Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

夏休みなど長期休暇中の、放課後児童クラブによる昼食提供の要望が、保護者の方がたから寄せられています。これまでもこの課題について、一般質問などで複数回取り上げてきましたが、こども家庭庁においても昨年7月、「放課後児童クラブの 長期休業期間等における 食事提供事例集」を発行、また各自治体あてに「放課後児童クラブにおける食事提供について」との事務連絡文章を発出、その指針を示しました。また近年、多摩地域の自治体においても実施する動きが広がっており、近隣では、武蔵野市、三鷹市、国立市、小平市、八王子市、小金井市、西東京市などで実施（試行実施含む）されています。

私もこの間、一般質問、予決算委員会でもこの課題について質疑、要望してきました。

●府中市の答弁（令和４年１２月議会）・・・「今後、仮に本市の学童クラブで、夏休み期間中に昼食を提供する場合は、外部の配食サービス等の活用が想定されるところですが、実施に当たっては、業者選定のほか、発注や費用徴収などの一連の事務的な対応をはじめ、配達後の個数管理や食後の残渣等処理、また、アレルギー対応や食品衛生管理など、児童の安全管理と職員の負担増といった諸課題が数多く表出することが分かり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況と考えております」。「現状の運営体制では難しい状況と考えております」というのが、市の見解です。

私は、この課題について一番の壁は人手の数だと思っています。放課後児童クラブの各現場も、職員が手いっぱいの体制でやっているので、さらにこの業務も加わるとなると、これは対応できないというのが現状ではないでしょうか。

★弁当の注文と集金は保護者と弁当配食業者が直接行う（三鷹市）

そこで、先日、近隣の三鷹市が今年度から、このサービスは始めたということで、市の担当者に伺ったところ、同市では①市は保護者に弁当業者を紹介する（弁当は１食５００円前後）、②弁当の注文と代金のやり取りは、保護者と弁当業者で直接行ってもらう、③市は保護者に対して「市は弁当のアレルギー対応はしていない」ことを伝えている、④弁当の配食について、保護者の立ち合いなど、はしておらず、配食は職員と子どもたちが行う。現状、放課後児童クラブの現場職員からは、業務の負担に対する声をないそうです。

私は９月議会の一般質問でこの課題について取り上げる予定ですが、ぜひ府中市においても三鷹市の放課後児童クラブのやり方を参考にした、夏休み（長期休み）の弁当昼食サービスの提供、また、配食にかかる人手確保を確保する場合において、その財源について、子ども子育て応援基金を財源にした、やり方を提案したいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に、加藤鮎子こども政策担当大臣が、「障害のある子どもが全国どこでも質の高い支援サービスを受けられるよう、地域で支援の中核を担う児童発達支援センターなどの人材育成の研修を強化する」とし、「研修の体系や実施体制の具体的な検討を進める」との考えを示したと報じています。

この記事では「送迎が必要な障害児のいる共働き家庭など、多様化しているニーズに応じるため『支援の実施状況を把握する』と語った」とあります。また記事にもありますが、児童発達支援センターは、未就学で障害のある子どもを対象にして、日常生活の基本的な動作や必要な知識の指導、集団生活への適応訓練などを行っており、「地域の事業所や保育所と連携して、子どもや家族への支援に取り組んだ場合、障害福祉サービスの報酬が加算される」としています。

★府中にも市の施設と民間による運営の児童発達支援センターが存在

府中市にも今年の４月から、児童発達支援センター「はばたき」（府中市矢崎町１－１２）が開設され、①発達に関する相談、②教育相談、③就学や転学相談、④通園、グループ、個別形式による療育支援、⑤保育所や幼稚園など、子どもの所属先に対する支援、⑥教育相談、就学と転学相談などを実施しています。

※「はばたき」（概要パンフ）について　→　はばたきパンフ

※市内にはこの９月から民間の児童発達支援センターも開設予定です
名　　称：とりっくおあとりーと府中
住　　所：東京都府中市八幡町2-4-17共栄ビル1階
サービス：児童発達支援

～近年、発達障害をかかえる児童が増えるなか、こうした施設への需要と保護者の方がたらの期待が高まっているだけに、今回の政府方針について、支援員の拡充と充実、具体化が期待されます。～

