Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員の　結城りょう　です。

先日の毎日新聞に江戸川区が新年度予算に、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間（最長２年）を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設するとしています。国の制度もあわせると、区民は子供が３歳になった年度の終わりまで給付金を受けらえるとのことです。記事ではこうした取り組みをする自治体は全国で初とのことです。

記事にもありますが、「国の制度では育休は子供が１歳の誕生日をまかえるまでとされています。子供が認可保育所などに入所できない待機児童になると、期間は最長１年延長でき、期間中は休業前の賃金の５０～６７％を育児休業給付としてうけられる」としています。今回の江戸川区の制度では「区内の中小業者に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して２年間の育休を終えても、同様の状況が続いた場合には、こどもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の５０％（上限・年額１５０万円）の給付金を受けられる」とのことです。

記事によると江戸川区では１８年に実施したアンケート調査で、育休取得者、経験者で「２年以上の育休」を希望する人は１９％に上った一方で、実際に休めた人は全体の３．９％にとどまったそうです。こうした調査をふまえて、２０年度予算では３５００万円を計上しているとのことです。「子育て支援課の担当者は『区民のライフワークバランスを高めるきっかけにしたい』」とあります。

こうした施策は大いに全国の自治体でも参考にして、広げるべき施策ではないでしょうか。とくに区内の中小業者で働く勤労者が対象というものが、ポイントではないでしょうか。ぜひ府中市でも参考にして、取り上げたいと思います。

府中市の市議会議員　結城りょう　です。

雑誌「福祉のひろば」２月号で、「保育士の賃金加算７億円使われず？会計検査院が指摘」という記事が日経新聞１９年１２月２１日付で掲載していることを指摘しています。この記事では「保育士の賃金を引き上げるため、国などが２０１６～１７年度に支出した保育施設への交付金のうち、約７億円が使われていなかったとみられることが、会計検査院の調査でわかった」とあります。

さらにこの記事で問題としているのは、「保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される『施設型給付費』のうち、職員の勤続年数に応じて増額される『処遇改善等加算』、子ども・子育て支援法に基づき、国が２分の１、残りを都道府県と市町村が負担する」。

問題はこの加算額については、保育士職員の賃金引上げに使われていない可能性があることを、会計検査院が指摘しています。記事では「当該年度で使いきれず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならない」とし、会計検査院が全国の施設から６０８９施設を抽出し、同加算分が使われているかどうか調査したところ、「当該年度で生じた残額の一部または、全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていないケースが約４億６８００万円分見つかった」とのことです。記事では最後に「検査院は大半が（保育士の）賃金の上乗せにあてられなかったとみている」とあります。

大変重要な記事です。保育士さんの低賃金、重労働で人出不足が叫ばれているときに、国の施策が正確に実行されていないということです。府中市の場合はどうなのか、近日中に担当課に伺いたいと思います。