16 8月

府中市の新型コロナウイルス感者数が174人に・・府中市でも保育士さんに新型コロナ慰労金を支給してほしい

府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナウイルス感染者数が174人になりました。依然、多摩地区でワーストツーの数です。さてこの間、市内の保育所で働く保育士さんからご意見、ご要望をいただいております。保育士の現場で新型コロナ感染症対策が不十分ななかで、まさに「命掛け」の思いで勤務されている保育士さんから、「悲痛」な声もよせられています。
そうしたなか、群馬県の沼田市では「新型コロナウイルスに感染する恐れがあるにもかかわらず、子どもを預かり続けた保育従事者に、慰労金を一人当たり五万円支給する」という制度を、東京新聞首都圏版が伝えています。以下、同記事を掲載します。
★小学校や公立幼稚園が一斉休業している間も子どもを預かった保育所などに関し、『精神的、肉体的苦痛に対する労を報いることにより、子育て環境のより一層の充実を図る』
「対象は市内の私立保育所や認定こども園、放課後児童クラブなどで、四月一日から七月三十一日までに十日以上勤務した人。市内に住民登録し、市外の私立保育所などで同様の勤務をした人も対象。市内の施設は代表者がまとめて申請して一括支給を受け、個人に支払う。市外で勤務した人は個人で申請する」。
 「七月二十日に横山公一市長が専決処分した二〇二〇年度補正予算に、四百二十人分の予算二千百万円を計上、八月から申請の受け付けを始めた。 国は二〇年度第二次補正予算で医療従事者や介護職員らへの慰労金を組み込んだが、保育従事者は対象から外れた。 沼田市では小学校や公立幼稚園が一斉休業している間も子どもを預かった保育所などに関し、『精神的、肉体的苦痛に対する労を報いることにより、子育て環境のより一層の充実を図る』(支給要項)として独自に慰労金を贈ることにした」。

 

 

こうした沼田市の対応について、新型コロナ感染という危険を顧みず、働く人への「思いやり」を感じる施策ではないでしょうか。私もぜひ市に対して緊急要望策の1つとして提出したいと考えています。

 

 

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15 8月

府中市は、保育士さんに対する新型コロナウイルス感染防止策に万全を期してほしい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

先日も府中市内の保育所で新型コロナに感染した情報をお伝えしましたが、実際に市内の保育現場で働く方からお声をよせていただきましたので、以下紹介させていただきます。

 

 

★『感染覚悟』で働く状況・・・家族にうつせないので、『一人でホテル暮らしをしなくては』

 

 

「私は市内の保育所で働いていますが、感染対策は非常にゆるい状況です。医療従事者の方はマスク、防護服、フェイスシールド、手洗いで対応できますが、保育士が許されているのは、マスクのみで頻繁に手洗いもできる状況ではありません」。「無症状者で感染力も強い乳幼児との3密、濃厚接触、もうみんな『感染覚悟』で働いています。家族にうつせないので、『一人でホテル暮らしをしなくては』と話す職員の方もいます。休憩時も狭い休憩所でマスクなしで昼食をとらなくてはなりません」。

 

 

 

「緊急事態宣言時には保育所は休園となりましたが、今は、ほぼ全員預かる状況です。保育園に対する国や都、市の対策が特にないので、『ただ感染を待たなくてはいけない』という状況に、みんなおびえております」。「休園すれば経済も止めることになるので難しいと思います。できればテレワークや自宅保育へ、という対策もいつのまにか消えてしまいそうです。せめて希望者全員にPCR検査ができればいいのですが、まだまだそれも難しいのでしょうか」

 

 

 

小さいお子さん、幼児を預かる保育士さんとしては、子どもたちの命も守りたいと同時に、自分たちの命、健康も守らなければならないという、悲壮な思いが寄せられている内容です。先日はお子さんを保育所に預けている保護者の方の声も紹介しましたが、この間、私も含め各会派からも保育士さんの新型コロナ感染対策の徹底については、強く要望されていると思いますが、現場の状況は厳しい環境のようです。この問題について、引き続き9月議会でも取り上げ、一刻も早く保育士さんたちが新型コロナ感染の「恐怖」から安心して働ける職場改善のために、取り上げていきたいと思います。

 

 

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12 8月

府中市の新型コロナ感染拡大防止策・・保育所、幼稚園、学校での感染拡大防止にむけた行政の「本気度」を示さなければならない

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の新型コロナ感染者数が160人になりました。さて先日、市内の保育所、幼稚園で児童が新型コロナに感染するという事態になりました。この件について市のホームーページでは以下のように説明しています。

 

 

★「陽性となった園児が無症状」・・ここが怪しいのではないか

 

 

「市内の私立認可保育園に通う園児2名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。 当該園児は、同居する家族が新型コロナウイルスに感染したことが判明したため7月30日(木曜日)にPCR検査を受け、7月31日(金曜日)に陽性が判明しました。なお、発熱等の症状はありません。 当該園児が最後に登園したのは7月22日(水曜日)であり、他の園児及び職員に濃厚接触者はいないことから、休園の措置は行いません」。

 

 

 

ここで指摘すべき重要なの点は、「陽性となった園児が無症状であり」の部分です。陽性でも無症状であったならば、子供が「保菌者」で親御さんから感染した可能性が「ゼロ」とはいえないのではないか? 同時に親御さんの感染経路がはっきりしていて、他から感染したというか確証があるのか、こうした情報について市からの公開はありません。

