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府中市の市議会議員　結城りょう　です。

今朝（５月２５日）の東京新聞多摩版に、東京都が児童虐待で連携を強化するために、区市町村の幹部らを集めた検討会の初会合を開いたと報道しています。

記事では「行政の垣根を越えて人材やノウハウ、施設設備を活用し、オール東京で取り組むことが大切」としています。また検討会には「児童相談所の所長、家庭支援を担当する市区町村幹部ら７８人が出席。今後は実務者レベルの部会で、人事交流の強化や情報共有の方法など具体策を検討する」。

また記事では小池知事は定例記者会見で「検討会で意見交換を行うことで、児相と（区市町村が設置する）子ども家庭支援センターの連携をよくして、児童虐待の防止の目的を果たしたい」とあります。

私のブログでもこの間記載しましたが、府中市でも児童虐待事件が発生したこともあり、どこにでも起こりうる可能性があるわけです。今回の都の動きをうけて府中市でも自治体間の連携を、ぜひ具体化してほしいこと、また府中市は２６万年でもあり、この際府中市内に児童相談所の設置も求めたいと思います。

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今朝（４月２７日）付きの毎日新聞５面に、共産、立憲など野党５党１会派で政府の児童虐待防止関連法の改正案への対案を衆院で提出したとの記事があります。ｓれによれば、中核市への児童相談所の設置義務付けなどが柱と報道しています。記事では「野党案は、親の体罰禁止や児相の専門家対策では政府案と類似し、児童の設置義務の拡大、児相で保護者らの指導、相談を担う児童福祉司の増員基準の法定化などで独自性をだした。ただし「設置義務づけは中核市長会が反対している」とあり、「児童福祉司の増員基準も『法律で定めると今後増員のたびに法改正が必要になってしまう』と慎重意見が根強い」」とあります。

府中市議会でも他会派の議員の方が府中市にも児相設置を求めていましたが、私も同意見です。府中市は中核市と同様な規模の自治体です。以前マスコミでも報道されましたが、府中市内でも児童虐待が明るみになりました。この際、法改正をうけて、府中市にも児相設置を求めて、さらなく対策の充実を要望したいと思います。

結城りょう

今朝（４月２６日）の東京新聞一面で、今通常国会に提出予定の超党派による「子どもの貧困対策推進法」に関する記事が掲載されています。記事では「親から子どもへの『貧困の連鎖』を断ち切るための『子どもの貧困対策推進法』の見直しを検討している、超党派の『子どもの貧困対策推進議連』は二十五日、法改正案を大筋でまとめた。焦点となっていた、子どもの貧困率などを改善する数値目標の設定については、原案段階では明記されていたが、一転して削除することが決まった」とあります。

さらに記事では「子どもの貧困率は、平均的な年間可処分所得の半分を下回る世帯で暮らす、十八歳未満の子どもの割合。最新データの二〇一五年は１３・９％で、七人に一人が貧困状態にある」とも指摘しています。

「現行法は、子どもの貧困率について「改善に向けた施策」を大綱で示すよう定めているだけで、貧困率を何％まで改善するかという数値目標の設定まで求めていない。当事者や支援団体の声を受け、今回の改正論議では、子どもの貧困率や、ひとり親世帯の貧困率、生活保護世帯の子どもの高校進学率などの改善目標を大綱で明示するよう、原案で定めていた」とも報じています。

◆子どもたちの未来のため　導入へ再考を

前回の私のブログ（４月１３日付のブログ）でも掲載しましたが、数値目標の設定は、子どもの貧困率を改善できる具体策を講じるためには、絶対に必要だと思います。安倍晋三首相も今年一月の施政方針で「家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会を創る」と主張していました。

この記事にもありますが、安倍総理がこの発言を本気で主張しているのであれば、今回の結論は見直すべきではないでしょうか。今の日本社会、経済的に「貧困」の世帯は世代間を超えて連鎖していきます。「貧困」家庭に生まれたら、中産「階級」家庭に上るのが困難な社会です。府中市でも政府の方針に基づいて、「子どもの貧困」調査を実施し、新年度から方針をスタートしましたが、私は経済的に困窮する家庭の子どもたちの未来を切り開く条件をつくるためにも、今こそ政治の「決断」を求めたいと思います。

結城りょう