Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（７月１３日）の朝日新聞一面トップ記事で、待機児童が急減するなかで全国の保育園の運営が厳しくなってることを伝えています。この記事では少子化とコロナ禍における「預け控え」などの影響から、保育園の欠員が増えており「在籍する児童の減少によって運営費が減り、保育園を維持できるか不安」（札幌市、川崎市）、「保育士を解雇することもできず、運営費の削減が重くのしかかる」（東京都北区）などの声を伝えています。

★保育園の入園条件が保育サービスの拡充を妨げている

記事では「経営不安の要因に、国や自治体から給付される運営費が、園児の定員に対してではなく、入園している園児数に応じて支給されることがある」として、「定員に応じて配置した保育士の人件費などが園の運営を圧迫するからだ」とあります。一方で「希望する園に入れない」保護者の方も多数存在し、保育園の入園条件に「フルタイム就労優先が足かせ」との分析があります。記事によると、「待機児童にカウントされないケースで多いのが、１週間５日のフルタイム勤務以外の多様な働き方や、突然の体調不良への対応など、保育園の柔軟な利用につなげるには、定員の余裕が必要」と分析しています。

★働く保護者のための『労働政策』としての保育園という考え方が現代にはあわない

記事のなかで東京大学の汐見名誉教授は、働く保護者のための『労働政策』としての保育園という考え方が現代にはあわないという主旨のコメントをされ、「家族の形や働き方が多様化したいま、フルタイム就労ではない人や、家庭で子どもを育てることに不安、疲れを感じている人にも、保育が必要」としています。

私もこのコメントに賛同します。たとえば自営業でも夫婦がともに日中は仕事で子育てができない時間帯がある場合などには、一定時間、子どもを預けることができる一時預かり保育の充実が必要です。今日では保育園の入園条件にはあわないものの、保育園に子どもを預けたい保護者のニーズは、多数あるはずです。

単に待機児童が減っているから、保育行政サービスを縮小させるということでは、この国の少子化はさらに加速していくでしょう。こうした保育行政の課題についても、ぜひ市民のみなさんのお声、ご意見などお待ちしています。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。前回のブログで紹介した子育て世帯への生活支援特別給付金について、その他の低所得者の子育て世帯分についても、政府から支給されますので、以下ご紹介します。

１，支給対象・・低所得のひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯など

①令和４年４月分の児童手当または、特別児童扶養手当の支給を受けている者でも、令和４年度住民税の均等割りが非課税である者も対象。対象児度数は２０００人（１２００世帯）とのこと。

②高校生のみを養育している世帯などで、令和４年度住民税均等割りが非課税である者。対象児童数は５０人（３０世帯）

③新型コロナウイルス感染症の影響をうけて、家計が急変し、収入が住民税均等割り非課税の対象となる水準に下がった者。対象児童数は１６０人（１４０世帯）

２，支給額

①～③いずれも児童一人あたり一律５万円を支給、

３，支給時期

①については７月以降に支給開始予定で申請は不要。②と③については７月以降に支給開始を予定、申請は必要とのこと。また申請書のほかに、本人確認書類などおよび、③については収入を確認するための書類提出が必要とのことです。

担当部署　府中市子育て応援課　電話　042-335-4100

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。政府による給付金支給に関し、府中市の動向について以下お知らせします。

１，住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金をします。

①ただし今回の支給は今年の６月１日において新たに、世帯全員の令和４年分の住民税均等割が非課税である世帯に限っています。よってすでに、この給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯、および当該世帯主であったものを含む世帯を除くとしています。また住民税が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を除きます。ちなみに市内の対象世帯数は６０００世帯とのこと。

②令和４年１月以降の家計急変世帯も対象となります。対象世帯数は２００世帯

※支給額は１世帯あたり一律１０万円

※支給時期・・①は令和４年７月中旬以降に支給予定で申請は不要、②については同年７月下旬以降に支給予定で申請の必要ありです。担当部署　府中市生活福祉課　電話０４２－３３５－４０４０、４１４１，４３４３

２，子育て世帯生活支援特別給付金の支給について

政府は低所得の子育て世帯に対して、生活支援特別給付金を支給します。

①令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者が対象、対象児童数は２１００人（世帯数は１４２０世帯）

②公的年金などを受けていることにより児童扶養手当の支給を受けてない者、対象児童数は１２０人（世帯数は８０世帯）

③新型コロナの感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者、対象児童数は２５０人（世帯数　１５０世帯）

※支給額は児童一人当たり一律５万円で申請は不要です。

※支給時期・・①は６月２３日ごろまでに支給、②と③は７月以降に支給予定で申請の必要あり。担当部署　府中市子育て応援課　電話　042-335-4100

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（５月１３日）の読売新聞ネットニュースで、政府の松野官房長官は１２日の記者会見で、子どもを含めたマスク着用のあり方についてのべ、「専門家の意見も聞きながら検討する」と述べたと伝えています。また山際経済再生相も１１日に行った全国知事会との会合で「子どもたちへの影響を考え、議論しなければならない」と検討の必要性に言及したとのことです。

　同ニュースによると「保育所でのマスク着用を巡って、厚生労働省は、『一律に着用することは求めていない』との見解を示していた。『嫌がる子もいて保育士の負担が増す』（同省幹部）ためだ」とあります。一方で政府は、今年の２月にはオミクロン株の急拡大をうけて、２歳以上の園児については、一時的な措置として「可能な範囲で着用を推奨」すると提言し、かっく自治体に着用の推奨を通知していたそうです。

　恐らく多数の保護者の方から、熱中症が心配されてくる時期だけに、子どもへのマスク着用を強制しないでほしいという要望が多数寄せられていると思われます。このブログでもお伝えしましたが、先日も小学校に通学させている児童をもつ保護者の方からも、同様なご意見をいただき、教育委員会に要望しました。

ぜひこの際、政府の見解もうけて、府中市においても保育所や幼稚園のお子さんに対するマスク着用については、柔軟かつ適切な判断を望みたいものです。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（４月２０日）の朝日新聞多摩版に、「青梅市が児童、中学生向けに子ども自身では気づきにくいとされる、児童虐待の種類とその対処方法をまとめた啓発動画を制作し、ユーチューブで配信する」との記事があります。

記事によると青梅市は児童相談の監修をうけ、約２１分の動画を制作ｍ「児童虐待を暴力などの『身体的虐待』、子どもの暴言を吐いたり、子どもの面前で親が配偶者に暴力をふるったりする『心理的虐待』、食事を与えないなどの『ネグレクスト（育児放棄）』、『性的虐待』にわけて解説をし、法律で禁止されていることを伝えているそうです。また「虐待かも」と思われる際は、市の子ども家庭センター、児童相談所虐待ダイヤルなどに相談されることを呼び掛ける内容だそうです。

現在、わが国の社会では児童虐待が日々、新聞ニュースでも伝えられている状況ですが、私たちが日常、気づきにくい児童虐待はもっとあるはずです。そうした啓蒙を活動を行政が市民に積極的に行うことは、行政の役目です。ぜひ府中市においても青梅市のような児童虐待防止の啓発活動について積極的に実施するよう、議会でも要望したいと思います。

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