 

 

本来であれば府中市が調査して、当該の保育所へ「問題なし、大丈夫です」と伝えるべきではないのか。市によると「保健所の指導で、陽性反応が出てから2日前に登園してなければ、感染の可能性はない」との説明ですが、そうした曖昧な対応がこそ、逆に府中市内に新型コロナの感染者が拡大している原因となっているのではないのでしょうか。

 

 

 

府中市はこの間、私も議会の質疑で新型コロナの感染情報を市民に対し、感染者のプライバシーにふれない範囲で詳細な情報説明を求めました、市の答弁は「多摩府中保健所が複数の近隣市との合同の保健所となっているため、情報が府中市に入ってこない」ということを理由しています。しかしながら、お子さんを保育所や幼稚園にお預けになっている親御さんの立場からすると、それは「あずかり知らない話」であり、親御さんの立場からすると、そうした市の姿勢は「行政の責任放棄」と解釈されても仕方ありません。

 

 

現時点で他の陽性者が保育所から発生していないので、クラスターには「発展」していないと思われますが、逆に言えばクラスターが発生してしまってからでは、感染してしまった人も休園のため、仕事を休まなければならないという事態になり、迷惑なことでしょう。

 

 

やはり行政として新型コロナの感染者を未然に防ぐために、発覚した時点で、クラスや担当職員について、CR検査をするべきではないのでしょうか。府中市が負担してでも、クラスターを防ぐために、対応をするべきではないのか。この問題については、引き続き9月議会の質疑でも取り上げたいと考えています。

※以上の内容は、市民の方からいただいた投稿をもとに、私の意見も踏まえて掲載させていただきました。

 

 

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30 7月

令和2年度の府中市の待機児童数は前年より60人減少して86人に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(7月30日)の朝日新聞多摩版に都内の保育所待機児度数の集計が発表されています。東京都の発表では、認可保育所などに入所できなかった都内の待機児度数は、最小数の2343人で対前年比1347人減少したとのことです。

 

 

府中市は対前年60人減少して86人となりました。多摩地区では一番多いのが小平市の159人(プラス63人)、調布市の149人(マイナス33人)、町田市の130人(プラス3人)、西東京市(マイナス11人)と小金井市の97人(マイナス14人)、国分寺市(マイナス31人)の94人、三鷹市(マイナス22人)の92人と続いています。ちなみに待機児童数ゼロは武蔵野市と福生市となっています。

 

 

府中市の待機児度数は昨年の5月段階で146人で、多摩地域「ワースト2位」でしたが(ワースト1位は調布市)、今年度4つの認可保育所と1つの認証保育所を開設(定員合計410人)したこともあり、大幅に待機児童数が減少しました。府中市の待機児度数は近年、多摩市でワーストワンを記録し、議会でも多くの議員が待機児童数が解消を要望してきたこともあり、市もこの数年間は保育所増設に力をいれてきました。一定程度の歯止めがかかったと思います。

 

 

今後の課題は待機児童数が多いと言われる0歳から2歳の児童数をどれだけ解消できるか、またいわゆる「隠れ待機児」と言われる児童がどのくらい存在しているのかが気になるところです。府中市の人口は26万人で数位していますが、マンションや新興住宅が増加し、それにともい現役世帯の流入増を考えると、少し気を緩めるとまた一気に増える可能性があります。引き続き保育所問題についても注視し、9月議会の決算委員会などでも取り上げたいと考えています。

 

 

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11 7月

府中市でも新生児に特別定額給付金(10万円)の給付を!・・稲城市が給付金を補正予算で計上

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(7月11日)の読売新聞多摩版に稲城市が新生児に対しても特別定額給付金の10万円を給付することを報じています。記事では「基準日の4月27日より後に生まれた新生児を対象に、来年4月1日生まれまで市独自に10万円を給付する」として補正予算を8300万円計上するとしています。この財源は「国は新型コロナ対策の1つとして、地方自治体への地方創生臨時交付金の増額を決めており、これを財源にあてる」としています。「市の福祉部では『同じ学齢の不公平感をなくし、新生児への支援としたい』」としています。

 

 

★この記事に関連して、先日私に市民の方から以下のような投稿がありましたので紹介します。

 

 

「府中市内に住んでおり、5月下旬に出産しました。国からの特別給付金はもらえません。今年度中に生まれた赤ちゃんには10万円の給付を独自にする市も出ていますが、府中市はそのようなことがなく残念です。コロナの影響で通院も一人でなくてはいけなくて、立ち会いも面会も不可の中、大きなお腹を抱えながらも頑張ってきたのにな。という思いです」。

 

 

「府中市はほっといても子育て世帯が集まってくるから、子供の事にお金を出さないのかな。という印象です。妊婦宛の布マスクが届きましたが、安倍のマスクがあんなに批判されてたのになぜだろう?と疑問です。因みに、マスクが届いたのも出産後でした」。

 

 

この投稿からもあるように、市民に対する行政のいたわり、温かみが問われているんではないでしょうか。ぜひ府中市でも国からの臨時創生金を活用などして、稲城市のような政策が実現できないものか、あらためて主張したいと思います。

 

 

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