以前、私も厚生委員会において、児童発達支援員について若干質疑をしたことがありますので、以下、掲載します。

●ゆうきりょうの質疑⇒発達支援センターには児童相談支援専門員やスクールソーシャルワーカーの配置については考えていますか？

●市の答弁⇒直接的な配置は考えてないが、専門医との連携は必要と考えている。発達支援センターと子ども家庭支援センター「みらい」との連携は行う。

●ゆうきりょうからの要望・・ペアレントメンター育成のためのe-learnig受講の費用助成を要望したい。

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が３０～４０日の限定開所でも補助金

７月１４日付日経新聞ネットニュースによると、「こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する」との記事があります。「現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だが、共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる」とその目的を伝えています。

この記事にもありますが、夏休みだけ限定的に開く学童保育を「サマー学童」などと呼ばれているそうで、運営は自治体や委託先の事業者が行っているとのことです。このニュースによると「こども家庭庁は期間限定で運営する事業を新たに支援対象とする方向」とあり、「30〜40日の開所でも補助金を出せるよう検討する」そうです。さらに「通年で運営している学童保育が夏休みだけクラスを増設する場合は補助金を上積みする案がある」とのことです。

★こども家庭庁が「夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供するよう促す」通知も発出

また同ニュースでは、「放課後や休み期間中の子どもの預け先となる学童保育は社会的な需要が高まっていることから、利用する登録児童数は23年に145万7384人と、10年間で1.6倍に増えた」「こども家庭庁は9日には全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供するよう促す通知も出した」とあります。

こども家庭庁は、年末までに「サマー学童」に関する初の全国調査も実施し、自治体の取り組みや利用状況について聞き取り調査も行うそうで、「調査結果を踏まえて補助金制度の具体策を詰め、2025年度予算への反映を目指す」としています。

★府中市もこども子育て応援基金を活用して施策の実施を

私あてにも夏休み中にこどもを預ける課題について、問い合わせがありますが、学童クラブのニーズは高いものがあります。記事では「学童のニーズは夏休み期間までに集中する。こども家庭庁によると、23年5月に1万6276人だった学童保育の待機数は同年10月に8487人（速報値）へ半減した。同庁担当者は『年度後半になると学童保育よりも公園で友達と遊ぶ子や、塾や習い事に通う子が増えるため』と説明する」。

～学童クラブをめぐっては、先日、子ども家庭庁がその登録資格を厳格にする方針との記事がありましたが、これをめぐっては反発の声もあがっています。この夏休みにおける、子どもの預け先のニーズについては、かなりあると思われるので、ぜひ国が主導し、各自治体に対しても夏休みの限定受け入れ施策について、具体化を急いで図るよう、求めたいものです。

また府中市においても新設された「こども子育て応援基金」において、ぜひこうした施策について財源をねん出してほしいものです。ぜひこの課題についても、一度取り上げたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞三面に「夏休み中の昼食　学童提供是非は」との見出しで、記事が掲載されています。保護者からのニーズが高い、夏休み中における学童クラブへの昼食提供の課題ですが、実施に踏み出せない自治体の声も掲載しています。

★小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難

記事では「アレルギーや好き嫌い、食事量に違いがある。食中毒も怖いので、お弁当を持参してもらっている」（さいたま市、大砂土放課後児童クラブのクラブ長の方）。

さらに囲み記事で有識者の方の意見も掲載、中国学園大学副学長の住野好久氏は、「調理設備があり、専門職員がいる学童保育は多くはないため、弁当を業者に注文して配達してもらう形で昼食を用意することになる」「その場合、代金の徴収や届けられた弁当の安全な保管、トラブルが起きた場合の対処など、学童保育にさまざまな業務が生じる」「小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難だ。施設や市町村によって対応に差がでてしまう」との意見を述べられています。

★学童保育の質を高める議論を保護者、国、自治体で行うべき

また同記事のなかで住野氏は、学童保育の質を高める議論について、保護者、自治体、国などが議論を深め、社会的な合意形成をすすめなければならない。学童保育の数を増やすだけでなく、質を高めなければ、少子化対策の一環として効果をあげることは難しいだろう」としています。

この記事のなかで住野氏も述べられているように、最大の障壁は学童保育の現場の体制だと思います。現状もギリギリの人数で多くの業務をこなさざるえない職員の数のもと、さらに昼食提供の業務が増えるとなると、「勘弁してほしい」というのは現場職員の「悲鳴」ではないでしょうか。

ここをクリアできれば、夏休み中の学童クラブにおける弁当注文サービスは実施できると思われます。この夏休み期間中だけでも、現場の職員体制を一部増やすことや、保護者の方の協力、あるいはシルバー人材センターに弁当業務を委託するなど、何か対策を講じることが必要です。ぜひ保護者の方々のニーズに応える、学童クラブ行政の実現を願いたいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで