市議団では、赤野議員が取り上げましたが、この問題は今後、国政の争点としても押し上げていかなければならないと思います。

結城りょう

04 6月

府中市の新年度の待機児童数、今年も減少へ・・都内待機児童3700人減

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月4日)の朝日新聞多摩版に、今年の4月1日現在の都内の待機児度数が、前年同期比約1700人減の約3700人となり、四半世紀ぶりの低水準となったことを伝えています。記事では「都の手厚い支援をうけ、昨年度だけで約260か所の認可保育所が新設されたことが功を奏した」とあり、20年前の1999年とほぼ同じ水準になったと伝えています。

 

2014年の東京都内の待機児童数は全国最多の8672人いたとのことですから、大幅な減少となりました。記事でも伝えていますが、小池都知事は待機児童解消を公約の全面にかかげ、2020年にはゼロを目標にしています。都は今後も「定員に達していない保育所の情報を保護者に提供するなどして、待機児童の解消を進めたい」としています。

 

府中市の新年度の待機児童数はまだ正式には発表されていませんが、先日担当課の方に伺ったところ「速報値ですが140人前後」とのことでした。昨年の府中市の待機児童数が240人弱でしたので、100名は減少したことになります。

 

ただ今後は幼児保育無償化がすすむことから、「保育ニーズが顕在化して待機児童が再び増える可能性もある」(朝日記事)と思います。引き続き、待機児童解消にむけた施策を、議員団としても要望していきたいと思います。

結城りょう

25 5月

府中市も自治体間で児童虐待で連携強化を

府中市の市議会議員 結城りょう です。

 

今朝(5月25日)の東京新聞多摩版に、東京都が児童虐待で連携を強化するために、区市町村の幹部らを集めた検討会の初会合を開いたと報道しています。

記事では「行政の垣根を越えて人材やノウハウ、施設設備を活用し、オール東京で取り組むことが大切」としています。また検討会には「児童相談所の所長、家庭支援を担当する市区町村幹部ら78人が出席。今後は実務者レベルの部会で、人事交流の強化や情報共有の方法など具体策を検討する」。

また記事では小池知事は定例記者会見で「検討会で意見交換を行うことで、児相と(区市町村が設置する)子ども家庭支援センターの連携をよくして、児童虐待の防止の目的を果たしたい」とあります。

私のブログでもこの間記載しましたが、府中市でも児童虐待事件が発生したこともあり、どこにでも起こりうる可能性があるわけです。今回の都の動きをうけて府中市でも自治体間の連携を、ぜひ具体化してほしいこと、また府中市は26万年でもあり、この際府中市内に児童相談所の設置も求めたいと思います。

 

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