府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（８月２９日）の朝日新聞多摩版に、八王子市が２７日、「１０月からの幼児教育無償化にともなう、給食のおかずの費用の保護者負担が増える場合、低所得世帯などについては、市が増加分を負担すると発表した」とあります。八王子市では対象は２５人程度の見込みで、主食については引き続き市が負担するとのことです。府中市においてもぜひ八王子市の事例を参考にして、実施してほしいものだと思います。１０月からの消費税引き上げなどで物価があがることになりそうです。低所得世帯への支援をぜひ行政が行うことを、府中市においても要望していきたいと思います。
★結城りょう 街頭市政報告＆相談会
（朝）６時前から８時まで
月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※雨天時は中止の場合あり
（夕方）毎週２～３回、１６時前後から１７時前後まで
場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近も予定
「『格差と貧困』により、児童の７人に１人が貧困世帯で暮らしているという実態のもと、夏休みになると昼飯を食べられない児童が存在し、由々しき問題だ」という声も聞きます。またこのニュースにあるように、共働き世帯にとってお子さんに昼食を提供しなければならない親御さんにとっては、重要な問題です。そこで八王子市の学童保育所のように、児童たちに対し、昼食を提供するのは大変重要な意義があると思います。府中市の学童保育所においても、ぜひ児童たちへの昼食提供について、他市の事例を参考に求めたいと思います。
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府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（８月１４日）の朝日新聞多摩版に、この１０月からスタートする幼保無償化を前に、都内の自治体では国が定めた基準を満たしていない認可外保育施設について、補助の対象にするかしないかで判断を決めかねているという記事があります。
幼保無償化は、３から５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児が対象、幼稚園や保育所などの利用料が原則無料になります。当初は認可外保育施設は対象外でしたが、上限付で補助対象となった経過があります。いま自治体で判断を迷っているのは、「保育士の人数などを定めている国の認可外保育施設指導監督基準を満たしてない施設の扱いについて」です。「都内には認可外施設が約１３００あるが、基準を満たしているのは３割以下」とのことです。こうした状況を前に「杉並区では補助対象とはしないとする条例が区議会で可決」「世田谷区も補助の対象外」とするしています。一方で墨田区や港区では除外しない方針で「やむを得ず基準以下の施設に入った人が、不利益をこうむる」（墨田区の担当者）。
この問題は大変悩ましい課題で、保育所の安全基準の要ともいえる人員基準を満たしていないことは問題です。一方で認可保育所に入所できずに、仕方なく認可外保育施設に入所せざえるえなかった親御さんのことを思うと、不公平感があります。とくに認可外保育施設は利用料金が高額なこともあり、なおさらな感じがします。９月の市議会決算委員会においては、この問題への市の考えかたも質したいと思っています。
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府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう
今朝（８月１２日）付の毎日新聞朝刊３面に、「企業型保育所・・全国で相次ぐ不正、甘い審査見透かされ」「待機児童解消の切り札のはずが、入所率６割」という見出しで記事が掲載されています。
記事では各地で相次ぐ助成金の不正受給、需要の少ない地域での乱立などが問題になっていることを指摘。記事にもありますが「企業型保育所は、認可外保育の位置づけでありながら、事業者は国から認可施設並みの助成を受けられる」ことがポイントです。「資金が少なく保育事業の経験もない民間企業の参入を促すのが国の狙い」だったところ、これを利用したブローカーの存在が問題になっているとしています。また事業所開設の際、その審査の甘さも指摘しています。記事では審査業務を担ってきた児童育成協会という組織についてもふれ、同協会の理事長はトヨタ自動車出身者、職員５０人で４８８７件もの審査を処理しているとしています。
また企業型保育の施設数は２０１６年は８７１件から１８年度は３８１７件へと急増しています。一方でその入所率は６割にとどまっているそうです。なかには「開設した後に届け出をする」事業所もあるとしています。
企業型事業所施設は待機児童解消の切り札として政府が推奨した制度ですが、実態は「ずさん」ともいえることを、記事では報じています。ところで府中市内にも４つの企業型保育施設が開設されています。この記事をみて、府中市内の企業型保育施設の運営実態はどうなっているのか、一度調査してみる必要があると感じました。
結城りょう
府中市議会議員の 結城りょう です。
７月２８日付き朝日新聞多摩版に、小池百合子東京都知事のインタビュー記事が掲載されていますが、そのなかに、低所得などで生活が困窮しているひとり親方への支援策充実が掲載されています。記事では「都内には父親か母親だけの家庭が約６万７千世帯あり、収入は平均を大幅に下回る傾向にある。ひとり親家庭を支えるために、飯田橋に支援センターを設けているが、小池氏は多摩地区にも新設する意向を明らかにした。都は国と連携して、資格取得のために授業料に対する貸付制度を用意している。この貸付額の増額を検討する考えも示し、『収入が得られるための資格取得を応援したい、ひとり親で育った子供がきちんとした教育をうけて、様々なポテンシャルをいかしてもらうことが、東京にとってもプラスになる』とのべた」とあります。
私のブログでもこの間、ひとり親家庭への支援策について取り上げてきましたが、東京都が支援センターを多摩地区に新設するのは前進です。私もひとり親家庭の方からのご相談、また両親がなくなり、両親の親（おばあさん）が子供たちの生活を面倒みているという相談もありました。ぜひこの際、府中市においても、ひとり親家庭への支援策のさらなる充実を、議会でも求めたいと思います。
