Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（５月１３日）の読売新聞ネットニュースで、政府の松野官房長官は１２日の記者会見で、子どもを含めたマスク着用のあり方についてのべ、「専門家の意見も聞きながら検討する」と述べたと伝えています。また山際経済再生相も１１日に行った全国知事会との会合で「子どもたちへの影響を考え、議論しなければならない」と検討の必要性に言及したとのことです。

　同ニュースによると「保育所でのマスク着用を巡って、厚生労働省は、『一律に着用することは求めていない』との見解を示していた。『嫌がる子もいて保育士の負担が増す』（同省幹部）ためだ」とあります。一方で政府は、今年の２月にはオミクロン株の急拡大をうけて、２歳以上の園児については、一時的な措置として「可能な範囲で着用を推奨」すると提言し、かっく自治体に着用の推奨を通知していたそうです。

　恐らく多数の保護者の方から、熱中症が心配されてくる時期だけに、子どもへのマスク着用を強制しないでほしいという要望が多数寄せられていると思われます。このブログでもお伝えしましたが、先日も小学校に通学させている児童をもつ保護者の方からも、同様なご意見をいただき、教育委員会に要望しました。

ぜひこの際、政府の見解もうけて、府中市においても保育所や幼稚園のお子さんに対するマスク着用については、柔軟かつ適切な判断を望みたいものです。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（４月２０日）の朝日新聞多摩版に、「青梅市が児童、中学生向けに子ども自身では気づきにくいとされる、児童虐待の種類とその対処方法をまとめた啓発動画を制作し、ユーチューブで配信する」との記事があります。

記事によると青梅市は児童相談の監修をうけ、約２１分の動画を制作ｍ「児童虐待を暴力などの『身体的虐待』、子どもの暴言を吐いたり、子どもの面前で親が配偶者に暴力をふるったりする『心理的虐待』、食事を与えないなどの『ネグレクスト（育児放棄）』、『性的虐待』にわけて解説をし、法律で禁止されていることを伝えているそうです。また「虐待かも」と思われる際は、市の子ども家庭センター、児童相談所虐待ダイヤルなどに相談されることを呼び掛ける内容だそうです。

現在、わが国の社会では児童虐待が日々、新聞ニュースでも伝えられている状況ですが、私たちが日常、気づきにくい児童虐待はもっとあるはずです。そうした啓蒙を活動を行政が市民に積極的に行うことは、行政の役目です。ぜひ府中市においても青梅市のような児童虐待防止の啓発活動について積極的に実施するよう、議会でも要望したいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。朝日新聞（３月２７日付）の記事で「保育園の散歩『置き去り』多発」「４年間で９４件、東京都の報告」との見出しの記事が掲載されています。

★４年間で９４件、東京都に報告

記事では「保育園の散策中、園児を公園などに置いたまま、気づかずに戻ってきてしまう」ケースが４年間（１７年～２０年）で９４件、東京都に報告されていたとのことです。この調査については都内の認可園と都が独自に認定する認証園に対して、報告を求めているとのことです。記事では１７年が１４件、１８年が１８件、１９年が３４件、２０年が２８件と増加傾向とあり、いずれも怪我などはなかったそうです。なかには「園児が保育園から外にでてしまう」「園内で見失う」というケースもあるそうです。一方で都は認可外保育園には報告を求めておらず、他に数字は多いのではないかと推察できます。

★背景に保育士不足、経験ある保育士がいない現場の反映か？

記事によると「子ども・子育て支援法に基づく運営基準など、事故が起きた場合、施設側には自治体に報告するよう義務づけている」としているそうです。記事の中で元保育士の大学教授の方は「日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低いうえ、書類の記入や保護者対応など現場の負担が増える一方。経験豊富な人材が集まりにくいことなども背景にある」と分析されています。

★厚労大臣も全国の自治体に実態把握の調査を意向

さらにこの記事の３日の朝日新聞では「厚労大臣が各自治体に実態把握のための調査する意向」を示したとのことです。府中市においてもこうしたことがあるのかどうか、一度、担当課に話も伺い、また保育園の現場の声についても伺い、議会でも取り上げるべきと思っています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（３月２７日）の読売新聞総合面に「コロナ禍で少子化に拍車」「育児、将来に不安　結婚も急減」という見出しで特集記事が掲載されています。

記事によると、厚労省が２月２５日に公表した２１年の出生数の速報値は対前年から３万人近く減で過去最少を更新し、国立社会保障・人口問題研究所の推測より「８万人近く下振れする」「コロナ禍で少子化のペースが１０年早まった」と分析しています。また記事では２１年の婚姻数も前年比４．３％減の５１万4224組で戦後水準への落ちこみとのことです。コロナ禍が将来にわたり、日本の人口減に大きな影響を与えると同時に、社会保障の前提条件も揺らぐと記事では分析しています。

政府も少子化担当大臣を配置していますが、機能しているとは言い難い状況で、国の施策を待つだけでなく、自治体も自ら積極的に魅力ある子育て施策の充実を打ち出すことで、現役子育て世帯を流入させる政策を実行しなければなりません。

府中市は６～７年ほど前までは、保育所の待機児童数が多摩地域でワーストワンを記録する自治体であり、子育て世帯に良くないイメージが一部ありました。こうした経験を反省し、今後は都内の自治体でナンバーワンの子育て充実の施策をはじめ、テレワークの環境を支える施策などを打ち出さなければなりません。この点では、近年、兵庫県の明石市が大変努力して、成功しているように見受けられます。

府中市は都心からも大変便利な立地条件にある自治体であり、この好条件をさらに生かす施策を今後、私も積極的に提案していきたいと思っています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和４年度予算において、「地域子ども・子育て応援事業費」として、市内で子ども食堂などを実施する団体に対して補助するもの。具体的には、衛生品用の購入経費も圃場対象にして地域の見守りの範囲を拡げるために、補助の上限額を引き上げて１団体に年額４０万円を実施します。財源は国が２４０万円、市が８０万円です。またすでに府中市内には「地域子ども・子育て応援事業費補助金交付決定団体」として８団体が登録されています。

★府中市に市民と子ども食堂がワンストップでつながる支援を、行政に要望

私は平成３０年の第４回定例会において、子ども食堂に対する支援策を市に質疑、要望し、また新年度の予算要望書においても要望項目に加えていました。なかでも子ども食堂の運営に関連して、運営者と子ども食堂に理解、関心のある方がワンストップでつながれる仕組みの支援を検討してほしい」と要望しました。

市の回答は⇒「子ども食堂実施団体や社会福祉協議会をはじめとする関係機関と年２回の連絡会を開催し、そのなかで情報共有や検討課題を進めています。食材や人材などのコーディネートができる中間支援組織のあり方などについても、検討をしてきました。今後も引き続き関係機関と連携して実現にむけて検討していきます」という回答内容です。この要望については、実際に市内で子ども食堂の運営に協力されている方のお声を伺ったもので、ぜひ実現を求めたいと思います。

※子ども食堂に関する問い合わせ先・・府中市   子ども家庭部子育て応援課母子・父子自立支援担当　電話　042-335-4192

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