府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（４月９日）の東京新聞一面で都内において、保育園を休園とする自治体が相次いでいることで、保護者の方の不安が高まっていることを報じていますが、この府中市においても昨日付で、保育施設の臨時休園とする通知を発出しています。今回、政府による緊急事態宣言をうけての措置であり、児童、保護者、施設職員の健康と安全を守るためを理由としています。
しかしながら保護者の方がご家庭での保育が特に困難な場合と、市が指定する業務に従事する場合には、「休園期間における登園届」を保育園に提出のうえ、市が判断したうえで、登園を許可するという内容にもなっています。ちなみに休園期間は現在のところ、５月６日までとしています。
保育園の休園については、東京新聞でも報じていますが、自治体によって判断が分かれているとのことです。保護者の方も、施設職員の側も精神的な負担が増えていることを、紙面では伝えています。
※府中市への問い合わせは、府中市子ども家庭部保育支援課 ０４２－３３５－４２３３
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（４月８日）の東京新聞多摩版に、府中市の学童クラブの対応について掲載しています。記事では「（府中市は）学童クラブ、保育園で子どもを預かる保護者の職業を、都が営業を認める職種に限定することを検討している。自宅で面倒をみられないなど、個別の事情には柔軟に対応する」とし、府中市は８日にも利用の自粛を要請し、新たな預かりは１３日にも始める方針としています。また「学童クラブの職員が疲弊しているため、給食センターの職員や休園している市立幼稚園の教職員らを、応援派遣することを決めた」とあります。
学童クラブに勤務する職員の方からは、職場の現状と悲痛な声と要望が寄せられていましただけに、行政側の対応が前に進みましたが、まだ改善の余地があると思います。職員の保全を図りながら、保護者の要望にも応えるように、共産党議員団としても近く、再度、市に要望書も提出する方向で調整しています。
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日の毎日新聞に江戸川区が新年度予算に、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間（最長２年）を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設するとしています。国の制度もあわせると、区民は子供が３歳になった年度の終わりまで給付金を受けらえるとのことです。記事ではこうした取り組みをする自治体は全国で初とのことです。
記事にもありますが、「国の制度では育休は子供が１歳の誕生日をまかえるまでとされています。子供が認可保育所などに入所できない待機児童になると、期間は最長１年延長でき、期間中は休業前の賃金の５０～６７％を育児休業給付としてうけられる」としています。今回の江戸川区の制度では「区内の中小業者に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して２年間の育休を終えても、同様の状況が続いた場合には、こどもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の５０％（上限・年額１５０万円）の給付金を受けられる」とのことです。
記事によると江戸川区では１８年に実施したアンケート調査で、育休取得者、経験者で「２年以上の育休」を希望する人は１９％に上った一方で、実際に休めた人は全体の３．９％にとどまったそうです。こうした調査をふまえて、２０年度予算では３５００万円を計上しているとのことです。「子育て支援課の担当者は『区民のライフワークバランスを高めるきっかけにしたい』」とあります。
こうした施策は大いに全国の自治体でも参考にして、広げるべき施策ではないでしょうか。とくに区内の中小業者で働く勤労者が対象というものが、ポイントではないでしょうか。ぜひ府中市でも参考にして、取り上げたいと思います。
府中市の市議会議員 結城りょう です。
雑誌「福祉のひろば」２月号で、「保育士の賃金加算７億円使われず？会計検査院が指摘」という記事が日経新聞１９年１２月２１日付で掲載していることを指摘しています。この記事では「保育士の賃金を引き上げるため、国などが２０１６～１７年度に支出した保育施設への交付金のうち、約７億円が使われていなかったとみられることが、会計検査院の調査でわかった」とあります。
さらにこの記事で問題としているのは、「保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される『施設型給付費』のうち、職員の勤続年数に応じて増額される『処遇改善等加算』、子ども・子育て支援法に基づき、国が２分の１、残りを都道府県と市町村が負担する」。
問題はこの加算額については、保育士職員の賃金引上げに使われていない可能性があることを、会計検査院が指摘しています。記事では「当該年度で使いきれず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならない」とし、会計検査院が全国の施設から６０８９施設を抽出し、同加算分が使われているかどうか調査したところ、「当該年度で生じた残額の一部または、全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていないケースが約４億６８００万円分見つかった」とのことです。記事では最後に「検査院は大半が（保育士の）賃金の上乗せにあてられなかったとみている」とあります。
大変重要な記事です。保育士さんの低賃金、重労働で人出不足が叫ばれているときに、国の施策が正確に実行されていないということです。府中市の場合はどうなのか、近日中に担当課に伺いたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
３月６日の府中市の総合教育会議において、「学童クラブの運営方針の見直し」が提案されました。大きな柱は次の２つです。
①育成時間の延長・・育成時間の終了時刻を午後７時まで延長し、土曜日および学校休業日の開始時刻を午前８時からとする。
②人員の確保・・民間事業者等への委託を導入することで、直営学童クラブにおいても適正な人員の確保および、勤務環境の改善を図る。
また「運営方針の見直し」における施策の方向性として「必要となる指導員の人員確保策を含め、民間活力の導入を視野に入れた運営形態の見直しを検討します」とあります。今日（３月１２日）の市議会予算特別委員会でもこの問題で、共産党議員団の竹内議員が質疑をされましたが、市の答弁の核心は「人員確保策において、民間活力導入が有効」であると私は認識しました。
ちなみに「公設民営」とは「国や地方公共団体が施設を設置して、その施設の運営については民間企業や団体に代行させる」ことです。他の自治体ではすでに「公設民営」の学童クラブの運営が広がっていますが、そうした自治体ではどのような問題が起こっているのか、研究調査して一般質問などで取り上げる必要があると思います。
