14 12月

府中市は児童手当、育成手当の支給月について、4月、8月、12月に支給できないでしょうか(市民からの要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、市民の方から児童手当の支給月について以下のようなお声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★現在支給されている2月、6月、10月は出費が多いので、違う月に支給できないか?

「国から支払われている児童手当、育成手当の支給日について要望があります。私のまわりの声を聞き、ご連絡させていただきました。現在、偶数月の2月、6月、10月の支給になっておりますが、それだと『入学や夏休み、クリスマスや年末年始など、なにかと出費が多い月にギリギリで生活しなくてはならない、お金が足りない、生活ができない』などという家庭の声を多く聞いております。そこでご提案なのですが、扶養手当のように偶数月全てか、現在の2月、6月、10月の支給を4月、8月、12月に変更を、府中市に提案いただけないでしょうか?」(市民の方からの要望)

 

★国は「原則として毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給」

生活に密着したご要望だと受け止めさせていただきました。そこで調べたのですが、この児童手当、育成手当については国の制度で、国からの支給月が定められています。内閣府のホームページを見ると支給する時期については、「原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します」としています。この「原則として」というのが、ポイントではないでしょうか。つまり「原則」なので、「例外もありうる」と解釈できるわけです。

この点、市の担当者に伺いましたが、「国の規定に準じて支給しているので、例外は想定していない」という返答でした。ちなみに他の自治体のホームページでも、同手当の支給月を検索してみましたが、国の支給月に準じていました。

私は大変興味あるご要望であるとは思いますので、いちど国会議員にも相談してみる価値があると思っています。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

13 12月

府中市長あてに「子育て世帯臨時特別給付金」についてクーポン券ではなく、現金で支給することを要望しました・・府中市議 ゆうきりょう

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。 政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家計への負担が増加した子育て世帯の生活支援を目的に、対象の児童一人につき5万円を現金支給し、その後、来年の春先ごろをめどに5万円相当のクーポン券の支給を決定しました。また府中市議会においても11月29日、「子育て世帯臨時特別給付金」の補正予算案が可決され、年内にも現金5万円を支給する施策を実施することになりました。

 

★岸田総理も国会で「年内からでも、10万円の現金を一括で給付することも選択肢として加えたい」と答弁

 

一方でこの間のマスコミ報道によると、地方自治体にとってクーポン券での支給方法については、「事務と負担が膨大になる」「クーポン券支給の場合、対象店の選定や印刷会社への発注などの準備に時間がかかる」ことを理由に反発が広がっていると伝えています。こうした理由から給付額10万円全額について、現金で支給することを決定した自治体も増えています。

さらに今日(12月13日)午前中の衆議院予算委員会において、岸田首相は、18歳以下への10万円相当給付に関し「年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢として加えたい。具体的な制度設計を考えていきたい」と述べたとの報道もありました(産経ネットニュース)。

こうした状況を鑑みて、私は市議会「市民の風」として、「子育て世帯臨時特別給付金」の支給方法についてはクーポン券形式での支給ではなく、現金での支給を実施するよう、高野市長あてに緊急要望書を提出いたしました。この問題は今後も紆余曲折が予想されますが、またブログでもお伝えしていきます。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

11 12月

府中市の「子育て世帯臨時特別給付金」の半分はクーポン券になるのか、現金支給はないのか・・政府が指針を発表「原則はクーポン券支給を」

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。「子育て世帯臨時特別給付金」の支給について、府中市でも年内から現金5万円の支給が実施されますが、残りの5万円分について、クーポン券での支給か現金支給になるのか、まだ市から正式な見解はありません。政府としては原則、クーポン券で支給してほしいという指針を公表しています。

★国は「特別な事由」がないかぎり、クーポン券支給を自治体に要請

今朝(12月11日)の朝日新聞によると、政府は全額を現金給付にするためには、「特別な事由」を必要とすると都道府県に説明しているとのことです。記事によると特別な事由とは、「(来年)6月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」とあり、「その場合、内閣府に対して『事情の変更などによりクーポン給付ができなかった特別な事由』を記した理由書の提出を求めている」としています。さらに現金で全額給付する自治体の動向については「事業の趣旨や想定する実施時期を鑑みると適切ではなく、国としては原則として想定していない」と否定的見解とあります。

現状では府中市においても残りの5万円分はクーポン券支給になるのでしょうが、立憲民主党などは現金全額給付を可能とする法案を国会に提出しているとのことで、今後支給のあり方については、紆余曲折がありそうです。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

10 12月

府中市の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給スケジュールについて・・申請不要の中学生以下の支給対象者には12月9日にハガキを郵送、23日に振り込み予定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では先日の市議会での補正予算の成立を受けて、国から支給される「子育て世帯臨時特別給付金」を下記の要領で支給すると発表がありましたので、お知らせします。

1,支給対象者・・①令和3年9月分の児童手当の支給を受けているもの(中学生以下)※令和4年3月31日までに生まれる児童を含む

②令和3年9月30日時点で平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれたもののうち、児童手当の所得判定基準で本則給付に該当する方(高校生)

2,支給金額・・児童1人につき5万円

3,今後のスケジュール

(1)申請が不要な方(中学生以下など)へのスケジュール・・

①12月9日(木)に支給対象者(中学生以下)へ、支給通知を発送(圧着ハガキ)、ただし所属庁から児童手当を受給している公務員を除く。同一世帯に高校生がいる場合、高校生の分もあわせて振り込みます。

②12月11日(土)の「広報ふちゅう」に掲載、市のHPでも公開

③12月23日(木)・・12月9日に支給通知をした方の口座へ振り込み、児童手当の指定口座に振り込みます。

(2)申請が必要な方(高校生など)への支給スケジュール

①12月11日(土)付の「広報ふちゅう」に掲載、府中市のHPでも公開、②12月15日(水)に高校生のみ養育している世帯へ書類申請を発送、ただし児童手当(本則給付)を受給している世帯を除きます。

②12月20日(月)・・子育て世帯臨時特別給付金」を支給した所属庁から児童手当を受給している公務員の方へ書類申請を発送

③令和4年1月中旬以降・・12月中に申請があった方の口座へ振り込み

★市民からの問い合わせ・・子育て応援課コールセンター 電話0570-08-8105

担当課 府中市 子育て応援課 電話 042-335-4100

 

09 12月

府中市でも「子育て世帯臨時特例給付金」を、10万円現金で支給してほしい(市民の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。政府による「子育て世帯臨時特別給付金」の支給について、政府は当初年内に現金5万円を、来春にクーポン券5万円分の支給を予定していましたが、ここにきて岸田総理は国会で10万円分を現金給付することを容認する方針を表明しています。そこでこの問題で市民の方から以下のようなお声をいただきました。

★「(現金10万円給付について、地方自治体の意見をうかがいつつ、具体的な運用方法を検討」(岸田総理)

『今、報道などでも賑わせております子供に対する給付金の支給方法について、先般官房長官が10万円全てを現金でも可能と発言され、大阪市なども追従する形で10万円全額現金支給をする方針を示されました。まだ国会審議中であり、詳しい要綱が決まっていないことは承知しておりますが、府中市におかれましても、10万円全額現金支給を進めていただきたいと思います』。

私もこの問題について市の担当者に確認したところ、現金5万円については年内に支給を予定。またクーポン券5万円分の支給については、「まだ国から詳細の指針がでていないので、対応策について示すことができない」とし、政府が現金で10万円支給することを容認している件については、「マスコミ報道の範囲でしか情報がないのでわからない」としています。

今朝(12月9日)の朝日新聞一面のもこの問題がトップで掲載されていますが、岸田総理は「(全額現金給付について)地方自治体の実情について、具体例や基準は示さず」「地方自治体の意見をうかがいつつ、具体的な運用方法を検討していく」と国会答弁されています。この問題については、クーポン券の支給について批判的な世論も多いことから、現金給付のほうが得策ではないでしょうか。またブログでも伝えていきます。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。