Category Archives: 保育・子育て

今朝（４月９日）の朝日新聞多摩版に、統一地方選挙の争点について、待機児童の問題を掲載しています。記事では「都全体で待機児童の数は減っているが、自治体によっては急な増減がみられる」とあります。記事では、１８年度で対前年比で増えたのが国分寺市（１１０人増）、墨田区（４１人増）、練馬区（３１人増）、武蔵村山市（２７人増）、東山和市（２１人増）とのことです。なかでも国分寺市の急増ぶりが全国でも際立つとしています。原因としては「市内に新築マンションが相次いで完成したこともあり、子育て中の共働き世帯が増えた」とあります。国分寺市の担当者は記事のなかで「入所希望者の伸びが想定を上回り、整備計画の見直しを毎年しないといけない。ニーズを読み切れずに悩んでいる。民間の新しい園を、できるだけ誘致するしかない」としています。

また「すぎなみ保育緊急事態宣言」をだし、２年連続で「待機児童ゼロ」を達成した杉並区の保育担当課長は記事のなかで、「民間の動きを待っていてもだめ。土地から保育士探しまで民間の保育所と一緒になって取り組んだ。ゼロはゴールではない。量だけではなく質の確保にまで目を配っていきたい」とコメントしています。

この国分寺市の状況は府中市にも当てはまる現象です。府中市も昨年は待機児童数を１００名以上減らしましたが、以前多摩ワーストワンの待機児童数を記録しています。原因は国分寺市と同様に、住民の新規流入で保育需要を読み切れていないこともあります。同時に「将来は子どもの数は減るのだから、今、あまり保育所を作りすぎても、どうせ必要なくなる」という行政の「本音」もあるのではないでしょうか。

私はこの記事のなかで、杉並区の担当者のコメントは大変重要だと思います。「保育所を作ればよい」ということでは、今問題になっている企業主導型保育所のような施設が増え、その質が問われます。行政は良質な保育士を育成するシステムを本気で取り組むことも必要条件です。府中市の新年度の待機児度数は５月初旬に発表されると思われます。

府中市議会議員　結城りょう

私は府中市議会議員の任期１期中、とくに教育の問題を重視して、取り上げてきました。当事者の実態をよくつかんで、現場の様子をリアルに伝えて対策を促してきました。議員になった当初、小学校のお子さんをもつ親御さんから相談がよせられたのが学校でのいじめの問題です。この問題を取り上げた際、いじめをうけたお子さんがどんな心理に陥っているのかなど、実態をリアルに紹介しました。いじめの問題の対応で重視される早期発見のためにも、教職員の体制を充実すること、保護者や子どもが気軽に相談できる窓口の拡充、第三者機関の設置、いじめ防止条例制定などを要望しました。

また私の市政ニュース、ブログを見た保護者の方からは、中学校の部活動の問題で相談が寄せられました。相談を受けたなかで、過熱気味の部活動顧問の指導に不安を覚えながらも、相談をためらう親御さんのお気持ちを伝えたいという思いでした。

学校の教職員の方からは、現場の労働実態を伺いながら、「忙しすぎて受け持つ子どもたちの姿を詳細に、目が届きません。また昔に比べると報告書の作成や研究発表の準備などが大変多くなった」という声を紹介し、教員の増加など体制の充実、多忙化の解消を求めました。

府中市に対しては、学校教育に対する姿勢を質さないといけません。府中市は小中学校のドリルワークの購入費を削減し、２０２０年度にはすべて、全額保護者の負担にする予定です。また教材費の購入費用については、学校の「自主性」に任されているために、保護者間の学校間格差も生じています。一方でこの削減総額は５２００万円にすぎません。憲法２６条にもあるように、「義務教育は無償」が原則です。このような理不尽な削減は中止させなければなりません。また修学旅行費用の補助も削減をすすめています。その総額はわずか６００万円ほどです。

今、安倍自公政権のもとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。このような教育を受ける権利をおかす、今の高野市政による、教育費の削減はやめさせなければなりません。このことを市議選でも訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう