16 4月

府中市でも学童保育の職場は大丈夫か?・・学童保育職場の3密回避と職員態勢

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(4月16日)の朝日新聞多摩版に、武蔵野市の松下市長へのインタビューが掲載されています。このインタビューでは、この間の学童保育職場の現状についてふれています。記事のなかで松下市長は3月の学童保育の現状についてふれ、「教室を増やせば、指導員を増やせばいいとの意見もあったが、それは違う。広い場所を確保できた学童にも足を運びましたが、こんなに広いのにどうして(子どもたちは)隅っこで重なるのかと」「でもそれは子どもの行動特性。授業なら机といすがあって一人一人で座る。授業を聞くなり問題を解くなりするが、学童は、基本的に保育なので」と現状について語っています。

 

さらに4月以降の学童現場の状況について「非常に危機感をもったのが4月1日でした。前日まで保育園にいっていた新1年生が入学式に先立ってはいってくる。登録した約500人の8割がその日はきた。3月中、朝から子どもを受け入れて疲弊しているスタッフ、また、3密を避けろと言われるなかで苦労している学童がもたないと思いました」と率直に学童保育の現場について、リアルに語っています。

 

府中市の学童保育の職場で働く職員の方に、学校休校以降の現場について伺ったところ、疲労困憊のご様子でした。対象とするのは子供たちですから、職員の方の苦労は相当なものです。議員団としても、学校休校中の学童保育現場には、臨時的に職員、人員態勢の補充という点で申し入れはしていますが、現状は大変な事態です。また3密回避のための最大限の努力ができるような態勢も求めたいと思います。

 

 

 

09 4月

府中市の保育施設が臨時休園となります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(4月9日)の東京新聞一面で都内において、保育園を休園とする自治体が相次いでいることで、保護者の方の不安が高まっていることを報じていますが、この府中市においても昨日付で、保育施設の臨時休園とする通知を発出しています。今回、政府による緊急事態宣言をうけての措置であり、児童、保護者、施設職員の健康と安全を守るためを理由としています。

 

しかしながら保護者の方がご家庭での保育が特に困難な場合と、市が指定する業務に従事する場合には、「休園期間における登園届」を保育園に提出のうえ、市が判断したうえで、登園を許可するという内容にもなっています。ちなみに休園期間は現在のところ、5月6日までとしています。

 

保育園の休園については、東京新聞でも報じていますが、自治体によって判断が分かれているとのことです。保護者の方も、施設職員の側も精神的な負担が増えていることを、紙面では伝えています。

 

※府中市への問い合わせは、府中市子ども家庭部保育支援課 042-335-4233

08 4月

新型コロナウイルスにかかわって、府中市の学童クラブの対応について(4月8日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(4月8日)の東京新聞多摩版に、府中市の学童クラブの対応について掲載しています。記事では「(府中市は)学童クラブ、保育園で子どもを預かる保護者の職業を、都が営業を認める職種に限定することを検討している。自宅で面倒をみられないなど、個別の事情には柔軟に対応する」とし、府中市は8日にも利用の自粛を要請し、新たな預かりは13日にも始める方針としています。また「学童クラブの職員が疲弊しているため、給食センターの職員や休園している市立幼稚園の教職員らを、応援派遣することを決めた」とあります。

 

学童クラブに勤務する職員の方からは、職場の現状と悲痛な声と要望が寄せられていましただけに、行政側の対応が前に進みましたが、まだ改善の余地があると思います。職員の保全を図りながら、保護者の要望にも応えるように、共産党議員団としても近く、再度、市に要望書も提出する方向で調整しています。

 

 

30 3月

府中市でも市内中小業者で働く方の「育休」で独自の給付金を・・江戸川区で施策

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先日の毎日新聞に江戸川区が新年度予算に、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間(最長2年)を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設するとしています。国の制度もあわせると、区民は子供が3歳になった年度の終わりまで給付金を受けらえるとのことです。記事ではこうした取り組みをする自治体は全国で初とのことです。

 

記事にもありますが、「国の制度では育休は子供が1歳の誕生日をまかえるまでとされています。子供が認可保育所などに入所できない待機児童になると、期間は最長1年延長でき、期間中は休業前の賃金の50~67%を育児休業給付としてうけられる」としています。今回の江戸川区の制度では「区内の中小業者に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して2年間の育休を終えても、同様の状況が続いた場合には、こどもが3歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の50%(上限・年額150万円)の給付金を受けられる」とのことです。

 

記事によると江戸川区では18年に実施したアンケート調査で、育休取得者、経験者で「2年以上の育休」を希望する人は19%に上った一方で、実際に休めた人は全体の3.9%にとどまったそうです。こうした調査をふまえて、20年度予算では3500万円を計上しているとのことです。「子育て支援課の担当者は『区民のライフワークバランスを高めるきっかけにしたい』」とあります。

 

こうした施策は大いに全国の自治体でも参考にして、広げるべき施策ではないでしょうか。とくに区内の中小業者で働く勤労者が対象というものが、ポイントではないでしょうか。ぜひ府中市でも参考にして、取り上げたいと思います。

22 3月

保育士の賃金加算7億円使われず? 会計検査院が指摘・・府中市の保育士の賃金加算は

府中市の市議会議員 結城りょう です。

 

雑誌「福祉のひろば」2月号で、「保育士の賃金加算7億円使われず?会計検査院が指摘」という記事が日経新聞19年12月21日付で掲載していることを指摘しています。この記事では「保育士の賃金を引き上げるため、国などが2016~17年度に支出した保育施設への交付金のうち、約7億円が使われていなかったとみられることが、会計検査院の調査でわかった」とあります。

 

さらにこの記事で問題としているのは、「保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される『施設型給付費』のうち、職員の勤続年数に応じて増額される『処遇改善等加算』、子ども・子育て支援法に基づき、国が2分の1、残りを都道府県と市町村が負担する」。

 

問題はこの加算額については、保育士職員の賃金引上げに使われていない可能性があることを、会計検査院が指摘しています。記事では「当該年度で使いきれず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならない」とし、会計検査院が全国の施設から6089施設を抽出し、同加算分が使われているかどうか調査したところ、「当該年度で生じた残額の一部または、全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていないケースが約4億6800万円分見つかった」とのことです。記事では最後に「検査院は大半が(保育士の)賃金の上乗せにあてられなかったとみている」とあります。

 

大変重要な記事です。保育士さんの低賃金、重労働で人出不足が叫ばれているときに、国の施策が正確に実行されていないということです。府中市の場合はどうなのか、近日中に担当課に伺いたいと思います。